Komoda Law Office News

2018.04.12

ネット新事業迷走 「VALU」や「CASH」対策後手に

個人の価値を株式のように売買する「VALU」や中古品を手早く現金化する「CASH」などインターネットの新サービスの見直しが相次いでいる。

「VALU」は個人が自身の価値をネット上で「VA」と呼ぶ単位で売り出し,その個人を応援したい希望者が仮想通貨のビットコインで購入する。発行者の活動実績などでVAの価値は日々変動し,購入者もVAを売買することで差額の利益を得られる。昨年8月中旬に人気ユーチューバーが売り逃げ騒動を起こし,ツイッターで批判を浴びた。今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが,VAの売買に仮想通貨を使う以上,同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。

また,中古品換金サービスの「CASH」は,返金手数料を支払って取引をキャンセルできる機能について,免許を持たない質屋や貸金業に当たると批判された。現在キャンセル制度は廃止されたが,盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

「VALU」も「CASH」も,個人のニーズを捉えたサービスで注目されましたが,利用者が損害を被ったり法律違反を指摘されたりして,見直しを余儀なくされています。前例のないサービスに混乱は付き物ですが,インターネット上の取引では,上記のような違法性の疑いのあるものや,ユーザーが損害を受けることが少なくありません。

当事務所は新規法律相談を無料で承っておりますので,インターネット上のトラブルに巻き込まれた方は,お気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.11

外国人実習生 パワハラで鬱、労災

東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性が鬱病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが昨年分かった。昨年9月12日、都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野郎」などの暴言や、工具でヘルメットを叩くといった暴行を受け、16年3月にうつ病と診断された。立川労基署は男性への暴言や棒鋼などが日常的にあり、強い心理的負荷を与えたとして2017年6月7日付で労災認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは初めてという。

精神疾患による労災認定については、厚生労働省が基準を定めています。同基準では、鬱病などの精神疾患発病前の概ね6か月以内に、業務による強い心理的負荷が認められ、業務以外に心理的負荷の理由が見当たらない場合には、労災として認定されます。当該発病が業務に起因するか否かは、心理的負荷の程度によりさらに細かい基準が設けられています。

当事務所では,労働事件に関するご相談を多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せ下さい。

2018.03.29

卒業旅行

初めまして!
私は4月より新卒で入社させて頂くことになりました。
事務所内の雰囲気を感じながら、
現在はアルバイトという形で事務所の仕事を少しずつ覚えているところです。

社会人になることを控え、卒業するまでに思い出をたくさん作りたい!と思い立ち、
先日、ヨーロッパに卒業旅行に行ってまいりました。
学生の格安旅行なので、ツアースケジュールは過密、体力勝負の旅行でもありました。

今まで写真でしか見てきていない有名な建物を実際に目の前にし、
これが本物!人ってこんなの作れるの!すごーい!
という感動をたくさん味わいました。

 

 

ですが、そんなヨーロッパの地域はスリや置き引きが多い地域としても知られています。
特に、日本人は警戒心が薄いことから被害に遭うことが多いとか…
ガイドさんに注意喚起され、小心者の私はリュックサックを前に抱きかかえながら
パスポートや貴重品など肌身離さず持ち続け、
無事被害に遭わず帰国することができました。
ひと安心…

文化の違いに触れ、色々と新鮮な経験ができました!
社会人になってもお金を貯めてまた旅行に行きたいと思います♪

2018.02.13

○ 3年働いたら無期雇用 パート社員課長昇進に道

みずほフィナンシャルグループはパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合,勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし,賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。 13年に施行した改正労働契約法では有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると,企業は無期雇用に転換しなければならない。勤続年数が5年未満で転換するのはまだ少数派だが,同業では三菱東京UFJ銀行が15年4月,勤続3年以上で本人が希望する契約社員を対象に無期雇用へ転換する制度を導入している。

働き方改革は,いわゆる一億総活躍社会の実現に向けて,平成28年秋から政府が提唱している最大の改革です。働き手を増やし,国内の労働力不足を打開することを目的として,多様な労働の在り方を認めていくことを主な柱の一つとしています。 企業にとっても,多様な雇用形態を採用することは企業イメージの向上につながるだけでなく,優秀な人材を確保する有用な手段となるでしょう。 しかし,雇用形態を多様化させるにあたっては,企業の人事制度,賃金体系等の見直しが必要となり,同時に,見直した結果を社内規則や人事管理等のシステムに反映させなければならなくなります。

当事務所には,社会保険労務士資格を有する弁護士も在籍しておりますので,こういった雇用形態の多様化に伴う規則,制度整備に関するご相談に応じることが可能です。 お悩みの方はお気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せ下さい。

2018.02.13

○子引き渡し ルール明文化

法制審議会の民事執行法部会は昨年9月,離婚した夫婦間で子供を引き渡すルールの明文化を柱とした中間試案をまとめた。親権を持つ親が,子供と同居する親に引き渡しを求める際,原則としてまず制裁金を支払わせ,応じない場合に限って直接的な強制執行ができるようにする。子供の心身への影響に配慮し,円滑な引き渡しを促す。試案では,原則として引き渡しを命じる判決に応じるまで,制裁金を支払わせる「間接強制」を規定。間接強制の決定が確定した日から2週間経過した後でなければ,引き渡しの直接的な強制執行はできないとした。また,強制執行の場には子供と同居する親がいることが必要とした。

現行法では,子供の引き渡しを巡って明文規定がなく,動産の強制執行の規定が適用されています。間接強制が採られることが多いですが,子をめぐる夫婦間の対立の激化を背景に直接強制も増加しており,平成23年には全国で120件,平成24年には132件の直接強制が行われています。

当事務所では,子供の引き渡しや監護者指定の審判について多数の依頼を承っております。配偶者が子供を連れて別居してしまった等,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せ下さい。

2018.02.13

○脱時間給,連合案全て採用 休日確保を義務 2019年4月に適用

厚生労働省は働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では,長時間労働の是正に向け,休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な大愚をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ,秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出,原則2019年4月の施行を目指す。  脱時間給は,高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組みである。新たな法律では,「年104日以上の休日確保」を義務付ける。①労働時間の上限設定,②(退所から出社までも間に一定の休息を取る)勤務間インターバル,③2週間連続休暇等から,労使が選択できるようにする。  残業については,年間や月間の労働時間に上限を設け,繁忙期も月100時間未満とする。同一賃金は基本給や手当の水準をそろえる等した骨格を固め,国の運用ルール等の詳細は法案成立後に検討する。中小企業の割増賃金引上げは2022年度に実施する方向である。  

現在,国は働き方改革法案の策定を進めており,残業時間規制に続き,今回,脱時間給の場合の休日確保を義務化する等しています。今後,法案が成立し施行されると,各企業は改正法に基づき,各労働者の労働時間等を管理する必要があります。  

当事務所は,社労士業務も承っており,労務管理に関する総合的なアドバイスもご提供しておりますので,お気軽にご相談下さい。  

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せ下さい。

2018.02.13

○わいせつ教員処分歴共有 文科省、他県での再発防止

わいせつ事件などを起こして懲戒処分を受けた教員について、文部科学省が教育委員会間で共有できる仕組みづくりに乗り出す。事件で免職になった教員が他地域で復職して再び事件を起こすケースが後を絶たないが、現在はチェックが難しい。2020年度までに運用を始める方針だ。 現在、教員の免許失効を調べる際に都道府県教委が使っている「教員免許管理システム」は、処分歴の記載方法も教委ごとにバラバラで、採用時に全ての候補者の情報を調べるのは困難だった。そこで、今後は、同システムを改修し、人名を入力すると所持している免許と失効した免許を表示できるようにし、失効した理由を記載することも検討する。合わせて官報に掲載された懲戒免職の情報を検索できるシステムも整備する方針だ。文科省は、システムの改修費用として、2018年度野概算要求に4億8000万円を計上した。

教育職員免許法の規定では、懲戒免職や分限免職の処分を受けた場合や、禁固以上の刑を受けた場合は免許が失効する旨の規定になっています。しかし、そのような事件を起こしても3年経てば再交付が可能になっています。そのため、他の地域に移って再び教壇に上がって再犯に及んだり、失効した免許を返納せず、処分を受けたことを隠して別の教委に採用された例もあります。

当事務所では、民事事件から刑事事件まで幅広く取り扱っており、事件被害者からの相談も多数寄せられておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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2018.02.13

○ 古民家などの仲介開拓 民泊法施行が商機

空きスペースの貸し借りをネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)は民泊事業に本格参入する。昨年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊法)では年間の営業日数の上限を180日に定めている。物件を会議室などとしても時間貸しできる仲介サービスで古民家や一軒家などの物件を開拓する。 民泊法は年間の営業日数の上限を180日に定めているため年間を通じ営業できず収益性が低くなる懸念がある。スペースマーケットのサイトに登録すれば残りの日数を会議やパーティー向けに時間貸しできる。 現在は空きスペースを仲介するサイトに「宿泊」の項目があるが,掲載数は200件程度に留まる。今後は同社で時間貸しする古民家や一軒家など幅広く募り,民泊法の施行後1年間で1万件以上の登録を目指す。

民泊事業は今最も話題性を有する事業分野の一つですが,民泊法が昨年6月成立したことにより,民泊の実施にはより慎重さが求められることとなりました(なお,同法の施行は平成30年6月15日と決定されています。)。同法では,上述のような180日制限のほか,民泊管理業務の再委託禁止や,条例による日数制限等,細かな規制が規定されています。 また,民泊に伴う近隣トラブル等も増えておりますので,今後も民泊に対する規制は強くなることが予想されます。

当事務所では,民泊の実施を予定しておられる事業者様や,逆に,民泊トラブルに巻き込まれた事業者様,住民の方からのご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

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2018.02.09

○ 組員の口座 遡って解約

暴力団排除の条項を導入する前に組幹部が開設した預金口座を銀行が解約できるとした最高裁の判断を受け,既存の口座解約を検討する金融機関が広がり始めた。 多くの金融機関は2010年,口座開設時の約款に暴排条項を導入。この後に開設された口座が組員のものと判明した場合は解約してきた。大手銀行は条項導入前に開設された口座も解約してきたが,中小金融機関は対応が割れていた。しかし昨年7月11日,同条項の導入前に開設された口座を銀行が解約できるかが争われた訴訟で,最高裁が「遡った口座解約は有効」と判断。暴力団幹部と争った大手銀行側が勝訴した。 警察庁によると,2016年に摘発されたマネーロンダリング事件のうち,組員や周辺者が関与したのは約2割に上る。組員名義の口座が使われるケースもあり,解約が進めば犯罪抑止の効果が期待できる。

これまで,遡った解約が法的に有効かどうか専門家の見解が異なり,裁判で争われるリスクがありました。法務部門の人員が少ない中小金融機関にとっては訴訟の負担が重いことなどが背景にあり,解約に踏み切ることは困難でしたが,最高裁の判断を受けて口座解約を進める動きが出てきています。

法務部門を設置していない,又は法務部員の人員が少ない企業では,法的問題を自社で解決することが困難な場面が出てきます。当事務所は多くの顧問先企業から法的トラブルの解決をご依頼頂いておりますので,企業経営者の方はお気軽にご相談ください。

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2018.02.09

○教員にタイムカード 負担軽減へ勤務実態把握

教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会は、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。提言は、「今できることは直ちに行う認識が必要」として、①学校で勤務時間を意識した働き方を進める、②全関係者が業務改善に取り組む、③国が環境整備へ支援を充実させる、の3項目に分けて改善策を指摘した。 勤務時間を正確に把握する手段として、校長や教育員委員らに、タイムカードやICT(情報通信技術)システムの導入を提言。文部科学省の調査によると、退勤時間をタイムカードやICTで管理する公立小中学校は2割強にとどまる一方、点呼や自己申告で対応するなど、勤務時間を正確に把握しづらい学校が多数を占めている。また、放課後に保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を軽くするため、留守番電話やメールによる連絡体制を整えるよう求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

使用者は、労働時間を管理する義務を負っています。労働時間の管理方法は、タイムカードや出勤簿等、各会社に応じた方法で構いません。訴訟等で実労働時間が争点になった場合、その立証義務は会社側にありますので、日頃から労働時間管理はきちんと行っておく必要があります。  

当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください

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