Komoda Law Office News

2019.07.31

接待と「接待交際費」|弁護士コラム

「接待交際費」とは、法人税法上の「交際費等」のことを指し、「交際費等」とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に関する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」のことを言います。  

仕事をする中で、「新しく開発した商品の売り込み」や「お互いの親交を深める」ために、取引先の人と食事をともにすることがあると思います。

そのときにかかった費用は「経費」にすることができますが、「経費」の種類としてどこに当てはまるのでしょうか。どこに分類されても、「経費」であることには変わりありません。

しかし、経費のうちどの種類で計上するかは、法人にとってはかなり重要なことになります。 なぜかというと、資本金が1憶円以下の会社の場合、「接待交際費」に分類すると年間800万円までしか損金として計上することができないからです。

つまり、接待交際費は年間800万円を超えた場合、法人のお金が減るだけで、節税効果を得ることができません。以前の記事に書いたように、利益は「売上」―「経費」で計算され、「税金」は、この計算によって算出された利益に対して課税されます。ですので、「経費」になった方が、利益が減り、「税金」の額も小さくなることになります。

以上のことを考えると、「接待交際費」にするよりも、金額に関係なく「経費」にすることが可能な「会議費」とする方が良いと言えます。

そして、「会議費」として「経費」とするには、食事をともにする目的が会議なのかを判断し 、食事の費用が高額な場合には、議事録等を作成することで、会議をするための食事だったということを証明しましょう。


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2019.07.30

「福利厚生費」と「会議費」|弁護士コラム

「仕事中のひとりカフェは経費になる?」という記事で、「経費」はひとりでカフェなどに行った場合でも適用されると説明しました。
では、仕事をしながらご飯を食べたときのご飯代はどうでしょうか。

ただご飯を食べているのではなく、仕事もしていますから、経費にしたいところですが、全てを経費にすることができません。ですが、「食事代の半分以上を従業員が負担している」、及び「会社が負担した金額が月額3500円以下である」場合は、食事代を「福利厚生費」として「経費」にすることが可能となります。

もし、複数人の打ち合わせだった場合は、「会議費」として「経費」にすることができますが、先述したように、打ち合わせだったことを証明するために、領収書などの裏に行った人の名前、また、行った目的、人数を記載することが必要です。


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2019.07.29

仕事中のひとりカフェは経費になる?|弁護士コラム

プレゼン作りや、資料の準備などで、ひとりで喫茶店やカフェに行き、仕事をすることがあると思います。
そのときお店で頼んだコーヒー代は「経費」とする対象になるのでしょうか。

会社ではない場所で、なおかつひとりなのだからならない、と思う方は多いと思います。ですが、これは会議費として経費にすることができます。
「会議費」という言葉だけを聞くと、2人以上ではないと成立しないのではないかと考えがちですが、喫茶店やカフェに行った目的が仕事だったのであれば、会議費として経費にすることができます。

ただ、仕事をしていたと証明するために、領収書やレシートなどの裏に、喫茶店などに行った人の名前、お店で何をしていたのかをメモして残しておいてください。 仮に、お店に行った目的が仕事をするためではなく、単にひと休みするためだったとします。

その場合は、「会議費」にすることができません。代わりに、「福利厚生費」とします。福利厚生費として経費にするためには、従業員全員が精算できる必要があります。そうでないと、「給与」となり、従業員が所得税を課されることになります。


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2019.07.26

マンション管理における税務|弁護士コラム

マンションの管理組合について特別に定めるような税制はありません。よって、実際の運用では、一般的な税制をマンションの管理組合に当てはめて解釈し、適用することになります。

なお、管理組合の形態としては、主に①人格のない社団等である管理組合②管理組合法人に分けられます。以下に、管理組合に課税される税について説明します。

(1)法人税
①人格のない社団等の場合
法人税法上、「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する」と定められています。そして、公益法人等と同様に、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課されます。

②管理組合法人の場合
管理組合法人については、区分所有法によって、「人格のない社団等」に該当する管理組合より不利になることを避けるため、法人税法及びその他法人税に関する法令の規定の適用については公益法人等とみなすとされています。そのため、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課されるのです。

(2)住民税
「人格のない社団等」である管理組合と管理組合法人については、収益事業を行っているかどうかに関わりなく、まずは均等割の税が課され、加えて、収益事業を行っている場合には、収益事業に係る法人税割の税が課されます。

(3)事業税・事業所税
収益事業を行う場合について課税されます。

(4)消費税
消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に対して課されます。
そして、マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しないため、消費税はかかりません。
しかし、例えば組合員以外の者に対する駐車場の貸付けに係るものは消費税の課税対象となります。


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各種契約書の作成、チェックからトラブルの対処までしっかりサポート致します。
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2019.07.25

管理組合の会計の基準|弁護士コラム

管理組合の会計については、法律上統一的な会計基準として定められたものが存在しません。よって、その会計の基準をどこに置くべきかが問題となります。

会計の基準としてまず思い浮かぶのは企業の会計ですが、管理組合は、営利を目的とする団体ではないため、企業会計の基準をそのまま適用することは不適切です。
一方で、管理組合においても、財務報告の「利害関係者の意思決定に有用な情報を提供する」という目的は企業と変わりません。

よって、管理組合会計は、企業会計と共通する一般原則に加えて、管理組合会計に特有の原則によってなされるべきであると考えられています。

A 企業会計と共通する一般原則

企業会計と共通する一般原則としては、企業会計原則の「第一 一般原則」の7つの原則のうち、以下の5つの原則を管理組合の会計に準用すべきであると考えられています。
①真実性の原則
②正規の簿記の原則
③明瞭性の原則
④継続性の原則
⑤保守主義の原則

B 管理組合会計に特有の原則

公益財団法人マンション管理センターでは、管理組合の特性から導出される特有の会計原則として、以下の2つの原則を挙げており、標準管理規約の中に同趣旨の定めが含まれています。
①区分経理の原則
②予算準拠の原則


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2019.07.24

適正化法が定める管理組合財産の分別管理 |弁護士コラム

殆どの場合、管理組合の業務は、マンションの管理業者に外部委託されています。そして、マンション管理業者を規制する法律としては、平成12年に適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)が公布されています。

この法律では、「マンション管理業者は管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国交省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない」と規定されています。

これを受け、適正化法規則87条2項1号では、マンションの管理業者に対し、以下に挙げるような方法によって、当該管理組合のお金を、自己の固有財産及び管理組合の財産と分別して管理することを求めているのです。

(例)
①マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金・管理費用を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金・管理費用から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し替え、当該保管口座において預貯金として管理する方法

②マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金・管理費用を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法


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2019.07.23

マンション管理における会計 |弁護士コラム

マンションで複数の入居者が共同して生活するためには、エレベーターの保守点検、玄関や廊下の清掃、管理費用の出納といった日常的な行為から、マンションそのものの補修といった長期的な補修まで、さまざまな管理行為が必要となります。

そして、区分所有者は、その持分に応じて共用部分の管理費用を負担する義務がありますが、補修が発生する度に区分所有者達から必要な資金を集金していては非常に手間がかかり不便ですし、区分所有者としても、大規模修繕のお金を突然請求されても、通常は払えません。

よって、事前に区分所有者達から、マンションの管理費用に充当するためのお金を「共用部分の負担」として徴収することが、マンションの会計管理において必要となるのです。

そして、上記事情により、区分所有者達から徴収した金銭については管理組合が預りますが、その際、会計管理者には、管理組合の集会において、毎年1回一定の時期に、会計に関して報告をすることが求められるのです。


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2019.07.22

エステでクーリングオフ制度を利用する際の注意点|弁護士コラム

エステの契約をクーリングオフする場合は、いくつかの事項に注意する必要があります。
①消耗品の使用
契約時に一緒に購入した化粧品などもクーリングオフの対象になります。(ただし未開封・未使用品に限ります。)
消耗品も返品したい場合は開封・使用せずに保管しておかなければなりません。

②契約書類の保管
クーリングオフ制度を利用するには、必要事項を記載した通知書を作成しなければなりません。
契約書に記載してある契約金額や契約時の担当者名などを正確に記載する必要があるので、破棄せずに保管しておかなければなりません。

③クレジットカード会社にも通知書を送付する
契約時の支払方法をクレジットカード払いにしている場合は、返金を受けるために、クレジットカード会社にも事業所に送付した書面と同じものを送付する必要があります。

④解約手続きは書面で行い、証拠を残す
電話や口頭でクーリングオフの通知を行ってしまうと、証拠が残らないため、事業者と主張が食い違いトラブルになる可能性があります。
必ず書面(通知書)を郵送することで通知を行い、証拠を残すようにしましょう。
さらに、郵送する場合は発着の証拠を残すために内容証明郵便を利用しましょう。
証拠を残しておくことでトラブル防止になり、クーリングオフ期間の8日間を過ぎることなくスムーズに手続きを終えられます。


商品購入や契約時のトラブルについてお悩みではありませんか?
KOMODA LAW OFFICEではさまざまなご相談を受け付けております。0120-755-687まで相談のご予約をお待ちしております。

2019.07.19

特定継続的役務提供のクーリングオフについて|弁護士コラム

特定継続的役務提供は、以下の7つです。

⑴エステ
⑵美容医療
⑶語学教室
⑷学習塾
⑸家庭教師
⑹パソコン教室
⑺結婚相手紹介サービス

これらのサービスは、はじめに高額な金額での契約を結び、その後、サービスを長期・継続的に受けていくことになります。このようにサービスを受ける前に契約を結んだ場合、曖昧な認識のまま契約を結んでしまう恐れがあり、さらに高額の支払を要求されるので、消費者をそういった状況から守るためにクーリングオフ制度を利用し、解約することが可能となっています。しかし、全ての契約にクーリングオフ制度が適用されるわけではなく、金額と、契約期間に一定の条件があります。

 

まず、契約金額は5万円以上であることが条件です。
また、契約期間はエステ・美容医療は1か月以上、その他の語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスは2か月以上であることが条件となります。

これらの契約金額・契約期間の両方がこの条件を満たしている状況で、クーリングオフの適用期間である「契約書面を受領した日から8日以内」に解約手続きをとった場合は、クーリングオフ制度が適用され、サービスの解約と全額返金を受けることができます。
いずれか1つでも条件を欠いている場合は、クーリングオフ制度を利用できませんので注意が必要です。


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2019.07.18

クーリングオフ制度とは|弁護士コラム

クーリングオフ制度は、特定商取引法やその他の法律で規定されており、一定の期間内であれば消費者が業者との間で結んだ契約を一方的に、無条件に解約し、返金を受けることが出来る制度のことをいいます。

期間内にクーリングオフ制度を利用し解約した際は、消費者には一切の費用の負担がありません。
クーリングオフが適用される取引と、その適用期間は以下の通りです。

取引 期間
①訪問販売
(キャッチセールス・アポイントセールス等を含む)
8日間
②電話勧誘販売 8日間
③訪問購入
(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買取を行うもの)
8日間
④特定継続的役務提供
(エステ・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)
8日間
⑤連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
⑥業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法等) 20日間

※期間=契約書面を受領した日からの期間

①訪問販売や②電話勧誘販売、③訪問購入などの急な勧誘で契約を結んだ場合や、④特定継続的役務提供のように、契約を結んだ段階ではサービス内容や質が明確に分からず、実際にサービスを受けてみないと分からない場合は適用期間が8日間で、⑤連鎖販売取引や、⑥業務提供誘引販売取引は、仕組みが複雑で分かりづらいため、他に比べてクーリングオフ期間が長く20日間に設定されています。

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