Komoda Law Office News

2019.07.01

無期雇用転換のメリット

企業にとって従業員を有期契約から無期雇用へ転換するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
まず、新人採用と比較して、既に会社の実務を理解した経験のある社員を手放さずに済む事が挙げられます。労働契約における期間の定めが無くなることで、中長期的に社員の育成が可能となるため、新規社員の採用コストや育成コストを削減することが可能になります。

次に、有期雇用の従業員を正社員や無期雇用に転換を行った場合に、一定の受給要件を満たすことで、政府からキャリアアップ助成金を受給することが可能になります。
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者(いわゆる契約社員等)、短時間労働者(いわゆるパートタイマー)、派遣労働者(いわゆる派遣社員等)といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

従業員の雇用を見直す時には、助成金の受給も視野に入れて検討すると良いでしょう。助成金の申請を検討する際、社員の雇用形態の現状を正確に把握しておくと、助成金の申請計画が立てやすくなります。
助成金を申請するためには、細かな要件が定められており、これを満たしていない場合には、受給申請ができなくなりますので、注意が必要です。

以上のように、無期雇用転換によって企業が受けるメリットは種々あります。もっとも、企業が無期雇用転換のメリットを受けるためには、前提として雇用形態に合わせた就業規則を整備し、業務内容や待遇面の範囲について明確に定めることが必要になります。
弁護士や社労士などの専門家にも相談しながら、「無期転換ルール」に対応した労務環境作りを行いましょう。

 

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博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

2019.06.28

無期転換雇用に潜むリスク

前回ご説明した通り、特段の合意がなされていない限り、有期雇用から無期雇用への雇用形態の変更により、自動的に労働時間、賃金、その他の労働条件が正社員と同一の労働条件に変更はされる訳ではありません(労働契約法第18条1項)。

しかしながら、「無期転換ルール」導入後も、就業規則の適用対象者の定め方いかんによっては、使用者としては、雇用期間以外の労働条件は有期雇用労働者と変わらないと考えているにもかかわらず、無期転換労働者に正社員の就業規則が適用されてしまうケースもあります。そのため、企業においては、就業規則の整備が必要不可欠となります。

例えば、就業規則において、正社員の定義規定で、期間の定めのない労働契約を締結している労働者を正社員とする旨が定められているならば、無期転換労働者にも、正社員の就業規則が適用されることになります。無期転換労働者全員が正社員と同一の労働条件となった場合、人件費等の大幅な増大に繋がり、経営を圧迫する要因となります。

また、無期転換労働者の労働条件を従前の有期雇用の条件と同一にし、有期雇用者の就業規則を適用しようとしても、有期雇用労働者の就業規則の場合、「定年」や「休職制度」等の定めがなく、服務規律や懲戒・解雇に関する規定が不十分である等の問題があります。

そのため、無期転換雇用者の労働条件と従前と同一にする場合でも、有期雇用労働者の就業規則をベースとしながら、必要な修正を行い無期転換労働者に適用される就業規則を整備する必要があります。企業としては、一度、就業規則をきちんと確認をした方が良いでしょう。

また、企業側のリスクとして「解雇」にかかる問題が挙げられます。有期雇用の場合は契約期間が明確に定められており、経営状況に合わせて契約更新を判断し、場合によっては雇止めを行う等して、雇用人数を調整していました。

しかしながら、無期雇用形態の労働者の場合、解雇を行うにあたっては、労働契約法第16条に基づく厳格な解雇規制が適用されます。そのため、経営状況に合わせた雇用人数や人件費の調整を行うのが難しくなっています。

 

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2019.06.27

有期契約雇用と無期契約雇用の違い

平成25年4月1日に施行された労働契約法の改正において、いわゆる「無期転換ルール」が定められました。無期転換ルールとは「有期雇用されている期間が5年を超える場合は、労働者は無期雇用に切り替えを求めることができる(労働契約法第18条1項)」というルールです。対象者は、有期契約社員やアルバイトなどの有期雇用労働者です。

企業は対象者から、無期雇用転換の労働契約の申込みがあった場合には、対象者からの申し入れを拒否することが出来ないようになっています。そして、同条は平成25年4月1日以降締結された有期雇用労働契約に適用されます。

有期雇用と無期雇用の違いは、「雇用期間に定めがある雇用」か「雇用期間に定めが無い雇用」か、という点です。ここで、企業が理解しておかなければならない点は、「無期雇用に転換になる=正社員」ではないという事です。

雇用の形態が無期雇用に変更されたとしても、個別の合意、就業規則、労働協約等の特段の合意がなされていない限り、契約期間の定め以外の労働時間、賃金、その他の労働条件は有期雇用時と同一のものになります。
要するに、「無期転換ルール」とは、あくまで雇用期間の変更に過ぎないのであって、その他の労働条件が自動的に正社員と同一になるわけではないので、ご注意ください。

 

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2019.06.25

犯罪少年・虞犯少年とは

犯罪少年とは、犯罪に該当する行為をした14歳以上20歳未満の者のことをいいます。少年の犯罪事件の手続は、まず捜査機関による捜査が行われた後、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所で審理を行い、そのうちの大部分は家庭裁判所の決定を受けて終了します。ただし、家庭裁判所で刑事処分が相当であると判断された事件は、検察官に送致され、成年の刑事事件手続と同様に取り扱われます。これを「逆送」といいます。

虞犯(ぐはん)少年とは、虞犯事由があり、その性格・環境から、将来罪を犯すおそれのあると判断された20歳未満の者のことをいいます。以下に挙げるのが虞犯事由です。

① 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること
② 正当な理由なく家庭に寄り付かないこと
③ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人(暴力団関係者など)と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすること
④ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること

虞犯性があるかどうかを判断するにあたっては、単なる推測にとどまらず、経験則に基づく高度の蓋然性が必要とされます。そのため、本人の問題点だけではなく、家庭や学校、交友関係等の環境も総合的に検討して判断されています。

 

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2019.06.24

【社会保険】従業員の保険料控除と事業主の納付

①被保険者(従業員)からの保険料控除
資格取得日(被保険者となる日のことをいいます。)が含まれる賃金計算期間から、社会保険料の控除を開始します。
控除する保険料額は、標準報酬月額決定通知書の記載を元に保険料額表の「折半額」で確認できます。
例:4月分を5月支給の場合、5月支給分の給料より4月分の社会保険料を控除することになります。

②事業主の納付
ア)納付金額
事業主は、被保険者から徴収した社会保険料に事業主負担分を合わせて納付します。
保険料は、保険料額表の「全額」部分、もしくは、単純に従業員の社会保険料を2倍すると確認できます。

イ)納付方法
新規適用日の翌月末日が第1回納付日です。
例1:4月1日新規適用日の場合は、5月末日が第一回納付日となります。
例2:8月勤務分の給与を9月支給する場合は、9月で支給した給与から控除した8月分の保険料に事業主負担分を加算した額を、9月末に納付することになります。

※納付日が近づきましたら、納付用紙が届きます。口座振替をご希望でしたら、『口座振替申請書』の提出により2~3か月で口座振替となりますが、それまでは、納付書での納付となります。

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2019.06.23

【社会保険】事業所の加入の手続き

各必要書類申請書等の記入例はこちらから確認することができます。(外部サイトへジャンプします。)
※1 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/jigyosho/20141205.files/20160928.pdf

※2 被保険者資格取得届
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140718.files/0000002415r.pdf

※3 任意適用申請書
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/jigyosho/20140430.files/0000002397r.pdf

 

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2019.06.22

【社会保険】事業所の加入

社会保険に加入出来る事業所のことを、『適用事業所』といいます。
適用事業所には『強制適用事業所』と『任意適用事業所』があります。以下に説明します。

①強制適用事業所とは
次の要件に該当する事業所は、必ず加入しなければならず、このような事業所を強制適用事業所といいます。
ア)常時1名以上の従業員を使用する法人の事業所
イ)常時5人以上の従業員を使用する適用業種の個人事業所

<適用業種>
下記に記載する非適用業種以外の業種のことをいいます。

<非適用業種>
農林水産畜産業、飲食店、理容、ホテル・旅館、料理店、映画館、その他娯楽、法務業(士業)宗教業などの業種をいいます。 

②任意適用事業所とは
強制適用事業所以外の事業所の中で、社会保険の適用を受けたい場合に、申請により適用事業所になれる事業所をいいます。
※なお、任意適用事業所となるためには、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意が必要です。

また、社会保険の加入は会社単位ではなく事業所単位で行う必要があるため、本店のみではなく、営業所が複数ある場合は、それぞれの営業所ごとに加入する必要があります。
しかし、報酬の支払いや指揮監督などが本社で行われており、事業所としての独立性が認められない場合は、本社のみでよく、本社の社会保険に加入することになります。

 

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2019.06.21

事故現場でしてはいけない対応

軽い交通事故などであれば、事故現場で即決示談をされる方がいらっしゃいますが、示談は原則としてやり直しが出来ません。出会い頭の衝突や接触事故のように、事故原因に微妙な要素がある場合は、お互いの過失の程度や、正確な損害額もその場では分からないはずです。
また、交通事故発生時点では身体に異常がなかったとしても、交通事故から数日後に身体に痛み等の症状が出ることもあります。

そのような場合でも、一度示談に応じていると追加で請求することは難しくなるため、全ての状況を把握したうえで示談に応じることをお勧めします。数日後に身体に痛み等の症状が出てから、即決示談したことを後悔しても遅いのです。
数日後に急な痛みが生じてから、後悔するのでは遅いのです。また、交通事故の現場で相手方から念書の作成を要求されても応じないようにしましょう。

念書とは、ある事柄について、どのような条件(内容)で約束をしたのかを文章にしたものです。例えば、過失割合が5:5の交通事故であったとしても、当事者の一方が『 今回の事故は、全て私の責任です』という趣旨の念書を作成し相手方に渡していると、後々の示談交渉や訴訟のなかで、重要な証拠の一つとされてしまい、大きな損失に繋がることもあります。

 

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2019.06.20

交通事故に遭った際の後日対応

交通事故により、怪我をした場合であれば、当然に病院へ行くと思います。しかし、外傷が無くとも首・肩等に痛みや違和感を覚えた場合にも、絶対に病院へ行くようにしましょう。
また、病院へ行った際には、加害者が加入する自賠責若しくは任意保険会社(以下、併せて「保険会社等」といいます。)への保険金請求のために、医師から診断書を書いてもらいましょう。交通事故に遭った直後は怪我も無く、痛み等も感じていなかったのに、数日後に急な痛みが生じることもあります。

2週間以上経過して病院に行った場合、『本当に交通事故が原因の怪我(痛み)なのか?』といった疑いが生じ、保険会社等から保険金の支払いを拒否される可能性があります。そのような事態を避けるためにも、交通事故から遅くとも10日間以内には、病院へ行くことをお勧め致します。また、病院を利用した際には診断書を取得し、交通事故を処理した警察へ届出を行い、物損事故から人身事故への切り替えを行ってもらう必要があります。

また、交通事故の被害の大きさに関わらず、自分が加入する任意保険会社に連絡し、事故のことを報告しましょう。人身事故については、事故発生日の翌日から60日以内に報告しないと、任意保険会社から保険金を支払って貰えないケースもあります。ご自身の任意保険を利用されるか否かは、任意保険会社の担当者の方と協議をされてみてください。

保険を利用することで、保険金は支払われますが、保険の等級が変動したことで、その後の保険料が高くなり、結果として保険を使わない方が良かったといった事態になる可能性もあります。この点は、任意保険会社担当者の方に試算をお願いすれば、検討してもらえます。

 

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2019.06.19

事故直後に取るべき措置

交通事故に遭った際、初期対応を誤ると後々問題が複雑化したり、場合によっては長期化することがあります。不運にも交通事故の被害者になったとき、被害者としてすべきことを順に説明していきます。

① 状況確認

加害者も被害者も当然に行うべきですが、まずは死傷者がいないか、車両に損傷がないか等の事故状況の確認をしましょう。また、車両事故の場合、被害が拡大しないよう、車両を路肩に寄せるなどの対応も必要です。

② 負傷者に対する救護

➀と同様ですが、負傷者がいる時は、すぐに救急車を呼びましょう。救急車の到着までに時間を要する場合は、可能な範囲で応急措置をするなど適切な対応が求められます。一人で通報や応急処置を行うことが困難な場合、目撃者や通行人に協力をお願いすることも一つの手段です。

③ 警察への連絡及び加害者の連絡先等の確認

警察への届出及び加害者の連絡先等の確認は、後々、交通事故にかかる諸問題を解決するために重要な事項です。交渉すべき相手方を特定するためにも、『①相手方の氏名・住所・電話番号 ②相手方の勤務先 ③相手方の自賠責保険・任意保険の契約会社及び契約番号』は、必ず確認する必要があります。

また、交通事故によくあるケースとして、相手方から「お金はきちんと支払うので、警察への届出はしないで欲しい。」といった話を持ち掛けられることがあります。しかし、相手方の話を信用して警察への通報を行わなかった場合、保険の請求に必要な「交通事故証明書」を入手することができなくなります。このような事態を避けるためにも、加害者が警察への連絡を拒否する場合は、必ず自分で連絡をするようにしましょう。

 

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