Komoda Law Office News

2019.07.23

マンション管理における会計 |弁護士コラム

マンションで複数の入居者が共同して生活するためには、エレベーターの保守点検、玄関や廊下の清掃、管理費用の出納といった日常的な行為から、マンションそのものの補修といった長期的な補修まで、さまざまな管理行為が必要となります。

そして、区分所有者は、その持分に応じて共用部分の管理費用を負担する義務がありますが、補修が発生する度に区分所有者達から必要な資金を集金していては非常に手間がかかり不便ですし、区分所有者としても、大規模修繕のお金を突然請求されても、通常は払えません。

よって、事前に区分所有者達から、マンションの管理費用に充当するためのお金を「共用部分の負担」として徴収することが、マンションの会計管理において必要となるのです。

そして、上記事情により、区分所有者達から徴収した金銭については管理組合が預りますが、その際、会計管理者には、管理組合の集会において、毎年1回一定の時期に、会計に関して報告をすることが求められるのです。


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2019.07.22

エステでクーリングオフ制度を利用する際の注意点|弁護士コラム

エステの契約をクーリングオフする場合は、いくつかの事項に注意する必要があります。
①消耗品の使用
契約時に一緒に購入した化粧品などもクーリングオフの対象になります。(ただし未開封・未使用品に限ります。)
消耗品も返品したい場合は開封・使用せずに保管しておかなければなりません。

②契約書類の保管
クーリングオフ制度を利用するには、必要事項を記載した通知書を作成しなければなりません。
契約書に記載してある契約金額や契約時の担当者名などを正確に記載する必要があるので、破棄せずに保管しておかなければなりません。

③クレジットカード会社にも通知書を送付する
契約時の支払方法をクレジットカード払いにしている場合は、返金を受けるために、クレジットカード会社にも事業所に送付した書面と同じものを送付する必要があります。

④解約手続きは書面で行い、証拠を残す
電話や口頭でクーリングオフの通知を行ってしまうと、証拠が残らないため、事業者と主張が食い違いトラブルになる可能性があります。
必ず書面(通知書)を郵送することで通知を行い、証拠を残すようにしましょう。
さらに、郵送する場合は発着の証拠を残すために内容証明郵便を利用しましょう。
証拠を残しておくことでトラブル防止になり、クーリングオフ期間の8日間を過ぎることなくスムーズに手続きを終えられます。


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2019.07.19

特定継続的役務提供のクーリングオフについて|弁護士コラム

特定継続的役務提供は、以下の7つです。

⑴エステ
⑵美容医療
⑶語学教室
⑷学習塾
⑸家庭教師
⑹パソコン教室
⑺結婚相手紹介サービス

これらのサービスは、はじめに高額な金額での契約を結び、その後、サービスを長期・継続的に受けていくことになります。このようにサービスを受ける前に契約を結んだ場合、曖昧な認識のまま契約を結んでしまう恐れがあり、さらに高額の支払を要求されるので、消費者をそういった状況から守るためにクーリングオフ制度を利用し、解約することが可能となっています。しかし、全ての契約にクーリングオフ制度が適用されるわけではなく、金額と、契約期間に一定の条件があります。

 

まず、契約金額は5万円以上であることが条件です。
また、契約期間はエステ・美容医療は1か月以上、その他の語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスは2か月以上であることが条件となります。

これらの契約金額・契約期間の両方がこの条件を満たしている状況で、クーリングオフの適用期間である「契約書面を受領した日から8日以内」に解約手続きをとった場合は、クーリングオフ制度が適用され、サービスの解約と全額返金を受けることができます。
いずれか1つでも条件を欠いている場合は、クーリングオフ制度を利用できませんので注意が必要です。


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2019.07.18

クーリングオフ制度とは|弁護士コラム

クーリングオフ制度は、特定商取引法やその他の法律で規定されており、一定の期間内であれば消費者が業者との間で結んだ契約を一方的に、無条件に解約し、返金を受けることが出来る制度のことをいいます。

期間内にクーリングオフ制度を利用し解約した際は、消費者には一切の費用の負担がありません。
クーリングオフが適用される取引と、その適用期間は以下の通りです。

取引 期間
①訪問販売
(キャッチセールス・アポイントセールス等を含む)
8日間
②電話勧誘販売 8日間
③訪問購入
(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買取を行うもの)
8日間
④特定継続的役務提供
(エステ・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)
8日間
⑤連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
⑥業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法等) 20日間

※期間=契約書面を受領した日からの期間

①訪問販売や②電話勧誘販売、③訪問購入などの急な勧誘で契約を結んだ場合や、④特定継続的役務提供のように、契約を結んだ段階ではサービス内容や質が明確に分からず、実際にサービスを受けてみないと分からない場合は適用期間が8日間で、⑤連鎖販売取引や、⑥業務提供誘引販売取引は、仕組みが複雑で分かりづらいため、他に比べてクーリングオフ期間が長く20日間に設定されています。

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2019.07.17

刑事訴訟法上の「当事者」に関する概念|弁護士コラム

今回は、刑事訴訟法上の「当事者」に関する概念についてご説明します。

当事者主義について

刑事訴訟でも民事訴訟と同様に当事者主義がとられますが、制度上異なる部分が存在します。
刑事訴訟法(以下、「同法」といいます。)にいう当事者主義とは、主に、審判対象の特定、すなわち訴因特定(犯罪構成要件に該当する具体的事実に関する検察官の主張)及び証拠調べをめぐる訴訟追行過程において、当事者たる検察官・被告人が主導的役割を担う訴訟構造をいいます。

訴訟追行について、裁判官が積極的に主導的な役割を担う場合、自ら証拠を収集し真実を追究する者が同時に判断者を兼ねることとなり、判断が偏るおそれがあります。

このような経緯から、当事者主義を採用するのが合理的であると考えられているのです。
刑事訴訟において当事者主義がとられているということは極めて重要です。制度上は検察官(国民の代表者)と被告人は対等とされているのです。
もっとも、刑事訴訟における一方の当事者は、捜査権限を有する国家機関たる検察官であって、もう一方の当事者は、私人たる被告人・弁護人に過ぎません。

したがって、単純に当事者主義を貫いた場合、同法の目的である、真実の発見ないし実体的な正義の実現に困難をきたすことが、容易に予測されます。
また、刑事裁判において追求されるべき「真実」は、民事裁判における言わば当事者の間での形式的真実にとどまらず、実体的真実とされています。
そのため、裁判所による訴因・罰条変更命令(同法第312条2項)、職権証拠調べ(同法第298条2項)、裁判長による釈明(同法規則第208条)等が行われます。
 
そして、同法では、公訴の提起・維持・取消を一方当事者である検察官に委ねています(同法第247条、第248条、第257条)。
起訴状一本主義(「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない」同法第256条第6項)を採用することにより、捜査機関から裁判所への社会的嫌疑の承継を切断して、裁判所に予断が生じることを防ぎ、もって、真実発見と人権保障を達成しようとしているものとされています。


 

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2019.07.16

給与計算③所得税・住民税の計算と給与明細の作成|労務コラム

今回の記事では、前回の続きとして、所得税・住民税の計算方法と、給与明細の作成についてご説明します。

⒜所得税

所得税は、源泉徴収税額表を用いて確認します。また、従業員が会社に提出していれば「給与所得者の扶養控除等申告書」も準備しましょう。これは、同申告書の提出の有無によって源泉徴収税額表の見る箇所が異なり、また、配偶者、子、親といった扶養親族等の人数によって、税額が変わってくるためです。

源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。給与を月、半月、10日、月の整数倍の期間ごとに支払う従業員については月額表を参照します。月額表の中でも、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄、その他の従業員については乙欄を使用します。

日や週ごとに支払う従業員、日割で支払う従業員、日雇賃金を支払う従業員については日額表を参照します。日額表の中でも、日や週ごと、日割で支払う従業員で、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄、その他の従業員については乙欄を使用します。また、日雇賃金を支払う従業員については丙欄を使用します。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

 ⒝住民税

住民税は、毎月5月頃に市区町村から会社に送られてくる特別徴収税額決定通知書を確認して控除します。

以上で、所得税・住民税の計算は終了です。

最後に、給与明細を作成します。給与明細は、給与を振込みで支給している場合でも作成し、従業員に渡さなければなりません。

 

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社労士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

2019.07.12

給与計算②保険料|労務コラム

今回の記事では、前回の続きとして、社会保険料・雇用保険料の計算方法についてご説明します。

⒜社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)

給与から控除する社会保険料は、保険料額表を見て確認します。毎年3月に健康保険料率と介護保険料率、毎年9月に厚生年金保険料率が変更されるので、必ず最新の表を準備しましょう。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

 

最新の保険料額表を準備したら、まずは報酬月額を算出する必要があります。報酬月額とは、会社が労働の対償として従業員に支払う報酬(基本給、通勤手当、住宅手当、家族手当、残業手当、年4回以上支給される賞与など)のことです。

次に、算出した報酬月額を、準備した保険料額表にあてはめて標準報酬月額を決定し、社会保険料と厚生年金保険料を確認します。社会保険料と厚生年金保険料の確認方法ですが、保険料額表のうち、決定した標準報酬月額の行を参照します。社会保険料は会社と従業員で折半するので、控除する額は「全額」欄ではなく「折半額」欄を確認しましょう。健康保険料は、40歳未満の従業員の場合、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」の折半額、40歳以上の従業員の場合、「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の折半額を確認します。厚生年金保険料は、一般の被保険者の折半額を確認します。

 ⒝雇用保険料

これに対して、雇用保険料は総支給額に雇用保険料率を掛けて算出します。よって、総支給額が変わる度に計算する必要があります。雇用保険料率は、会社の事業の種類によって異なるので、厚生労働省のホームページで表を見て確認しなければなりません。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

社会保険料と同じく、雇用保険料も従業員負担分と会社負担分があるので、給与から控除する額は「①労働者負担」欄を確認しましょう。

以上で、保険料の計算は終了です。次回は、所得税・住民税の計算方法と給与明細の作成についてご説明します。

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2019.07.11

給与計算①支給項目|労務コラム

給与計算は、①支給項目の計算、②保険料の計算、③所得税・住民税の計算、④給与明細の作成の順に行います。
今回の記事では、①支給項目の計算方法についてご説明します。支給項目は、以下の計算式で算出します。

まず、基準内賃金基準外賃金を合計します。基準内賃金とは毎月決まった金額で支払う賃金(基本給や通勤手当など)のことで、基準外賃金とは毎月変動的に支払う賃金(残業手当など)のことです。なお、基準内賃金及び基準外賃金は、残業手当算出の基礎となる賃金と、残業手当算出の基礎には含めない賃金という意味合いで使用される場合もあります。

基準外賃金は毎月支給額が変わるので、その都度計算しなければなりません。例えば、残業手当は以下の計算式で算出します。いつ残業させたかによって割増率が変わるので、ただ単に残業時間を集計するだけでなく、法定時間内労働、法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働のそれぞれについて、どれだけの時間残業しているのかを把握する必要があります。

次に、基準内賃金と基準外賃金の合計から、遅早控除・欠勤控除の額を差し引きます。遅刻早退や欠勤をしたということは、当該時間について従業員による労務の提供がありません。給与は労働の対償として支払うものなので、労務の提供がなかった時間については、給与を支払う必要がありません。

以上で、支給項目の計算は終了です。次回は保険料の計算方法をご説明します。

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2019.07.10

任意保険の保険金請求について(自動車保険)

自賠責保険と同様に、任意保険の場合にも、「加害者(被保険者)の請求」と「被害者の請求」の2種類があります。

まず、「加害者(被保険者)の請求」について説明します。「加害者(被保険者)の請求」の場合、通常、加害者が加入している任意保険会社に保険金請求の手続きを行っていれば、任意保険会社が被害者との間で示談交渉を代行し、示談成立後に保険金を被害者に支払ってくれます。この場合には、任意保険会社が自賠責保険の請求手続も一括して行いますので、加害者は別途に自賠責保険へ請求手続きを行う必要はありません。

次に「被害者の請求」の場合について説明します。任意保険会社への請求は、自賠責保険への請求とは異なり、保険契約者からの請求が原則です。任意保険会社は、あくまで保険会社にすぎないため、被害者に対する損害賠償の支払義務を負っているわけでありません。損害賠償の支払義務を負うのは、あくまで加害者であり、被害者は一度加害者に請求し示談が成立した後でなければ、任意保険会社からの支払いを受けることはできません。

では、如何なる場合も被害者による直接請求は認められないのでしょうか。

任意保険の場合でも、被害者による直接請求が認められる場合があります。具体的には、保険契約約款に、被害者による直接請求権の行使が定められている場合です。

ただし、この直接請求は法律上の権利ではなく、保険約款上被害者に認められた権利にすぎません。したがって、被害者よる直接請求権が保険約款で規定されていない場合には,被害者による直接請求は認められないということになりますので、注意が必要です。

 

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2019.07.09

強制保険の保険金請求について(自動車保険)

自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的に国が事業として行っている保険です。

交通事故による自賠責保険の保険金の請求方法には、次の2種類があります。

1つめは、「加害者請求」です。「加害者請求」では、加害者自身が被害者に損害を賠償した範囲内で、自賠責保険会社に対し、保険金の支払いを請求することができます。ただし、この請求は領収書や必要書類を添えた上で、加害者が被害者に支払いをしてから3年以内に行わなかった場合は、時効になります。

2つめは、「被害者請求」です。当事者による示談が円満に解決しないような場合、被害者は加害者に損害賠償を請求する代わりに、加害者が加入する自賠責保険に対し損害賠償額の支払いを直接請求することができます。また、当面の費用が必要な場合には、損害賠償額の一部を仮渡金として請求することもできます。

通常、自賠責から保険金が支払われるまでには、「被害者が必要書類を揃え、自賠責に請求を行い、自賠責による審査を経たうえでの支払い」となるため、一定の日数を要します。しかし、支払いがなされるまでの期間、経済的に困窮してしまう方もいるため、その様な方を救済するために仮渡金の制度が設けられています。

 

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