ご依頼内容

はじめに

ご依頼の種類ごとに料金を分けて表示しております。上記ご依頼内容の項目をクリックすると該当の料金表に移動します。

弁護士へご依頼いただく際の料金については、報酬規程に基づき算出しておりますが、ご相談内容によって多少変わることがございます。
ご依頼いただく場合の費用につきましては、初回相談時に弁護士からご説明させていただきます。
当ページに記載がないご依頼内容も承っておりますので、まずはご相談ください。

法律相談

まずは無料相談にて現状を詳しくお伺いさせていただき、その後、無料相談の時間内に費用を提示させていただきますので、初めての方はお電話の上、一度当事務所での無料相談をぜひご利用ください。
当事務所では、ご契約を無理に進めるようなことはいたしません。
弁護士とお話しいただいた内容と費用を帰宅後にゆっくりご検討されて、お決めいただきたく存じます。
ご依頼いただいた後は、精一杯お力添えさせていただきます。

初回相談	無料（相続・企業のご相談に限ります）
通常料金（2回目以降）	5,500円／30分
延長料金	2,750円／15分
出張相談	16,500円／30分
出張相談移動日当	当事務所報酬規程による

顧問契約

当事務所の顧問契約～フレックス顧問® 契約～

弁護士顧問契約の新しいカタチ「フレックス顧問® 契約」では、料金プランに応じて業務対応時間数を自由に選ぶことができ、余った業務対応時間数は翌月に繰り越されます。 つまり、ご相談や依頼する業務がない場合であっても、余った時間数が繰り越されてストックされますので、顧問料が無駄になりません。 契約途中でのプラン変更も承っておりますので、業務量に応じた顧問料設定が可能となります。

月額顧問料

基本料金	11,000円

上記にプラスして、以下のプランからお選びいただく形となります。

プラン／業務対応時間	月額11,000円プラン	業務対応時間　1時間／月	単価367円／分
	月額33,000円プラン	業務対応時間　1時間30分／月	単価367円／分
	月額55,000円プラン	業務対応時間　3時間／月	単価306円／分
	月額110,000円プラン	業務対応時間　6時間30分／月	単価282円／分
	月額220,000円プラン	業務対応時間　14時間／月	単価262円／分

超過時間の精算

ご契約プランでの月付与時間数3ヵ月分以上を超過した場合、超過時間分をご契約プランでの1分単価にて一括ご精算させていただきます。

遺産相続・遺言書・遺産分割

遺言書を作成する流れ

遺言書作成

通常料金	198,000円

遺言書作成促進プラン

基本料金 ※	66,000円

※　戸籍発行手数料・公証役場手数料などの実費、遠方出張の際の移動日当・交通費などは別途発生いたします。 医師の立会いが必要な場合、相続財産が極めて多い場合などは、別途お見積りいたします。

オプション料金

（1）公正証書遺言書作成 ※1	公正証書遺言手数料	33,000円
	証人手数料	11,000円／人
（2）遺言書保管制度サポート	法務局の予約及び申請書作成	8,800円
（3）遺影撮影サービス ※2	49,500円
（4）遺言書ビデオレター製作 ※2	110,000円

※1　別途、公証役場手数料が発生いたします。

※2　ご希望の場所で撮影をさせていただきますが、遠方出張の場合は、別途交通費が発生いたします。

遺言書作成促進プランの利用条件

※　相続LOUNGEクラブについては、こちらをご覧ください。

遺言執行

着手金 ※	220,000円

※　当事務所で遺言書の作成を行い、かつ当事務所（弁護士法人菰田総合法律事務所）を遺言執行者に選任いただいた場合は、着手金を免除いたします（相続LOUNGEクラブへの加入が必要）。

遺産総額

2,000万円未満の場合	440,000円
2,000万円～5,000万円未満の場合	執行対象財産総額の3.3％
5,000万円～2億円未満の場合	執行対象財産総額の2.75％
2億円以上の場合	執行対象財産総額の2.2％

相続LOUNGEクラブ

相続LOUNGEクラブとは

将来発生する遺言執行費用を、前払いできるサービスです。
ご家族の費用負担を減らし、相続税の節税もできます。

相続LOUNGEクラブ 5つのポイント

よくある支払方法

※1　実際の遺言執行費用より既払額が上回った場合でも、差額の返金は出来かねますので、予めご了承ください。

※　途中で解約をされる場合は、解約時点で支払済みの金額×1.2倍を遺言執行費用から割引いたします。

※　解約時の既払金の返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

＞＞遺産相続のトップに戻る

家族信託

信託スキーム組成（信託契約書作成を含む）

基本報酬	550,000円

加算報酬

～2,000万円未満	加算報酬なし
2,000万円以上～	2,000万円を超えた部分の1.1％

相続コンサル

相続コンサルの流れ

相続コンサル費用

基本コンサル料	330,000円
財産額加算 （本人及び配偶者の財産額合計）	～8,000万円	加算なし
	8,000万円～2億円	55,000円／1,000万円ごと
	2億円～	110,000円／1億円ごと

※　より正確なシミュレーションをご希望の場合は、追加料金110,000円が発生いたします。

各種相続手続きの代行

意向確認プラン ※1 ※2

基本料金	88,000円～165,000円
追加料金（2人目以降）	33,000円～55,000円／人

※1　相続人・遺産を確定させ、依頼者の提案したい遺産分割内容をお手紙にてご提案し、他の相続人の遺産分割に対するご意向を確認、ご報告するところまでが業務範囲となります。

※2　意向確認の上、意向が対立して紛争化する場合、遺産分割代理業務として受任させていただき、その際の追加着手金は別途お見積りさせていただきます。

遺産分割協議書の作成

分割内容が既に決まっている場合	99,000円
分割内容がまだ決まっておらず、 分割のアドバイスが必要な場合	275,000円

金融機関等の手続き

預貯金の手続き	44,000円（一行あたり）
預貯金に貸金庫が含まれる場合	66,000円（一行あたり）
株式・有価証券の手続き	77,000円（一社あたり）
各種保険の手続き	77,000円（一社あたり）

法定相続人の調査及び相続人関係図の作成

戸籍を収集して法定相続人を調査し、相続人関係図を作成します。

戸籍収集手数料	収集戸籍数×2,750円
相続関係図作成手数料	16,500円
法定相続情報証明	38,500円

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

後見

成年後見人選任申立

申立手数料	275,000円
候補者手数料	88,000円

相続放棄・検認・申立

相続放棄

基本額	132,000円
2人目以降	88,000円／人

遺言書検認申立

申立手数料	110,000円
検認期日同行手数料	55,000円

その他申立など

不在者財産管理人選任申立	275,000円
相続財産管理人選任申立	275,000円
失踪宣告申立	275,000円
特別代理人選任申立	275,000円
預貯金仮払の仮処分申立	165,000円
遺言執行者選任申立	165,000円

紛争関係

遺産分割協議 ※

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+取得する相続分の11％

※　不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

遺産分割調停代理 ※1 ※2 ※3

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+取得する相続分の13.2％

※1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

※2 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※3 「協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺産分割審判代理 ※1 ※2

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+取得する相続分の15.4％

※1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

※2 「 協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺留分侵害額請求の協議

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+取得する相続分の11％ 被請求者は330,000円+減額できた分の11％

遺留分侵害額請求の調停代理 ※1 ※2

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+取得する相続分の13.2％ 被請求者は330,000円+減額できた分の11％ ※3

※1　通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※2　「 協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

※3　相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の11％」を「330,000円」とみなして報酬を算定いたします。

遺留分侵害額請求の訴訟代理 ※1

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+取得する相続分の15.4％ 被請求者は440,000円+減額できた分の13.2％ ※2

※1　「 協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000 円の追加着手金が発生いたします。

※2　相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の13.2％」を「440,000円」とみなして報酬を算定いたします。

特別寄与料請求交渉・調停 ※

着手金	330,000円
報酬金	申立人	330,000円+取得する相続分の11％
	相手方	330,000円+減額分の11％

※　通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

遺言無効確認訴訟

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+経済的利益の15.4％

遺言確認訴訟

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+経済的利益の15.4％

※　各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※　依頼者が複数名の場合、上記の着手金1名追加ごとに50％加算させていただき、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※　寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000 円加算させていただきます。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

＞＞遺産相続のトップに戻る

相続税申告

相続税申告報酬

遺産総額 ※1

～4,000万円未満	440,000円
4,000万円～6,000万円未満	550,000円
6,000万円～8,000万円未満	660,000円
8,000万円～1億円未満	770,000円
1億円～1億2,000万円未満	880,000円
1億2,000万円～1億4,000万円未満	990,000円
1億4,000万円～1億6,000万円未満	1,100,000円
1億6,000万円～2億円未満	1,320,000円
2億円超～	ご相談の上、別途お見積もり

※1　ご依頼内容によって、追加料金が発生いたします（詳細：下記「加算報酬」に記載）。

※　基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。遺産の総額を指すものであって、依頼者様の相続分のみを指すものではありません。

加算報酬

相続人の増加	（相続人数－1名）×11％を加算
土地 合計3利用区分以上の場合 （1利用区分につき）	55,000円を加算
銀行口座数及び証券口座数が 合計5口座以上の場合 （1口座につき）	22,000円を加算
非上場株式が含まれる場合 （1社につき）	110,000円～（会社の規模により異なります）
準確定申告が必要な場合	55,000円～（所得の種類・金額により異なります）
贈与税申告が必要な場合	55,000円～（財産の種類・金額により異なります）
二次相続試算を依頼される場合	110,000円
書面添付制度を依頼される場合	110,000円～（遺産総額により異なります）
遺産分割協議書の作成支援を 依頼される場合	ご相談の上、別途お見積り
延納・物納申請時	ご相談の上、別途お見積り
相続税の申告期限まで 3カ月以内の場合	ご相談の上、別途お見積り
税務調査対応	ご相談の上、別途お見積り

※　不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。

贈与税申告

贈与税申告 ※1

現金	110,000円～
土地 / 株式 ※2	165,000円～

※1　別途、贈与契約書の作成が必要な場合、契約書作成報酬として、55,000円～110,000円が発生します。
別途、相続時精算課税届出を行う場合、手数料として、55,000円が発生します。

※2　株式が未上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。

※　不動産の贈与を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。　

登記

不動産登記（所有権関連・担保権関連）

所有権関連 ※

保存	30,800円～
移転	74,800円～

※　同時申請の場合は、手数料の半額の金額が加算されます。
同時申請の費用は、申請書が2枚以上の場合に加算されます。

担保権関連 ※

設定	59,400円～
・設定額加算手数料（設定金額が3,000万円以上の場合）	7,700円（1,000万円毎に）
抹消	15,400円～
住所・氏名変更	15,400円～

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途移動日当・交通費が発生いたします。

不動産登記（相続登記）

基本手数料（固定資産税評価額3,000万円未満まで）	99,000円
・同時申請手数料 ※1	49,500円
建物数加算手数料（建物が2棟以上の場合）	7,700円～（1棟あたり）
土地数加算手数料（土地が2筆以上の場合）	7,700円～（1筆あたり）
評価額加算手数料（固定資産税評価額が3,000万円以上の場合）	7,700円（1,000万円毎）
相続人数加算手数料（法定相続人の数が4人以上の場合）	7,700円（1人あたり）
書類収集加算手数料（戸籍・住民票・固定資産評価証明書など ※実費を含む）	2,750円（1通あたり）

※1　同時申請の費用は申請書が2枚以上の場合に加算されます。

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途移動日当・交通費が発生いたします。

不動産登記（贈与登記）

基本手数料（固定資産税評価額3,000万円未満まで）	84,700円
・同時申請手数料 ※1	42,350円
建物数加算手数料（建物が2棟以上の場合）	7,700円～（1棟あたり）
土地数加算手数料（土地が2筆以上の場合）	7,700円～（1筆あたり）
評価額加算手数料（固定資産税評価額が3,000万円以上の場合）	7,700円（1,000万円毎）
書類収集加算手数料（戸籍・住民票・固定資産評価証明書など ※実費を含む）	2,750円（1通あたり）

※1　同時申請の費用は申請書が2枚以上の場合に加算されます。

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途移動日当・交通費が発生いたします。

商業登記

株式会社設立登記	132,000円
合同会社（LLC）設立登記	88,000円
一般社団法人・一般財団法人設立	88,000円
設立時の種類株式・属人株式導入	110,000円
法人印鑑作成代行	16,500円
印鑑証明書取得代行	2,200円
役員変更	33,000円
人数加算（4人目以降）	3,300円／1人
代表者住所変更	33,000円
商号変更	33,000円
目的変更	33,000円
発行可能株式総数変更	33,000円
本店移転	管轄内	44,000円
	管轄外	66,000円
支店設置	本店所在地への申請	22,000円
	支店所在地への申請	22,000円
支店廃止	本店所在地への申請	22,000円
	支店所在地への申請	22,000円
解散～清算人就任～清算結了	220,000円
清算人の変更	55,000円
種類株式・属人株式の導入	165,000円
募集株式の発行	198,000円
・出資者加算	33,000円／人
・出資財産加算	①債権（DES）	33,000円／債権の数
	②不動産	55,000円／不動産の数
	③有価証券	33,000円／銘柄の数
・出資額加算	出資総額の0.022％
新株予約権の発行 ※1	198,000円
・新株予約者加算	33,000円／人
新株予約権の行使	33,000円+人数×3,300円～
新株予約権の消滅	放棄	55,000円+人数×7,700円～
	消却	88,000円+人数×7,700円～
減資	110,000円
株式併合・株式分割	55,000円
機関設計の変更 （取締役会・監査役廃止・譲渡制限承認機関変更など）	132,000円
組織変更（有限会社→株式会社）	165,000円
組織変更（持分会社→株式会社、株式会社→持分会社）	220,000円
合併（吸収合併）	440,000円
分割（吸収分割）	550,000円
株式交換・株式移転	275,000円
・完全子会社数加算	88,000円／社

※1　新株予約権発行費用には、登記手続き手数料とコンサルティング費用が含まれています。登記手続きのみの場合は、66,000円で承ります。

※　上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※　上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。

※　ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途移動日当・交通費が発生いたします。

労務

賃金・退職金

示談交渉	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円+経済的利益の16.5％
労働審判・通常訴訟 ※	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円+経済的利益の22％

※　示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。
労働審判から通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

不当解雇・地位確認

示談交渉

着手金	220,000円
報酬金（使用者側）	①金銭解決の場合	220,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の22％
	②請求を断念させた場合	550,000円
	③復職した場合	基本給3.3カ月分
報酬金（労働者側）	①金銭解決の場合	220,000円+解決金額の22％
	②復職果たした場合	基本給3.3カ月分

労働審判・通常訴訟 ※

着手金	330,000円
報酬金（使用者側）	①金銭解決の場合	330,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の27.5％
	②復職した場合	基本給4.4カ月分
	③解雇有効と認められた場合	660,000円
報酬金（労働者側）	①金銭解決の場合	330,000円+解決金額の27.5％
	②復職果たした場合	基本給4.4カ月分

※　交渉から審判もしくは訴訟へ移行する場合、また審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

 

社会保険労務士業務

顧問業務

給与計算 ※

初期費用（社員情報登録費用）	月額報酬1ヵ月分
月額報酬	16,500円+ 従業員数×1,100円
勤怠集計手数料	従業員数×880円

■対象人数が役員のみの場合

役員1人	5,500円
2人目以降	2,200円／1人

※　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。また、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。 対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

労務顧問 ※

初期費用	月額報酬1ヵ月分
月額報酬	22,000円+従業員数×1,100円

※　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。
また、複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。
ただし、雇用保険のみ加入の方は0.5人として数えます。

年末調整 ※

報酬	22,000円+対象人数×1,100円

※　対象人数とは、12月1日時点での年末調整対象者のことを指します（その時点で対象外だと判明している場合は除きます。ご本人が資料を提出されず、最終的に年末調整しなかった場合でも費用は発生いたします。）。
複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただきます。 複数社にてご依頼の場合、2社目以降は報酬から2割引きさせていただきます。
上記は給与計算をご依頼いただいている場合であり、給与計算をご依頼いただいていない場合、「33,000円＋対象人数×3,300円」とさせていただきます。

助成金申請 ※

報酬	受給金額の22％

※　労務顧問契約された場合の金額です。
労務顧問契約外（スポット契約）でのご依頼の場合、受給金額の27.5％となります。
受給金額に関わらず、最低報酬額は55,000円となりますので、予めご了承ください。
お客様の都合により申請を中止した場合、キャンセル料として55,000円を頂戴いたします。

SmartHRプラン

基本プラン	22,000円+従業員数×1,100円

• 各種社会保険届出及び申請業務（SmartHR利用）
• 各種労働保険届出及び申請業務（SmartHR利用）
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

---

簡易プラン	22,000円+従業員数×550円

• 各種社会保険届出及び申請業務（SmartHR対応不可部分のみ）
• 各種労働保険届出及び申請業務（SmartHR対応不可部分のみ）
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

---

監査プラン	22,000円+従業員数×1,100円

• 監査業務（手続きの過不足／手続きの内容確認）
• SmartHR対応不可部分の手続き業務
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

スポット料金

新規適用手続

社会保険（資格取得含む）	55,000円+従業員数×1,100円
雇用保険（資格取得含む）	44,000円+従業員数×1,100円
労災保険	44,000円
社会保険+労働保険（資格取得含む） ※	88,000円+従業員数×1,100円
労働保険（資格取得含む）	55,000円+従業員数×1,100円

※　労働保険とは、雇用保険及び労災保険を指します。

就業規則の作成・届出

就業規則の作成	330,000円～660,000円
就業規則の修正業務	55,000円～
就業規則の届出	5,500円

社会保険関係

適用事業所所在地名称変更	16,500円
社保資格取得・喪失手続 ※1	16,500円
被扶養者異動届・第3号 ※2	16,500円
社会保険資格取得証明書	16,500円
算定基礎届	16,500円+対象者数×1,100円
月額変更届	16,500円+対象者数×1,100円
賞与支払届	16,500円+対象者数×1,100円
産前産後休業取得者届	16,500円
出産手当金申請	27,500円
育児休業取得者届	16,500円
年金手帳再発行手続	16,500円
保険証再交付手続	16,500円
氏名変更・住所変更	16,500円
高額療養費支払申請	27,500円
傷病手当金申請	27,500円／回

※1　雇用保険と同時に行う場合は、8,800円となります。

※2　被保険者の資格取得届と同時に行う場合は、8,800円となります。

労働保険関係

労働保険申告書 ※1	33,000円+従業員数×1,100円
労災保険名称・所在地変更	16,500円
雇用保険事業主・事業所各種変更	16,500円
雇用保険資格取得手続	16,500円
雇用保険資格喪失手続	離職票無	16,500円
	離職票有	22,000円
被保険者氏名変更	16,500円
育児休業給付金申請 ※2	27,500円
介護休業給付金申請	27,500円
高年齢雇用継続給付金	27,500円／回

※1　従業員数には、パート・アルバイト等を含みます。

※2　2回目以降は、16,500円となります。

その他届出

36協定作成及び届出	27,500円
・事業所加算	11,000円／事業所
変形労働時間制協定作成及び届出	55,000円／事業所

税理士業務

顧問

 

月額顧問料（訪問頻度　毎月）	業務量に応じて、個別見積り
決算申告料	業務量に応じて、個別見積り

 

その他業務	業務量に応じて、個別見積り

スポット料金

スポット料金	個別見積り
設立時届出関係一式	66,000円

民事事件

示談交渉

着手金 ※1	経済的利益300万円以下	165,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の6.6%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の5.5％
	1億円超	経済的利益の4.4％
報酬金 ※2	経済的利益300万円以下	330,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の13.2%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の11％
	1億円超	経済的利益の8.8％

※1　受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。 （事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金が発生する可能性が極めて低いため。）

※2　当事者間にて合意が成立した場合または不成立が確実となった場合を事件の終結時点とします。
また、被告側の場合、合意が成立していなくとも、相手方から半年間（最後の連絡から起算して）請求がない場合、相手方が請求を断念したものとみなし、事件を終結させていただきます。
なお、その場合、事件終結後に相手方から請求があった場合、無料にてご対応いたしますので、ご安心ください。

※　出張が必要な場合、移動日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

訴訟事件 ※1

着手金 ※2 ※3	経済的利益300万円以下	385,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の12.1%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の11％
	1億円超	経済的利益の9.9％
報酬金 ※4 ※5	経済的利益300万円以下	770,000円
	300万円超3,000万円以下	経済的利益の24.2%
	3,000万円超1億円以下	経済的利益の22％
	1億円超	経済的利益の19.8％

※1 非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件を含みます。 なお、相続・離婚・親子関係・労務・不動産については別途報酬規程を定めます。

※2 受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。 （事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金が発生する可能性が極めて低いため。）

※3「示談交渉」から「調停」、「調停」から「訴訟」、「示談交渉」から「訴訟」へ移行した場合は、既にお支払いいただいている着手金額の50%相当額を、移行の追加着手金としてお支払いいただきます。

※4 判決確定時点で事件は終結とし、報酬が発生します。 なお、実際に債権が回収できるかどうかは無関係に報酬が発生いたしますので、ご了承ください。

※5 原告・被告いずれかからの不服申し立てに基づき、上級審が係属する場合、第一審報酬金は発生しないものとします。

控訴審・上告審

第一審から引き続き担当する場合	追加着手金	第一審着手金の73.3% 相当額
	報酬金	報酬金は第一審報酬金と同様
控訴審・上告審から担当する場合	着手金／報酬金	第一審着手金及び報酬金と同様

交通事故事件

着手金	220,000 ～440,000円
報酬金	経済的利益の19.8％（最低額330,000円）

簡易な自賠責請求
（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

給付金額が150万円以下	88,000円
・150万円を超える場合	経済的利益の6.6％

民事保全（仮差押・仮処分など） ※1 ※2

着手金 ※3	本案着手金（訴訟事件）の55％相当額（最低額 165,000 円）
報酬金	保全が達成された場合（審尋・口頭弁論を経ない）	本案報酬金（訴訟事件）の36.6％相当額
	保全が達成された場合（審尋・口頭弁論を経た）	本案報酬金（訴訟事件）の55％相当額
	保全が達成され、本案の目的を達したとき	本案報酬金（訴訟事件）と同額

※1　本案事件と一緒に受任した場合でも、別途弁護士費用が発生いたします。

※2　別途、裁判所へ担保金を納める必要があります。

※3 「審尋又は口頭弁論を経たとき」及び「極めて短期間（1週間以内程度）に申立を行う緊急性のある場合」は、追加着手金として、着手金の50%相当額を支払うものとします。

民事執行事件 ※

着手金	本案着手金（訴訟事件）の55％相当額
報酬金	回収できた金額の22％

※　本案事件と一緒に受任した場合でも、別途弁護士費用が発生いたします。

破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

事業者の自己破産	880,000円～
非事業者の自己破産	330,000円～
債権者申立による破産	880,000円～
会社整理	1,100,000円～
特別清算	1,100,000円～
会社更生	2,200,000円～

任意整理手続・特定調停申立

着手金 ※	事業者の任意整理	550,000円～
	非事業者の任意整理	債権者が2社以下	165,000円
		債権者が3社以上	55,000円／社
報酬金	減額された金額の16.5％ （減額がなく、分割払いのみの場合は1社あたり33,000円）

※　資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に応じて、金額が変動いたします。

過払金返還請求

着手金	債権者が2社以下	165,000円
	債権者が3社以上	55,000円／社
報酬金	回収できた金額の22％ （回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の27.5％）

削除請求

任意交渉による削除請求	着手金 ※1	165,000円
	報酬金 ※2	１記事につき33,000円
ガイドラインに基づく削除請求	着手金	275,000円
	報酬金	275,000円
仮処分申立	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
削除請求訴訟	着手金 ※3	330,000円
	報酬金	330,000円

※1　任意交渉による削除請求についての弁護士の作業時間は5時間を上限とし、5時間を超える場合には、超過1時間あたり22,000円の追加料金が発生いたします。

※2　原則として、削除された記事1つにつき33,000円をいただきますが、削除対象となる記事の量や事案の難易度等を考慮してお見積させていただきます。

※3　仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を165,000 円とします。

発信者情報開示請求

仮処分申立	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
発信者情報開示請求訴訟	着手金 ※	330,000円
	報酬金	330,000円

※　仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を165,000円とします。

刑事事件

刑事告訴

着手金	440,000円
報酬金 ※	440,000円

※ 刑事告訴が受理された場合に発生します。

起訴前起訴後の事案簡明な刑事事件

着手金	220,000円～550,000円
報酬金	不起訴	220,000円～550,000円
	求略式命令	上記の額を超えない額
	刑の執行猶予	220,000円～550,000円
	求刑された刑が軽減された場合	上記の額を超えない額
	無罪	550,000円～1,100,000円

離婚・親子関係

バックアッププラン（期間中相談無制限）

メール・電話・面談	1ヵ月	88,000円
	3ヵ月	220,000円

離婚協議書作成

当事者間で作成する場合（私文書）	110,000円
公正証書にて作成する場合 ※	165,000円

※ 別途公証役場手数料が必要です。また、代理人として公証役場へ出頭する場合は、手数料として、1人あたり55,000円を頂戴いたします。

離婚協議 ※1

着手金	440,000円
報酬金	440,000円+経済的利益の11％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※2

※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円ずつ追加するものとします。

※2 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

離婚調停代理 ※1 ※2 ※3

着手金	550,000円
報酬金	550,000円+経済的利益の13.2％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※4

※1 親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円ずつ追加するものとします。

※2 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当（WEB・電話での出廷も含む）として、44,000円／回をいただきますのでご了承ください。

※3 「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※4 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

離婚訴訟代理 ※1

着手金	660,000円
報酬金	660,000円+経済的利益の15.4％ （ 財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用 2年分） ※2

※1 「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※2 報酬金を算定する際の婚姻費用は、実際に婚姻費用が発生した期間の総額（最長2年分）を指します。

監護者指定・子の引渡

審判のみを行う場合	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円
仮処分を合せて申し立てる場合	着手金	550,000円
	報酬金	550,000円

慰謝料請求（離婚請求を伴わない場合）

内容証明作成（弁護士名の表示なし） ※1	1通	55,000円
	2通	88,000円
内容証明作成（弁護士名の表示あり） ※1	1通	77,000円
	2通	132,000円
慰謝料請求代理	着手金	220,000円
	報酬金	経済的利益の22％
慰謝料請求訴訟	着手金	330,000円 ※2
	報酬金	経済的利益の27.5％

※1 内容証明郵便を作成し、発送するのみとなりますので、代理人としての業務は行いません。相手方から交渉の連絡が来たとしても、ご報告するのみで、当事務所にて交渉は行いません。

※2 「慰謝料請求代理」から「慰謝料請求訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

婚姻費用・養育費（離婚請求を伴わない場合）※

交渉	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円+経済的利益の11％
調停	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円+経済的利益の13.2％
審判	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円+経済的利益の15.4％

※ 「交渉」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※　婚姻費用・面会交流・養育費・年金分割について、複数の交渉・調停・審判を行う場合、2つ目以上の依頼は着手金・報酬金共に半額とします。

面会交流（離婚請求を伴わない場合）※1 ※2

交渉	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円
調停	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
審判	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円

※1 「交渉」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※2 面会交流の示談交渉・調停・審判時に実施される、試行的面会交流に同行させていただく場合、66,000円／回の面会交流日当を頂戴いたします。

※　婚姻費用・面会交流・養育費・年金分割について、複数の交渉・調停・審判を行う場合、2つ目以上の依頼は着手金・報酬金共に半額とします。

財産分与（離婚請求を伴わない場合） ※1

交渉	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円+経済的利益の11％
調停	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円+経済的利益の13.2％
審判	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円+経済的利益の15.4％

※1 「交渉」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

※　婚姻費用・面会交流・養育費・年金分割について、複数の交渉・調停・審判を行う場合、2つ目以上の依頼は着手金・報酬金共に半額とします。

親子関係不存在確認・嫡出否認 ※1 ※2

協議	着手金	220,000円
	報酬金	220,000円
調停	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円
訴訟	着手金	440,000円
	報酬金	440,000円

※1 調停・審判・訴訟において、「嫡出推定が及ぶか否か」が争点となる場合、これが争点とならない場合と比較して主張立証の作業量が増加するため、着手金及び報酬金をそれぞれ110,000円追加するものとします。

※2 「協議」から「調停」、「調停（審判）」から「訴訟」へ移行した場合は、165,000円の追加着手金が発生いたします。

子の氏の変更手続

手数料	55,000円

不動産

賃料滞納による明渡（示談交渉→訴訟→強制執行まで含む） ※1 ※2

月額賃料5万円未満の場合	着手金	275,000円
	報酬金	275,000円
月額賃料5万円以上の場合	着手金	330,000円
	報酬金	330,000円

※1　強制執行を行う場合、明け渡しを担当する業者費用が別途発生いたします。

※2　占有移転禁止の仮処分を別途行う場合、別途手数料110,000 円が発生いたします。

賃料回収 ※1

着手金 ※2	110,000円
報酬金	経済的利益の22％
強制執行申立	手数料	110,000円

※1　明渡しと同時にご依頼いただく場合の料金となりますので、賃料回収のみをご依頼の場合は通常の一般民事事件として算定いたします。

※2　訴訟へ移行した場合は、追加着手金88,000円が発生いたします。

裁判外の手数料

内容証明郵便 ※

弁護士名なし	55,000円
弁護士名あり	77,000円

※　内容証明作成のみの場合、代理人には就任しないため、後の交渉は行いません。交渉が必要な場合は、交渉事件として受任いたします。

クレーマー対応

内容証明にて警告	77,000円
協議の場合 ※1	着手金 ※2	165,000円
	報酬金 ※3	220,000円～330,000円
訴訟の場合	着手金 ※4	275,000円
	報酬金	330,000円～550,000円

※1　内容証明での警告のみでは解決しない場合で、クレーマーの主張を聞き取り、法的に分析し、協議を行ないます。

※2　内容証明にて警告後、協議に移行する場合には、内容証明での警告手数料77,000円を控除いたします。

※3　クレーム内容・クレームの強度などにより決定いたします。

※4　協議から移行する場合、協議での着手金を控除いたします。

移動日当・交通費・宿泊費

移動日当

移動日当は、「往復の移動時間」のトータルの時間数で算出し、往復の移動時間は、グーグルマップの検索結果にて算定させていただきます。 また、一般的な交通機関を利用する前提で算定させていただきます。

～1時間	なし
1～2時間	11,000円
2～4時間	33,000円
4～7時間	55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合）	88,000円
宿泊費 ※	1泊あたり15,000円