弁護士費用

弁護士報酬・費用

弁護士費用についてのご説明

法律相談

最初の30分は5,000円となります。
以後、15分延長するごとに2,500円をいただきます。
★当事務所アプリをダウンロードされた方は、初回相談を1時間無料とさせていただきます。

弁護士報酬の種類

弁護士報酬には、いくつかの形態がございますので、簡単にご説明致します。

<相談料>

法律相談を行う際に発生する料金になります。
あくまで、法律相談にてアドバイスを行うための料金ですので、書面チェックや作成など、作業が発生する場合には、別途料金が発生致しますので、ご了承ください。

<着手金>

継続的な事件(示談交渉や訴訟など)を依頼される場合、初めに着手金をいただきます。

<報酬金>

継続的な事件を依頼された場合に、事件が解決した際は、その結果に応じて、報酬金をいただきます。

<手数料>

継続的でない依頼(書面作成など)につきましては、「着手金・報酬金」ではなく、手数料という形で一度限りで料金をいただきます。

<日当>

事務所内での作業にとどまらず、弁護士が遠方へ出向く場合(遠方での裁判や示談交渉など)に日当が発生致します。

当事務所では、事務所からの移動時間に応じて、日当をあらかじめ決めておりますので、ご安心ください。
なお、往復移動時間1時間~2時間の場合1万円、2時間~4時間の場合3万円、4時間~7時間の場合5万円、7時間を超える場合(宿泊を含む)8万円を目安としております。

<顧問料>

顧問契約を締結していただいた法人・個人から、毎月継続的に顧問料をいただきます。
なお、顧問料は、顧問契約を締結することで、最優先対応をさせていただき、月に一定時間の業務対応をさせていただくものですので、業務時間が超過する場合には、別途料金が発生することもございます。ご了承ください。

一般民事事件(示談交渉・調停)

着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 15万円 250万円以下の場合 30万円
3,000万円以下の場合 3%+7.5万円 3,000万円以下の場合 6%+15万円
3億円以下の場合 2%+45万円 3億円以下の場合 4%+90万円
3億円以上の場合 1.5%+255万円 3億円以上の部分 3%+510万円

※調停は、極めて長時間行われるため、出廷日当をいただきます。4回目以降、3万円/回

一般民事事件(訴訟)

着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 20万円 300万円以下の場合 40万円
3,000万円以下の場合 5%+7.5万円 3,000万円以下の場合 10%+15万円
3億円以下の場合 3%+80万円 3億円以下の場合 6%+160万円
3億円以上の場合 2%+470万円 3億円以上の場合 4%+940万円

交通事故事件

着手金 20万円~40万円(事案の複雑さ及び期間等を考慮の上、決定する。)
報酬金 経済的利益の10%(最低額20万円)

離婚協議・調停代理

着手金 30万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

離婚問題に関する料金に関しましては、離婚専門サイトの料金ページをご確認下さい。
離婚協議・調停の代理だけでなく、離婚・親権・養育費・面会・慰謝料など、夫婦関係に関して全ての報酬規程を掲載しております。
詳しくは、お気軽にお問い合わせ頂けましたら幸いです。

遺産分割協議・調停代理

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%

相続問題・遺言書などに関する料金に関しましては、相続専門サイトの料金ページをご確認下さい。

遺産分割協議・調停の代理だけでなく、相続手続代行・遺産分割協議書作成・遺留分・相続放棄・成年後見人・遺言書など、相続関連に関して全ての報酬規程を掲載しております。

なお、当事務所は弁護士業務のみでなく、相続登記から相続税申告まで対応し、相続後の資産運用相談や相続税対策、事業承継や家族信託まで、相続に関わるご相談の全てに対応させていただきます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせ頂けましたら幸いです。

不動産明渡請求(賃料滞納)

<示談交渉の場合>

着手金 住居→25万円
テナント→35万円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万追加
報酬金 住居→35万円+支払合意賃料の15%
テナント→45万円+支払合意賃料の15%

<訴訟の場合>

着手金 住居→30万円
テナント→40万円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万円追加
報酬金 住居→35万円+回収賃料の20%
テナント→45万円+回収賃料の20%

★示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として10万円が発生致します。

不動産案件に関する料金に関しましては、不動産専門サイトの料金ページをご確認下さい。
不動産明渡(賃料滞納の場合)だけでなく、賃料滞納以外の理由による明渡、賃料の増額・減額請求、賃料回収、境界紛争など、不動産関連に関して全ての報酬規程を掲載しております。

詳しくは、お気軽にお問い合わせ頂けましたら幸いです。

自己破産手続

  • 事業者の自己破産
    80万円~(資本金、資産・負債の額、関係人の数など、事件処理に要する執務料に応じて決定)
  • 非事業者の自己破産
    30万円~(同時廃止の場合は30万円、管財事件の場合は35万を目安とします)

任意整理

着手金 事業者の場合 50万円以上
個人の場合 債権者が2社以下→10万円
債権者が3社以上⇒1社あたり4万円
報酬金 減額された元金額の15%(元金が減らず、利息を止めての分割払いの場合は、1社あたり3万円)

過払金返還請求

着手金 債権者が2社以下→10万円
債権者が3社以上⇒1社あたり4万円
報酬金 回収できた金額の20%
ただし、回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の25%

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

着手金 報酬金
20万円~50万円の範囲内の額 起訴前 不起訴:20万円~50万円の範囲内の額
求略式命令:上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予:20万円~50万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合:上記の額を超えない額

法律意見書の作成

手数料 10万円~100万円

当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮の上決定致します。

クレーマー対応

<内容証明にて警告>

5万円

<協議が必要な場合>

着手金 15万円
報酬金 20万円~30万円(警告のみでは解決しない場合で、クレーバーの主張を聴き取り、法的に分析し、協議を行います。)

<訴訟>

着手金 25万円
報酬金 30万円~50万円

実費など

裁判をするには、所定の印紙代や切手代、交通費などの実費がかかります。その実費については、着手金とは別途お預けいただき、事件解決後余りをお返しすることとなります。

また、遠方で裁判をする場合には、別途日当をいただきます。
※上記以外の案件につきましても、報酬規程を設けております。 ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

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