弁護士インタビュー

「当事務所の仕事は、紛争を解決することではない。
依頼者の人生をより豊かにする一助になることである。」

クライアントファースト

弁護士という仕事をする上で、最も心掛けていることは何ですか?

私が最も心掛けていることは「クライアントファースト」です。とは言っても、依頼者の言う事を全て聞く、全て叶えるという意味ではありません。依頼者が弁護士を頼って来る瞬間というのは、人生でも相当に重大な出来事が起こった瞬間です。その冷静さを欠いた状況で、常に客観的な視点を持ちながら、かつ依頼者と価値観を共有しながら、その依頼者にとって最良の選択は何かを探すお手伝いをすることが私達弁護士の仕事だと考えています。

「少しでも多くの利益を得るお手伝いをする」ということですかね?

いいえ、違います。弁護士というと、依頼者のために利益を最大化する代理人というイメージがあるかもしれません。しかし、人は価値観が千差万別であり、その人によって大切にするものは異なります。そのため当事務所では、依頼者が人として何を大切にしているか、その方の価値観を可能な限り伺いながら、その価値観に寄り添ったお手伝いを行うことをポリシーとしております。

菰田総合法律事務所の特徴

弁護士法人菰田総合法律事務所の特徴を教えてください。

はい、「ニーズに応える」でしょうか。おそらく、当事務所で取扱件数の多い分野を挙げると、個人のお客様相手には「離婚」「相続」、法人のお客様相手には「労務」「不動産」「医療」だと思います。しかし、これらもお客様のニーズに応え続けた結果、主業務になっております。

具体的にどういうことでしょうか?

個人のお客様の家事事件を取り扱っていると、不動産を売却する、登記をする、税務申告を行うなど、通常の弁護士業務とは異なる業務が多数発生します。そんなとき、信頼できる専門家をご紹介していたのですが、やはり様々な会社や事務所へ出向くことは大変ですし、情報は集約された方がお客様にとって便利です。そこで、当事務所では不動産会社と提携したり、登記業務や税務申告業務を当事務所にて行っております。これがお客様の支持を受けているようです。

法人のお客様はどうでしょうか?

法人のお客様の場合、様々な士業に依頼をする場面があります。通常、労務を顧問社労士、法務を顧問弁護士がチェックしていますが、これらを全て当事務所で行うことができれば、お客様にメリットが大きいことは明らかでしょう。普通の弁護士事務所なら、「じゃあ、社労士事務所を作ろう」とはなりません。良くて、「弁護士事務所で社労士を雇おう」です。しかし、弁護士と社労士が同じ事務所に所属していることに価値があるのではありません。弁護士と社労士が同一人物で、その会社の労務管理を日常的に行いながら、万が一の場合には労務のスペシャリストとして代理人業務を行うことによって相乗効果が生まれるのです。これを実現している弁護士事務所は日本中でも数えるくらいでしょう。

万全のサポート体制

弁護士さんが毎年増員されていますよね?

はい、当事務所は可能な限り弁護士を毎年増員しており、現在は実際に毎年数名増加しております。これは、お客様のニーズに応えるだけの体制を作り、お客様に万全のサポート体制を作るためです。当事務所では、個人のお客様も法人のお客様も、基本的に弁護士2名体制で業務に当たらせていただきます。

どうして2名体制なのですか?

一番の理由は、連絡の取りやすさです。こちら側の都合でしかないのですが、やはり弁護士一人一人は相当多忙にしており、依頼者から事務所にお電話をいただいても、打ち合わせ中か外出中でお電話に出れない、打ち合わせのスケジュールがなかなか直近で組めないのが現実です。しかし、お客様は不安な点があってご連絡いただいているのですから、可能な限り早急にその不安を解消したいと考えております。そこで、案件の進捗状況を同じように把握した2名の担当弁護士を就けることで、連絡の取りやすさを向上させております。

女性弁護士が多数在籍

女性弁護士が多数いらっしゃいますよね?

はい、2017年現在は、男性弁護士5名、女性弁護士3名が所属しております。弁護士の能力に男性も女性も関係ないのですが、やはり男女の特徴というものがあるようです。当事務所では、離婚案件や労働案件も多いことから、女性弁護士に対応して欲しいとご要望をいただくケースが多々あります。

お客様からのご要望を聞かれているのですね。

はい、基本的に男性弁護士がいいか、女性弁護士がいいか、ご要望を仰っていただければ、可能な限り対応するようにしております。しかし、お客様の中には「私の話を聞いてくれるのは女性弁護士がいいが、相手と交渉するのは男性弁護士にして欲しい。」といったご要望をお持ちの方もいらっしゃいます。それも言っていただければ、担当弁護士を男性弁護士と女性弁護士の2名体制にすることも可能です。弁護士の多忙さやスケジュールにもよりますので、ご相談ください。

顧問弁護士としてのポリシー

法人の顧問弁護士として業務を行う際、気を付けていることはありますか?

私は他の弁護士と比べると、顧問先との関係性が少し異なるかもしれません。と言いますのも、私が顧問弁護士の業務と考えているのは「法的なアドバイス」ではなく、「顧問先経営者の経営判断のお手伝い」だからです。もちろん、法的なアドバイスは顧問弁護士として行いますが、その法律論をツールとして、顧問先のビジネスのお手伝いをすることが私の役割だと考えているからです。

具体的にはどのように違うのですか?

例えば、契約書作成を例にとります。もちろん、法的に穴がない契約書が良いことは間違いないでしょう。しかし、穴がないということは、依頼者にとって最善の契約書であって、相手方にとってはそうではありません。また、依頼者の業務フローを考えたときに使い勝手の悪い契約書は、余計な業務フローを増やし、人件費を増大させます。法人の最終目標は利益であって、相当イレギュラーなリスクを怖がって業務フローを増やしていては、利益は上がりません。そのため、その会社の業務フローを詳しく把握した上で、その使い勝手と法的リスクのバランスを考え、依頼者と話し合いながら、その会社にとって最善の契約書に近付けて行きます。

依頼者によって仕事が変わるということですかね?

はい、そうですね。全く同じ業務を行うとしても、依頼者が違えばニーズが微妙に異なります。その依頼者のニーズを的確に把握し、それを充足させることが当事務所の役割だと考えています。

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