企業経営者向けサポート

相談内容

顧問契約

顧問契約 企業経営において生じるさまざまな問題に対して、法の専門家として全面的にサポートするのが顧問弁護士です。トラブルが起こったときの対処はもちろん、未然に防ぐための法整備などを通して、健全な企業経営を応援いたします。支店単位のご契約もお勧めです。また、当事務所では『フレックス顧問®契約』という他の法律事務所にはない顧問形態を採用しております。

【フレックス顧問®契約】の詳細はこちら

相談内容

株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達、その他リーガルチェックなど

ハラスメント

ハラスメント 2020年6月にパワハラ防止法(改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)の施行で、大企業に対してパワーハラスメントの相談窓口の設置が義務化されました。
中小企業においては努力義務とされていましたが、大企業と同様に中小企業も2022年4月よりパワハラ防止のための措置を講じることが義務化されます。
当事務所では、ハラスメント相談窓口代行やハラスメント対策セミナーを行っております。

■ハラスメント相談窓口の詳細はこちら

■ハラスメント対策セミナーの詳細はこちら

相談内容

ハラスメント相談窓口設置代行、従業員のハラスメント相談代行、ハラスメント相談窓口報告書作成、管理職・リーダー職向けハラスメント対策セミナーなど

内部通報窓口

内部通報窓口「食品偽装」や「横領」などの組織内部による不祥事が多発したことを背景に、公益通報をした人を保護しつつ、適切な調査や是正、再発防止策を講じるため、2020年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、2022年6月1日より、従業員数301人以上の事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられることになりました。
従業員数301人以上の企業は義務化されていますが、300人以下の企業の場合も「いつでも」「誰でも」通報ができる環境を整え、通報者を保護しつつ適切な対応が取れるよう内部通報に適切な対応をするための必要な体制整備をし、コンプライアンス意識の高い会社作りをサポートします。

■内部通報窓口の詳細はこちら

相談内容

内部通報窓口設置代行、内部通報窓口報告書の作成、窓口導入準備、内部通報窓口の案内カード配付、コンプライアンス体制の準備方法のアドバイスなど

契約関係

契約関係企業経営を行う上で必要不可欠なのが、各種の契約とそれを証明する文書です。不備のない契約を取り交わすことは、後々起こりうるトラブルを未然に防ぎ、契約者同士の円満な関係を維持する上でも大切です。既存の契約書のチェックも含めてご相談ください。

相談内容

各種契約書作成、就業規則、覚書、契約締結交渉、公正証書作成など

債権回収

「焦げ付いた債権を回収したい」「倒産した会社から債権は回収できるか?」「契約時にこちらに落ち度があるが回収できるか?」といったトラブルに関してご相談に応じます。ケースに応じた最良の手段でスムーズな債権回収を目指します。

相談内容

内容証明作成、支払督促、民事調停、仮差押え、強制執行、担保権実行、代物返済など

倒産関連、M&A

倒産関連、M&A「経営状態が悪いがどうしたらいいか?」「なんとか会社を再生したい」「会社を売却したい」といった、倒産関連やM&Aに関するご相談を受け付けております。
経営者の皆様が抱える問題に対して、より良い解決が得られるようサポート致します。

相談内容

倒産処理(破産・民事再生・会社更生など)、会社の合併、分割・設立・事業譲渡・株式譲渡、株式交換、株式移転など

不動産関連

不動産関連不動産の売買や賃貸などにまつわる各種契約書の作成、チェックはもちろん、トラブルが起こった場合の適切な対処までしっかりとサポート致します。賃料未払いなどに対する請求や立退きに関するご相談も受け付けております。

相談内容

不動産取引トラブル、登記関係、明渡関係、近隣トラブル、賃貸借問題(賃料未払、敷金返還、立退料)、管理会社とのトラブルなど

医業サポート

一般的な企業とは異なり、特殊な面を併せ持つ医療経営。過重労働や医療事故などのリスク回避、事業承継、医療法人化といった医業ならではの問題について、医業知識のある弁護士が全面的にサポート致します。
また医療に関する法改正にもスピーディに対応します。

相談内容

病院・クリニックの労働問題、事業承継、相続対策、医療法人化、医療事故防止、医療経営に関するサポートなど

弁護士による医療ドクター向けサイト(医療法律専門サイト)をご準備しております。詳しくはこちらの内容もご覧ください。

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