Komoda Law Office News

2019.06.21

事故現場でしてはいけない対応

軽い交通事故などであれば、事故現場で即決示談をされる方がいらっしゃいますが、示談は原則としてやり直しが出来ません。出会い頭の衝突や接触事故のように、事故原因に微妙な要素がある場合は、お互いの過失の程度や、正確な損害額もその場では分からないはずです。
また、交通事故発生時点では身体に異常がなかったとしても、交通事故から数日後に身体に痛み等の症状が出ることもあります。

そのような場合でも、一度示談に応じていると追加で請求することは難しくなるため、全ての状況を把握したうえで示談に応じることをお勧めします。数日後に身体に痛み等の症状が出てから、即決示談したことを後悔しても遅いのです。
数日後に急な痛みが生じてから、後悔するのでは遅いのです。また、交通事故の現場で相手方から念書の作成を要求されても応じないようにしましょう。

念書とは、ある事柄について、どのような条件(内容)で約束をしたのかを文章にしたものです。例えば、過失割合が5:5の交通事故であったとしても、当事者の一方が『 今回の事故は、全て私の責任です』という趣旨の念書を作成し相手方に渡していると、後々の示談交渉や訴訟のなかで、重要な証拠の一つとされてしまい、大きな損失に繋がることもあります。

 

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2019.06.20

交通事故に遭った際の後日対応

交通事故により、怪我をした場合であれば、当然に病院へ行くと思います。しかし、外傷が無くとも首・肩等に痛みや違和感を覚えた場合にも、絶対に病院へ行くようにしましょう。
また、病院へ行った際には、加害者が加入する自賠責若しくは任意保険会社(以下、併せて「保険会社等」といいます。)への保険金請求のために、医師から診断書を書いてもらいましょう。交通事故に遭った直後は怪我も無く、痛み等も感じていなかったのに、数日後に急な痛みが生じることもあります。

2週間以上経過して病院に行った場合、『本当に交通事故が原因の怪我(痛み)なのか?』といった疑いが生じ、保険会社等から保険金の支払いを拒否される可能性があります。そのような事態を避けるためにも、交通事故から遅くとも10日間以内には、病院へ行くことをお勧め致します。また、病院を利用した際には診断書を取得し、交通事故を処理した警察へ届出を行い、物損事故から人身事故への切り替えを行ってもらう必要があります。

また、交通事故の被害の大きさに関わらず、自分が加入する任意保険会社に連絡し、事故のことを報告しましょう。人身事故については、事故発生日の翌日から60日以内に報告しないと、任意保険会社から保険金を支払って貰えないケースもあります。ご自身の任意保険を利用されるか否かは、任意保険会社の担当者の方と協議をされてみてください。

保険を利用することで、保険金は支払われますが、保険の等級が変動したことで、その後の保険料が高くなり、結果として保険を使わない方が良かったといった事態になる可能性もあります。この点は、任意保険会社担当者の方に試算をお願いすれば、検討してもらえます。

 

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2019.06.19

事故直後に取るべき措置

交通事故に遭った際、初期対応を誤ると後々問題が複雑化したり、場合によっては長期化することがあります。不運にも交通事故の被害者になったとき、被害者としてすべきことを順に説明していきます。

① 状況確認

加害者も被害者も当然に行うべきですが、まずは死傷者がいないか、車両に損傷がないか等の事故状況の確認をしましょう。また、車両事故の場合、被害が拡大しないよう、車両を路肩に寄せるなどの対応も必要です。

② 負傷者に対する救護

➀と同様ですが、負傷者がいる時は、すぐに救急車を呼びましょう。救急車の到着までに時間を要する場合は、可能な範囲で応急措置をするなど適切な対応が求められます。一人で通報や応急処置を行うことが困難な場合、目撃者や通行人に協力をお願いすることも一つの手段です。

③ 警察への連絡及び加害者の連絡先等の確認

警察への届出及び加害者の連絡先等の確認は、後々、交通事故にかかる諸問題を解決するために重要な事項です。交渉すべき相手方を特定するためにも、『①相手方の氏名・住所・電話番号 ②相手方の勤務先 ③相手方の自賠責保険・任意保険の契約会社及び契約番号』は、必ず確認する必要があります。

また、交通事故によくあるケースとして、相手方から「お金はきちんと支払うので、警察への届出はしないで欲しい。」といった話を持ち掛けられることがあります。しかし、相手方の話を信用して警察への通報を行わなかった場合、保険の請求に必要な「交通事故証明書」を入手することができなくなります。このような事態を避けるためにも、加害者が警察への連絡を拒否する場合は、必ず自分で連絡をするようにしましょう。

 

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2019.06.18

マイナンバー情報漏えいのリスク

前回述べたとおり、マイナンバーに関連する情報が漏えいした場合、事業者には①刑事罰の適用(番号法違反)及び②民事上の損害賠償請求のリスクがあります。
まず、①刑事罰の適用(番号法違反)についてです。重大事案であればもちろん別ですが、すぐに罰則を適用するわけではなく、事前に指導や助言、勧告等が行われるのが通常です。労働基準監督署による是正勧告等と同様のイメージだと言えば分かりやすいかもしれません。
次に、②の民事上の損害賠償請求についてです。マイナンバーやそれを含む個人情報が漏えいした場合、事業者は被害者に対しての賠償を考えなければなりません。

過去の情報漏えいの事故をひも解いてみると、2004年のYahoo!BB顧客情報漏えい事件や、2014年のベネッセ個人情報流出事件において、事業者側は被害者に対して500円の金券を支払っています。このような例から、事業者において、マイナンバーの流出の場合も、被害者1人当たり500円支払えば済むといった誤った認識が広がりました。

しかしながら、500円の金券は見舞金の支払いとなるにすぎず、その額が損害賠償額になるわけではありません。ベネッセ個人情報流出事件の例では、その後、1人当たりの損害額55,000円の支払いをめぐって集団訴訟が提起されました。他の情報漏えいに関する裁判例でも、事業者が被害者に対して、1人当たり数万円以上の支払いを命じられています。

情報漏えいは、外部からの不正アクセスによって引き起こされるケースを想定しがちです。ところが実際には、電子メールの誤送信等の、電子機器の誤操作に端を発するケースや、紙媒体の紛失といった、いわゆる人為的ミスによって起こるケースが一般的と言えます。
したがって、いくら精巧なセキュリティ体制に守られた情報システムを配備したとしても、従業員の誤操作等によって情報漏えい事故が起こるリスクは依然として伴います。

以上のことから、マイナンバーの安全管理対策については、技術面に頼り切ることはできず、事業者としては、従業員に情報管理の教育を徹底するなどの対策も講じる必要があります。

 

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2019.06.17

マイナンバーの情報漏えい

2016年1月マイナンバー制度の開始により、事業者は厳格な安全管理体制のもとでマイナンバーに関連する情報を扱うことが義務付けられました。
しかし、情報漏えいのリスクをゼロにすることは困難です。もしも、マイナンバーに関連する情報が漏えいした場合、事業者は以下のようなリスクを抱えることになります。

①刑事罰の適用
マイナンバー制度では、「罰則が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)によって設けられており、番号法違反として罰則の適用を受けることがあります。

②民事上の損害賠償請求
事業者が適切な安全管理措置を講じていなかった場合は、情報漏えいにかかる番号の対象者等から損害賠償を請求されるリスクが生じます。
尚、事業者が、民法上の責任を免れるには、以下について事業者側に立証責任があります。

・マイナンバーの管理につき、相当な注意を払っていたこと
・相当な注意を払っていたとしても、損害が生じたであろうこと

情報漏えい事故でこうしたことを立証するのは非常に困難です。そのため事業者が適切な安全管理措置を講じることが肝要だと言えます。個人情報保護委員会による「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン」で要請されている、事業者が講じなければならない安全管理措置のうちの「技術的安全管理措置」は、とりわけ重要な措置であることが分かります。

③社会的信用の失墜
大企業や知名度のある事業者で情報漏えい事故が起これば、マスメディアに大きく取り上げられ、社会的信用に関わることもあります。特に上場企業は株価下落の要因にもなるため、非上場企業以上に安全管理の徹底が求められます。
実際に、過去に情報漏えい事故の起こった事業者のその後を見ても、顧客離れの加速や、内定辞退が相次ぐ等、経営に直結する問題が生じています。

マイナンバーに関連する情報が漏えいした場合の①~③のリスクのうち、③社会的信用の失墜に関しては想像に難くありません。そこで、次回は、①刑事罰等の罰則と②民事上の損害賠償責任について、もう一歩踏み込んでお話しをしたいと思います。

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2019.06.15

区分所有建物の管理-マンションの管理委託契約-

マンション標準管理規約においては、管理組合の業務として、管理組合が管理する敷地並びに共用部分等の清掃、ごみ処理やその他修繕、及び、建物そのものの長期修繕計画の作成・変更、敷地及び共用部分等の運営、更には修繕積立金の運用など、多くの業務が挙げられています。

また、理事会の業務として、事業報告・計画案、収支決算・予算案、規約の作成等といった、相応の知識が無ければ遂行が厳しい業務が列挙されていますが、これら全てを管理組合内で対応することは現実的ではありません。

そこで、マンション標準管理規約では、管理組合や理事会は、その業務の全部または一部をマンション管理業者等に委託、または請け負わせ執行させることができると定めており、多くのマンションでは管理組合の業務を管理業者に外部委託しています。
このように、管理組合の業務等を管理会社に委託する契約が「管理委託契約」なのです。

なお、管理組合と管理会社の間で発生するトラブルとしては、委託の範囲の理解についての齟齬が原因とみられるもの等が想定されます。両者の法律関係を整理するには、まずは管理委託契約の内容を確認することが必要となります。
そして、こういったトラブルを防止するために、国土交通省では、管理委託契約の適正な内容のモデルとして「標準管理委託契約書」を公表しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html※外部サイトへジャンプします

 

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2019.06.14

区分所有建物の管理-管理者と理事・監事について-

(1)管理者

マンションの規約上の定め、または区分所有者らの集会決議によって管理者が選任・解任されます。選任された管理者は、①共用部分、区分所有者の共有に属する建物の敷地及び共有部分以外の付属施設を保存し、②集会の決議を実行し、③その他規約で定められた権利を有し、義務を負い、④その職務に関し、区分所有者を代理するものと定められています。
なお管理者の権限のうち、①の共用部分若しくは区分所有者の共有に属する建物の敷地等を保存する行為は、集会の決議などを経ることなく行うことができます。

(2)理事・監事

区分所有法において、マンションの管理組合が法人化されている場合には、管理組合を代表する機関としての「理事」、及び、組合の業務の執行等を監査する機関としての「監事」が必須の機関であると定められています。読み替えれば、管理組合が法人化されていない場合には理事・監事の設置の必要はありません。しかしながら、実態としては、法人化されていないマンション管理組合であったとしても、規約によって理事・監事を設置しています。

なお、マンション標準管理規約では、理事は理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当するとされています。理事会は、収支決算案等の総会提出議案を決議するなどの役割を担っています。そして、監事は、株式会社の監査役と同様に、業務の執行及び財産状況の監査を担当します。

 

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2019.06.13

区分所有建物の管理-管理規約-

区分所有者の団体、つまり管理組合は、建物又はその敷地、附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項について、「規約」を定めることができます。
「規約」の対象として、区分所有法では「建物」「その敷地若しくは附属施設」と定めており、区分所有者らの共有に属するもののみに限定されていません。さらに、「管理」だけでなく対象となるものの「使用」についても規約の対象事項としています。
 
したがって、「管理」に関する事項として、専有部分に属する電気の配線の点検を管理組合が行うことや、「使用」に関する事項として、専有部分の用途を住居のみに制限し、あるいは、ペット飼育を禁止することも規約上可能となります。
なお、規約の設定、変更または廃止の決議(区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要となります。)について、一部の区分所有者の権利に「特別の影響」を及ぼすべき時は、その影響を受ける区分所有者らから承諾を得なければならないため注意が必要です。

また、規約では専有部分・共有部分又は建物の敷地等について、これらの形状、面積その他の事情を総合的に考慮した上で、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければなりません。
国土交通省では、規約のモデルとして「マンション標準管理規約」を作成・公表しており、実際に規約を作成する際の参考とされています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html※外部サイトへジャンプします

 

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2019.06.12

支給項目・控除項目とは

給与は、「支給項目」から「控除項目」を差し引いて計算します。以下の表で、一般的な支給項目と控除項目についてご紹介します。

【支給項目】

基本給 毎月の給与の中で、最も根本的な部分を占める。経験や能力、従事する職務などを総合的に考慮して決定する。
役職手当 管理職の従業員(部長、課長など)に対して、職務や責任の重さに応じて支給する手当。
家族手当 家族を扶養している従業員に対して、扶養に要する費用を支給する手当。
住宅手当 家賃など住宅の維持に要する費用を支給する手当。
通勤手当 通勤に要する費用を支給する手当で、一般的に定期代やガソリン代などを実費支給する。全額支給に限らず、上限額を決めることもできる。
時間外労働手当 法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える労働に対して支給する手当。
深夜労働手当 深夜労働(原則として午後10時~午前5時に労働させること)に対して支給する手当。
休日労働手当 法定休日労働(週に1回あるいは4週に4日以上付与する休日に労働させること)に対して支給する手当。

【控除項目】

健康保険料 社会保険の1つである健康保険の保険料。
厚生年金保険料 社会保険の1つである厚生年金保険の保険料。
介護保険料 社会保険の1つである介護保険の保険料。40歳に達した月から徴収される。
雇用保険料 労働保険の1つである雇用保険の保険料。
所得税 従業員個人のその年の所得に対して課税される税金。
住民税 従業員の前年の所得に対して課税される税金。

※これらの保険料・税金は、法律で給与から控除することが認められています。上記以外のお金を給与から差し引く場合は、会社と従業員の過半数代表者との間で労使協定を結ぶ必要があることに注意しましょう。

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2019.06.11

給与とは

会社員が毎月もらう給与明細の「給与」とは何のことかご存知ですか? 「給与」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを指します(労働基準法11条)。
従業員に給与を支払う際には、労働基準法上、いくつかのルールがあります(労働基準法24条)。以下で、各ルールについて具体的に説明致します。

① 通貨払い 給与は現金で支払わなければなりません。しかし、銀行振込によって給与を支払っている会社も多いと思います。これはなぜかというと、労働基準法上、従業員の同意を得た場合は、従業員が指定する口座に振り込むことが認められているからです。

② 直接払い 給与は従業員本人に直接支払わなければなりません。例外として、従業員が病気で受け取ることができないなどの事情がある場合は、家族が使者として受け取ることが認められています。

③ 全額払い 給与は全額を支払わなければなりません。よって、振込手数料などを給与から勝手に差し引くことはできませんが、従業員の過半数代表者と労使協定を締結すれば、一定のお金(組合費等)を控除することが可能です。また、社会保険料や税金に関しては、法律により給与から控除することが認められています。

④ 毎月1回以上払い 給与は少なくとも毎月1回支払わなければなりません。つまり、数か月ごとにまとめて支払ってはいけないということです。年俸制を採用している場合でも、分割して支払う必要があります。

⑤ 一定期日払い 給与は期日を特定して支払わなければなりません。「末日締め翌月10日払い」「15日締め当月25日払い」といった決め方であれば問題ありませんが、例えば、「毎月最終金曜日に支払う」のような決め方だと支払日にずれが生じてしまうので、認められません。※ただし、④⑤については、臨時に支払われる賃金、賞与、1か月を超えて支払われる精勤手当・勤続手当等は除かれます。

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