弁護士費用

弁護士報酬・費用

はじめに・法律相談

はじめにお読みください

この報酬基準は、典型的な事案における事件類型を定めたものであり、事案の複雑さ及び解決までにかかる期間等、諸般の事情を考慮して、以下の基準によらない場合もありますので、ご了承ください。 その際は、委任契約締結時に金額をお知らせすると共に、ご要望があればお見積りを提示致します。 また、法律相談及び受任事件について担当する弁護士は、その時点での当事務所業務量、各弁護士業務量、スケジュール等を総合的に勘案の上、当事務所にて決定致します。
特に記載のない部分については、税込価格を表示しています。本ページに記載されている価格は、2021年4月1日現在の金額です。サービス内容、価格については予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

法律相談

通常料金 5,500円/30分
2回目以降のご相談 5,500円/30分
延長料金 2,750円/15分

出張相談

出張相談料金 16,500円/30分
出張相談日当 当事務所報酬規程による

民事事件

示談交渉・調停

着手金 ※1 経済的利益250万円以下 165,000円
250万円超3,000万円以下 経済的利益の3.3%+83,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の2.2%+495,000円
3億円超 経済的利益の1.7%+2,805,000円
報酬金 ※2 経済的利益250万円以下 330,000円
250万円超3,000万円以下 経済的利益の6.6%+165,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の4.4%+990,000円
3億円超 経済的利益の3.3%+5,610,000円
調停出廷日当 ※3 4回以降 33,000円/回

※1 受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額いたします。(事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金の発生可能性が極めて低いため。)

※2 当事者間にて合意が成立した場合または不成立が確実となった場合を事件の終結時点とします。また、被告側の場合、合意が成立していなくとも、相手方から半年間(最後の連絡から起算して)請求がない場合、相手方が請求を断念したものとみなし、事件を終結させていただきます。なお、その場合、事件終結後に相手方から請求があった場合、無料にてご対応致しますので、ご安心ください。

※3 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当として、3万3千円/回をいただきますのでご了承ください。

訴訟事件 ※1

着手金 ※2 ※3 経済的利益250万円以下 220,000円
250万円超3,000万円以下 経済的利益の5.5%+83,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の3.3%+880,000円
3億円超 経済的利益の2.2%+5,170,000円
報酬金 ※4 ※5 経済的利益250万円以下 440,000円
250万円超3,000万円以下 経済的利益の11%+165,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の6.6%+1,760,000円
3億円超 経済的利益の4.4%+10,340,000円

※1 非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件を含みます。なお、相続・離婚・不動産・労働事件については別途報酬規程を定めます。

※2 受任時点において、担当弁護士が成功の可能性が極めて低いと判断した場合、着手金を倍額までの範囲で増額致します。(事案の性質上、成功の可能性が極めて低く、報酬金の発生可能性が極めて低いため。)

※3「示談交渉・調停」から「訴訟」へ移行した場合、「示談交渉・調停」にてお支払いいただいた着手金額の2分の1相当額を、訴訟移行の追加着手金としてお支払いいただきます。

※4 判決確定時点で事件は終結とし、報酬が発生します。なお、実際に債権が回収できるかどうかは無関係に報酬が発生致しますので、ご了承ください。

※5 原告・被告いずれかからの不服申し立てに基づき、上級審が係属する場合、第一審報酬金は発生しないものとします。

控訴審・上告審

第一審から引き続き担当する場合 追加着手金 第一審着手金の3分の2相当額
報酬金 報酬金は第一審報酬金と同様
控訴審・上告審から担当する場合 着手金・報酬金 第一審着手金及び報酬金と同様

契約締結交渉

着手金 経済的利益500万円以下 110,000円
500万円超3,000万円以下 経済的利益の1.1%+55,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の0.6%+165,000円
3億円超 経済的利益の0.3%+825,000円
報酬金 経済的利益500万円以下 220,000円
500万円超3,000万円以下 経済的利益の2.2%+110,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の1.1%+330,000円
3億円超 経済的利益の0.7%+1,650,000円

支払督促手続

着手金 ※1 経済的利益500万円以下 110,000円
500万円超3,000万円以下 経済的利益の1.1%+55,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の0.6%+165,000円
3億円超 経済的利益の0.3%+990,000円
報酬金 ※2 経済的利益250万円以下 220,000円
250万円超3,000万円以下 経済的利益の5.5%+83,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の3.3%+880,000円
3億円超 経済的利益の2.2%+5,170,000円

※1 支払督促制度は、相手方が異議を申し出ることにより、通常訴訟に移行します。その場合は、当該着手金額を訴訟時の着手金額から控除します。

※2 裁判所書記官から、支払督促を得た場合に報酬金が発生します。

交通事故事件

着手金 220,000 ~440,000円
報酬金 経済的利益の11%(最低額220,000円)

民事保全(仮差押・仮処分など) ※1 ※2

着手金 ※3 本案着手金(訴訟事件)の2分の1 相当額(最低額110,000円)
報酬金 保全が達成された場合(審尋・口頭弁論を経ない) 本案報酬金(訴訟事件)の4分の1 相当額
保全が達成された場合(審尋・口頭弁論を経た) 本案報酬金(訴訟事件)の3分の1 相当額
保全が達成され、本案の目的を達したとき 本案の報酬金(訴訟事件)と同額

※1 本案事件と一緒に受任した場合でも、別途弁護士費用が発生します。

※2 別途、裁判所へ担保金を納める必要があります。

※3 「審尋又は口頭弁論を経たとき」及び「極めて短期間(1週間以内程度)に申立を行なう緊急性のある場合」は、追加着手金として、着手金の2分の1相当額を支払うものとします。

民事執行事件 ※1

着手金 本案着手金(訴訟事件)の2分の1 相当額 ※2
報酬金 本案報酬金(訴訟事件)の4分の1 相当額

※1 本案事件と一緒に受任した場合であっても、別途弁護士費用が発生します。

※2 本案事件と一緒に受任した場合、「2分の1」を「3分の1」とします。

執行停止事件

着手金 本案着手金(訴訟事件)の2分の1 相当額
報酬金 本案報酬金(訴訟事件)の4分の1 相当額

破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件 ※1

事業者の自己破産 880,000円~
非事業者の自己破産 ※2 ※3 330,000円~
自己破産以外の破産 550,000円~
会社整理 1,100,000円~
特別清算 1,100,000円~
会社更生 2,200,000円~

※1 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、金額が変動いたします。

※2 同時廃止の場合は33万円、管財事件の場合は38万5千円を目安とします。管財事件の場合、別途管財人報酬が必要となります。

※3 夫婦にて自己破産する場合、合わせて55万円となります。(管財事件の場合、66万円となります。)

民事再生事件 ※

着手金 事業者 1,100,000円~
非事業者 330,000円~
小規模個人及び給与所得者等 330,000円~
執務報酬 執務料及び着手金又は報酬金の額による

※ 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、金額が変動いたします。

任意整理手続・特定調停申立

着手金 ※ 事業者の任意整理 550,000円~
非事業者の任意整理 債権者が2 社以下 110,000円
債権者が3 社以上 44,000円/社
報酬金 減額された金額の16.5%
(減額がなく、分割払いのみの場合は1社あたり3万3千円)

※ 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に応じて、金額が変動いたします。

過払金返還請求

着手金 債権者が2 社以下 110,000円
債権者が3 社以上 44,000円/社
報酬金 回収できた金額の22%
(回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の27.5%)

行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件 ※2

着手金 330,000円~
報酬金 330,000円~

※ 事案の複雑さ、専門性等を考慮の上、決定いたします。

削除請求

任意交渉による削除請求 着手金 ※1 110,000円
報酬金 ※2 1記事につき11,000円
ガイドラインに基づく削除請求 着手金 275,000円
報酬金 275,000円
仮処分申立 着手金 330,000円
報酬金 330,000円
削除請求訴訟 着手金 ※3 330,000円
報酬金 330,000円

※1 任意交渉による削除請求についての弁護士の作業時間は5時間を上限とし、5時間を超える場合には、超過1時間あたり2万2千円の追加料金をいただきます。

※2 原則として、削除された記事1 つにつき1万1千円をいただきますが、削除対象となる記事の量や事案の難易度等を考慮してお見積させていただきます。

※3 仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を16万5千円とします。

発信者情報開示請求

仮処分申立 着手金 330,000円
報酬金 330,000円
発信者情報開示請求訴訟 着手金 ※ 330,000円
報酬金 330,000円

※ 仮処分申立から訴訟に移行した場合には、訴訟着手金を16万5千円とします。

損害賠償請求 ※

着手金 ア 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の11%(最低額220,000円)
イ 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+165,000円
ウ 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+825,000円
エ 経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+4,125,000円
報酬金 ア 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の22%
イ 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+330,000円
ウ 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+1,650,000円
エ 経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の4.4%+8,250,000円

※ 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4千円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1 期日あたり3万3千円の出廷日当が追加で発生します。

刑事告訴

着手金 440,000円
報酬金 ※ 440,000円

※ 刑事告訴が受理された場合に発生します。

刑事事件

起訴前起訴後の事案簡明な刑事事件

着手金 220,000円~550,000円
報酬金 不起訴 220,000円~550,000円
求略式命令 上記の額を超えない額
刑の執行猶予 220,000円~550,000円
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額
無罪 550,000円~1,100,000円

複雑事案(上記以外の否認事件及び再審事件)

着手金 550,000円~1,100,000円
報酬金 不起訴 330,000円~550,000円
求略式命令 330,000円~550,000円
刑の執行猶予 330,000円~550,000円
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
無罪 550,000円~1,100,000円

再審請求

着手金 550,000円~1,100,000円
報酬金 協議により定める

保釈・勾留の執行停止等(保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立)

着手金・報酬金 協議により定める

告訴等(告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続)

手数料 220,000円~550,000円

少年事件

1 家庭裁判所 送致前及び送致後
2 抗告・再抗告及び保護処分の取消

着手金 220,000円~550,000円
報酬金 非行事実なしの審判不開始又は不処分 220,000円~550,000円
その他 220,000円~550,000円

被害届の提出サポート ※

手数料 110,000円
提出同行手数料 110,000円

※ 事前に管轄警察署と協議を行い、被害届がスムーズに受理されるよう段取りを行います。なお、不足する証拠の収集等が必要な場合、当該サポートは業務範囲外のため、別途お見積りさせていただきます。

裁判上の手数料

証拠保全 ※1

基本額 ※2 330,000円~

※1 本案事件と合わせて受任した場合でも、別途弁護士費用が発生します。

※2 医療訴訟など、保全対象の特定に相当の労力を要する場合は、事案に応じて加算します。

即決和解

経済的利益300万円以下 110,000円
300万円超3,000万円以下 経済的利益の1.1%+77,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の0.6%+242,000円
3億円超 経済的利益の0.3%+902,000円
明渡合意 220,000円

公示催告

経済的利益300万円以下 110,000円
300万円超3,000万円以下 経済的利益の1.1%+77,000円
3,000万円超3億円以下 経済的利益の0.6%+242,000円
3億円超 経済的利益の0.3%+902,000円

倒産整理の債権届出 ※

基本報酬 55,000円~110,000円
特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議により定める額

※ 届出手続きを行なうのみであり、債権者集会への同行等は、別途日当等が発生します。

裁判外の手数料

法律関係調査

基本手数料 110,000円~330,000円
特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議により定める額

契約書及び準ずる書類作成

手数料 ※1 165,000円~550,000円
公正証書にする場合 上記金額に55,000円追加

※1 定型とは、極めて典型的な契約内容であり、定型的な契約書を修正することで足りるものを言います。

※2 契約書等作成における経済的利益とは、契約の目的となっている価額を言います。(売買代金など)

※3 非定型とは、契約内容やスキームが複雑であり、当該事案のために独自に作成するものを言います。

法律意見書の作成

手数料 ※ 110,000円~1,100,000円

※ 当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮の上決定します。

内容証明郵便 ※

弁護士名なし 33,000円
弁護士名あり 55,000円

※ 内容証明作成のみの場合、代理人には就任しないため、後の交渉は行いません。交渉が必要な場合は、交渉事件として受任します。

クレーマー対応

内容証明にて警告 55,000円
協議の場合 ※1 着手金 ※2 165,000円
報酬金 ※3 220,000円~330,000円
訴訟の場合 着手金 ※4 275,000円
報酬金 330,000円~550,000円

※1 内容証明での警告のみでは解決しない場合で、クレーマーの主張を聞き取り、法的に分析し、協議を行ないます。

※2 内容証明にて警告後、協議に移行する場合には、内容証明での警告手数料5万5千円を控除します。

※3 クレーム内容・クレームの強度などにより決します。

※4 協議から移行する場合、協議での着手金を控除します。

株主総会等指導 ※

手数料 550,000円~
手数料(総会準備も指導) 着手金 ※ 880,000円~

※ 上記金額は、一般的な中小企業において、特殊事情の存在しない平易な株主総会を想定した金額です。よって、企業規模・株主総会議題など、多様な要素によって、大幅に増額することを想定しています。(上場企業において株主提案のある場合の株主総会指導では、500万円以上を予定しております。)

現物出資等証明(会社法第33条10項3号等に基づく証明)

手数料 ※ 330,000円/件

※ 出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、労力等を考慮して増減額できるものとします。

簡易な自賠責請求 ※  (自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

給付金額が150万円以下 77,000円
150万円を超える場合 経済的利益の2.2%+44,000円

※ 損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、増減額できるものとします。

清算人選任申立

手数料 220,000円

フレックス顧問® 契約

フレックス顧問® 契約とは

弁護士顧問契約の新しいカタチ「フレックス顧問® 契約」では、料金プランに応じて業 務対応時間数を自由に選ぶことができ、余った業務対応時間数は翌月に繰り越されます。 つまり、ご相談や依頼する業務がない場合であっても、余った時間数が繰り越されてストックされますので、顧問料が無駄になりません。 契約途中でのプラン変更も承っておりますので、業務量に応じた顧問料設定が可能となります。(その都度お申し出が必要です)
フレックス顧問® 契約のメリット
  • 業務対応時間数が無制限に繰り越されるため、顧問料が一切無駄になりません。
  • 業務範囲には、一切制限がありません。
    通常の顧問契約は、法律相談及び契約書チェックが主な業務で、他の業務は別途スポット料金が発生しますが、KOMODA LAW OFFICE では業務内容に制限を設けていません。
  • 自由に料金プランが変更できるため、柔軟な顧問料設定が可能になります。

料金プラン

月額11,000円プラン 業務対応時間30分/月
月額33,000円プラン 業務対応時間1時間45分/月
月額55,000円プラン 業務対応時間3時間30分/月
月額110,000円プラン 業務対応時間8時間/月
月額220,000円プラン 業務対応時間20時間/月

超過時間の精算

ご契約プランでの月付与時間数3ヵ月分以上を超過した場合、顧問料3ヵ月分にて一括ご精算させていただきます。

(例)
月額3万3千円プラン⇒5時間15分以上超過すると、5時間15分を9万9千円にて精算
月額5万5千円プラン⇒10時間30分以上超過すると、10時間30分を16万5千円にて精算

 

顧問契約・その他

顧問契約時の日当・交通費・宿泊費等

日当
日当は、「往復の移動時間」「現地対応時間」のトータルの時間数で算出し、往復の移動時間は、グーグルマップの検索結果にて算定させていただきます。 また、一般的な交通機関を利用する前提で算定させていただきます。
当事務所から目的地までの所要時間(往復) ※
~1時間(福岡市内) なし
1~2時間(久留米、小倉) 11,000円
2~4時間(大牟田、八女、柳川) 33,000円
4~7時間 55,000円
7時間~(宿泊が発生する場合) 88,000円

※ 午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。

交通費

当事務所から目的地に到着するまでに発生した交通費の実費をいただきます。 可能な限り、安い移動手段を手配するように致しますが、到着時間や交通機関の遅延の有無、他の業務との兼ね合い等もございますので、これらを総合的に判断した上で利用する交通手段を決めさせていただいております。 必ずしも最安値での手配ができるとは限りませんのでご了承ください。

宿泊費

宿泊費 ※ 1泊あたり17,000円

※ 午地理的原因及び裁判期日の時間帯等により宿泊が伴う場合は、宿泊費が発生いたします。

経済的利益の算定基準

算定可能な場合の算定基準 ※ 金銭債権 債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
継続的給付債権 債権総額の10分の7の額
(ただし、期間不定のものは7年分の額)
所有権 対象たる物の時価相当額
算定可能な場合の算定基準 800万円

※ 経済的利益の算定にあたり、不動産評価額(時価)を用いる場合には、固定資産評価額に1.2を乗じた価額とします。

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