会社の未来につなげてみませんか？
「ハラスメント相談窓口」の設置が中小企業も2022年4月1日から義務化
2020年6月にパワハラ防止法（改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）の施行で、大企業に対してパワーハラスメントの相談窓口の設置が義務化されました。
中小企業においては努力義務とされていましたが、大企業と同様に中小企業も2022年4月よりパワハラ防止のための措置を講じることが義務化されます。
外部に相談窓口を依頼した方が良い理由とは？
- 内部担当者は同じ職場のため話しにくい
- 話しにくいので相談がなく、実効性がない
- 担当者が多忙で手が回らない、担当者の精神的負担が大きい
KOMODA LAW OFFICEがハラスメント相談受付を代行＋解決方法をアドバイスいたします
KOMODA LAW OFFICEを選ぶべきポイント
POINT1
弁護士事務所として多くの紛争を解決した実績、社労士事務所として多くの企業の労務管理の実績があるため、リスクを最小限に抑えます。
POINT2
ご相談者様の相談内容を解決するだけではなく、適切な労務管理ができるように企業様へもアドバイスを行います。
公正な立場で、優しく丁寧にヒアリングいたします！
サービス内容
サービスの流れ
- ご契約時、従業員配布用に「当サービスのご案内」と「相談窓口案内カード」をご用意させていただきます（相談窓口案内カードを財布等に入れて携帯してもらい、いつでも相談できる環境作りをされてください。）。
- 相談者からハラスメント相談のご連絡をいただきましたら、公平かつ客観的にヒアリングを行い、相談者の会社に対する要望等も確認の上、相談内容を具体的かつ客観的に整理させていただきます。
- 弁護士事務所として、当該ハラスメント相談が労使紛争に発展する可能性の程度を精査させていただくと共に、労使紛争に発展した場合の会社リスクを検討させていただきます。
- 社労士事務所として、当該ハラスメント相談が発生した根本的原因を検討させていただくと共に、この根本的原因の改善方法を検討させていただきます（根本的原因は、被害者側の個人的属性によるもの、加害者側の個人的属性によるもの、会社の労働環境整備に起因するもの、会社文化に起因するもの等があります。）
- ②～③を踏まえ、下記報告書を作成させていただき、ご提出の上でご説明させていただきます。
【ご注意点】会社側と従業員間で紛争事案に発展した場合、当事務所は両名の代理人に就任することはできませんのでご了承下さい。
ハラスメント相談窓口報告書の内容
- ハラスメント相談の相談概要、相談者要望など
- 会社のハラスメント加害者に対する対応方法
- 会社のハラスメント被害者に対する対応方法
- 労使紛争リスク検討結果
- 人事労務体制に関する原因解消方法
相談窓口内で解決出来ない場合やトラブル発生の可能性がある場合は
社労士や弁護士の観点から適切なアドバイスをいたします。
無駄がない料金体系だから安心
基本料金 11,000円（税込）／1カ月
加算料金 22,000円（税込）／1時間
※実際に対応が発生した場合のみ、掛かった時間分をご請求（例：相談時間、報告書作成、報告、その後の対応）
ハラスメント対策セミナー
KOMODA LAW OFFICEは、管理職・リーダー職向けハラスメント対策セミナーを行っております。
職場におけるパワーハラスメント対策は事業主の義務となり、法律に関しても近年様々な改正が行われております。
『どのようなことがハラスメントにあたるのか』『どのように対策を行えばいいのか』等、弊所の専門家がアドバイスいたします。
詳細は、『ハラスメント対策セミナー』ページをご覧ください。
お問い合わせ・ご依頼
ハラスメント相談窓口設置のお問合せはKOMODA LAW OFFICEまで
営業時間 平日9：00 ～ 19：00 ( 営業時間内に順次対応いたします)
お問い合わせは、お電話またはお問い合わせフォームまで
