A1私が最も心掛けていることは「クライアントファースト」です。
とは言っても、依頼者の言う事を全て聞く、全て叶えるという意味ではありません。
依頼者が弁護士を頼って来る瞬間というのは、人生でも相当に重大な出来事が起こった瞬間です。その冷静さを欠いた状況で、常に客観的な視点を持ちながら、かつ依頼者と価値観を共有しながら、その依頼者にとって最良の選択は何かを探すお手伝いをすることが私達弁護士の仕事だと考えています。

A2いいえ、違います。
弁護士というと、依頼者のために利益を最大化する代理人というイメージがあるかもしれません。
しかし、人は価値観が千差万別であり、その人によって大切にするものは異なります。
そのため当事務所では、依頼者が人として何を大切にしているか、その方の価値観を可能な限り伺いながら、その価値観に寄り添ったお手伝いを行うことをポリシーとしております。

A1はい、「ニーズに応える」でしょうか。
おそらく、当事務所で取扱件数の多い分野を挙げると、個人のお客様相手には「相続」、法人のお客様相手には「企業法務」「労務」だと思います。
しかし、これらもお客様のニーズに応え続けた結果、主業務になっております。

A2個人のお客様の家事事件を取り扱っていると、不動産を売却する、登記をする、税務申告を行うなど、通常の弁護士業務とは異なる業務が多数発生します。
そんなとき、信頼できる専門家をご紹介していたのですが、やはり様々な会社や事務所へ出向くことは大変ですし、情報は集約された方がお客様にとって便利です。
そこで、当事務所では不動産会社と提携したり、登記業務や税務申告業務を当事務所にて行っております。
これがお客様の支持を受けているようです。

A3法人のお客様の場合、様々な士業に依頼をする場面があります。
通常、労務を顧問社労士、法務を顧問弁護士がチェックしていますが、これらを全て当事務所で行うことができれば、お客様にメリットが大きいことは明らかでしょう。
普通の弁護士事務所なら、「じゃあ、社労士事務所を作ろう」とはなりません。
良くて、「弁護士事務所で社労士を雇おう」です。
しかし、弁護士と社労士が同じ事務所に所属していることに価値があるのではありません。
弁護士と社労士が同一人物で、その会社の労務管理を日常的に行いながら、万が一の場合には労務のスペシャリストとして代理人業務を行うことによって相乗効果が生まれるのです。
これを実現している弁護士事務所は日本中でも数えるくらいでしょう。

A1はい、当事務所は可能な限り弁護士を毎年増員しており、現在は実際に毎年数名増加しております。
これは、お客様のニーズに応えるだけの体制を作り、お客様に万全のサポート体制を作るためです。
当事務所では、個人のお客様も法人のお客様も、基本的に弁護士などの各士業と事務スタッフでのチーム制で業務に当たらせていただきます。

A2一番の理由は、連絡の取りやすさです。
こちら側の都合でしかないのですが、やはり弁護士一人一人は相当多忙にしており、依頼者から事務所にお電話をいただいても、打ち合わせ中か外出中でお電話に出れない、打ち合わせのスケジュールがなかなか直近で組めないのが現実です。
しかし、お客様は不安な点があってご連絡いただいているのですから、可能な限り早急にその不安を解消したいと考えております。
そこで、案件の進捗状況を同じように把握した他士業の専門家や事務スタッフを就けることで、連絡の取りやすさを向上させております。

A1私は他の弁護士と比べると、顧問先との関係性が少し異なるかもしれません。
と言いますのも、私が顧問弁護士の業務と考えているのは「法的なアドバイス」ではなく、「顧問先経営者の経営判断のお手伝い」だからです。
もちろん、法的なアドバイスは顧問弁護士として行いますが、その法律論をツールとして、顧問先のビジネスのお手伝いをすることが私の役割だと考えているからです。