Komoda Law Office News

2018.06.01

FBゆがむ成長神話

 米フェイスブックが揺れている。学生ビジネスから20億人が利用するまでに事業を拡大させてきたが,個人情報の大量流出などを機に向けられる視線は一変した。2004年の創業以来,初めて直面する逆風だ。世界最大の交流サイトを生んだインターネットの巨人に何が起きているのか。

 フェイスブックは学生同士の交流サイトとしてスタートした。06年に一般ユーザーに開放,広告事業に乗り出すと,口コミで「フェイスブック経済圏」が膨張していく。 「1000いいね!売ります」。今や学術研究テーマになるフェイスブックの「中毒性」。「いいね!」を集めるため過激な写真や言葉まで投稿してしまう。「いいね!ハンター」は増殖を続け,ネット上に専門の取引業者まで現れ出した。20億人への影響から半ば「公の空間」となったのに,プライバシーを守るルールは後回し。SNSの先駆者の成長神話はゆがみ,今年3月に綻びがあらわになった。 流出件数8700万人。英調査会社への情報漏えいはザッカーバーグ氏の公聴会招致へと発展したが,波紋はなお広がる。16年の米大統領選中,ロシアが関与したとされる大量の偽ニュースが流れた。「我々はメディアではない」。ザッカーバーグ氏は抗弁したが,その動向は米民主主義の根幹を揺るがす。もはや「知らない」では済まされない影響力だ。

 フェイスブックのみならず,インスタグラム,twitterなど一個人が自由に情報を発信できるツールが溢れたことで,プライバシーや名誉に関する問題は急増しています。こういった問題は,どういった情報を発信したら法に触れるのか,被害に遭ったらどういった対応が可能(または不可能)なのか,ということを知らないままにツールを取り入れるユーザーが多いことが一因となっています。 問題が起きてから適切に対処すべきことはもちろんですが,まずは法律の許容する部分とそうでない部分との線引きを知ることが先決です。

 弊所では,こういったインターネットトラブル及びその予防に対するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.31

シェアハウス運営スマートデイズ 民事再生法を申請

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズは今年4月,東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。入居者を集められず,所有者への賃料の支払いが止まるなど運営に行き詰まった。同社によると3月末時点の負債総額は約60億円に達する。

 スマートデイズは投資目的の所有者が建設したシェアハウスを一括で借り上げた上で女子学生らに転貸する「サブリース」と呼ばれる業者。1件当たり1億円超とされる建設と不動産の取得費用のほぼすべてをスルガ銀行が融資していた。 ただ,スマート社は入居者を十分確保できず,今年1月から所有者への賃借料の支払いが止まっていた。所有者はスルガ銀行への返済に窮しており,被害者の相談に応じている弁護士によると自己破産を申請した所有者も出ているという。 不動産事業は投資を行う側も運営を行う側も共に大きなリスクを負わなければなりません。

 こういった大きなリスクを伴う事業の場合,事業経営が悪化した際にどれだけ早く手を打つかが事業者の運命を大きく左右します。 スマートデイズの場合は民事再生という形で再起を図るようですが,より早期に事業縮小などの手を選択していれば被害をもっと抑えることができたかもしれません。

 弊所では事業者様の経営方針に対するアドバイス等も行っております。事業経営について少しでもお悩みの方はお気軽にご相談下さい。 当事務所は、商品被害にまつわるご相談も多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.30

ジョイフル 長時間労働で和解。元店長に解決金3200万円

 ファミリーレストランを全国展開するジョイフルの店長だった大阪市の男性が、長時間労働が原因で心疾患を発症したとして同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金3200万円を支払う内容で今年4月に和解した。 訴状によると男性は2005年に正社員として入社し、2007年から大阪店内の24時間営業の店舗で店長として勤務。2013年7月、会議後に倒れて一時心配停止となりその後に労災認定を受けた。正確な勤務時間を記載した書類はなかったが、男性側はシフト表やレシートの記載から発症前の3カ月間は休みなく出勤し1ヵ月平均で120時間超えの時間外労働があったと主張。会社側は、遅刻や休憩時間も勤務時間に参入されていると反論した上、発症と業務の因果関係も否定していた。

 未払残業代や長時間労働に基づく労災の請求は近年増加しています。 当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.30

製造企業に賠償命令 茶のしずく訴訟17人に920万円

  •  今年2月、「茶のしずく石鹸」の旧製品を使い小麦アレルギーを発症したとして、京都府などの女性17人が製造元や販売会社、小麦由来成分を作った化学工業研究所を被告として計約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、京都地裁から出された。裁判所は、製造元であるフェニックスの責任を認め、計約920万円の支払いを命じた。 弁護団によると、全国28の裁判所に同種訴訟が起こされ、金銭を支払う内容で順次和解が成立しているが、判決はこれが初であった。ほかに福岡地裁など計5地裁で審理が続いている。
     三木裁判長は、判決理由で、箱に小麦アレルギーに関する表示がないなどの欠陥を指摘し、「問題の発覚が遅ければ、さらに被害が拡大する恐れがあった」とした。 判決によると、17人は旧製品を使用して小麦アレルギーを発症し、食事や行動を制限されるなどしたという。 なお、販売会社の「悠香」と原告らの間では、全員和解が成立しているほか、小麦由来成分を作った化学工業研究所への請求は棄却している。
     
     当事務所は、商品被害にまつわるご相談も多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
2018.05.25

DV被害大阪府警謝罪、避難先の管轄署名加害者の元夫に伝える

 今年1月、大阪府警の20代の男性巡査長がドメスティックバイオレンス(DV)の加害者である元夫に対し、被害を受けた女性(元妻)の避難先の管轄警察署名を誤って伝えていたことが府警への取材で分かった。避難先は特定されなかったが、府警は女性に謝罪し、転居費用など約120万円を支払った。府警によると、巡査長は女性の避難先の管轄署に勤務。2017年に裁判所が元夫に女性への接近を禁じる保護命令を出したことを受け、元夫に電話で警告した際、所属する警察署名を告げた。府警は内規で、DVの被害者や加害者への連絡について、それぞれに居住地を管轄する署が行うと定めているが、巡査長は自分が両方すべきだと勘違いしたという。

 DV被害のうち、配偶者から身体的暴力や生命等に対する脅迫を受けている場合には、裁判所に申し立てると保護命令を発令してもらえる可能性があります。保護命令とは、裁判所が、DV加害者に対し、DV被害者やその家族に対する接近・電話等を禁じたり、DV被害者と同居中の家から一定期間退去を命じたりするもので、これに違反すると刑事罰対象行為になります。

 当事務所では,こういったDV被害や離婚等のご相談も多数承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.21

市場原理が改革を迫る 賃上げ率 中小企業>大企業

 文具販売を手掛けるオカモトヤの鈴木真一郎社長は,今年も2年連続となる基本給の引き上げを検討している。昨年は107人の正社員を対象に,基本給を一律で1000円上げた。中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉手のベースアップ(ベア)率は大企業の0.47パーセントに対し,中小は0.56パーセント。2年続けて中小が大企業を上回った。 背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると,25~34歳の人口は17年11月時点で1337万人と,5年前より151万人も減った。日銀の調査では,中小企業は大企業よりも人手不足感が強い。売り手と買い手の市場原理が,大企業との逆転を生む。

 今年1月に開催された経済3団体の新年のパーティーで、安部信三首相は経営者に「はっきり申し上げて3%お願いしたい」と賃上げを迫った。今年は経団連が前向きな姿勢を見せ,定期昇給にベアを合わせた「3%賃上げ」の雰囲気はある。 早稲田大学の黒田祥子教授は「日本全体で仕事を面白くして生産性を上げようという気持ちが乏しいことが,停滞感を強くしている」と見る。成長への歯車を回すのは従業員の意欲であり,賃上げはそれを引き出す企業戦略の柱だ。企業は選択の時を迎えている。

 政府が働き方改革を謳っていることに顕れているとおり,労働人口の減少は一部の企業のみならず,国全体に生じている深刻な問題です。この問題を解決する一つのアプローチとして,賃上げによる労働意欲の増進という方法が推進されています。しかしながら,賃上げによって企業に生じるコストは莫大であり,従業員一人あたりが享受できる利益には限界があります。したがって,賃上げだけを行っても人手不足を解消するのは難しく,他の労働条件や,場合によっては企業理念そのものから考え直す必要があります。 当事務所では,こういった人手不足に悩んでおられる事業者様のご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.16

株主提案10まで/招集通知早く 総会対話充実促す

 法制審議会の会社法制部会が今年2月、会社法改正の試案をまとめた。改正の狙いは、企業と株主が対話を深めるための仕組みを整えることにある。法改正の議論をきっかけに企業統治(コーポレートガバナンス)の諸ルールも点検し、企業の活力を十分に引き出せる環境をつくりたい。政府は19年通常国会への改正案提出を目指すという。

 企業と株主の対話促進と取締役会の改革といった2つの柱を掲げ,1人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大10に制限することや,社外取締役の設置の義務付けの是非などを打ち出した。 企業と株主の対話を充実させるため,総会手続の合理化を図る。株主が提案できる議案数を5までにする案と10までの案を併記する。法務省は10までとした場合に影響を受けるのは,株主提案する株主の1~2割にとどまるとみる。さらに制限を求める声があり,5までの案も示す。 役員の選任や解任に関する議案を含めるかなど議案の数え方の議論も進める。複数の株主が協力して共同提案する場合も,一人の株主が提案できる議案数は5までか10までかのいずれかにする。 株主総会の招集通知の発送期限については,総会の2週間前という現在の規定を維持する案と,3週間前か4週間前に前倒しする案を示す。できるだけ早い情報提供を求める意見に配慮する。

 株式会社の所有者は株主であり,株主総会は株主の意思決定を行う会社にとって最も重要な機関ですが,今回の法改正では,このような株式会社制度の根幹をなす機関の制度設計が変わろうとしています。上記のように株主提案権数が制限されるとなると,これを超えて提案を行うためには株主間で連携を図る必要性が生まれてきますし,招集通知の発送期限が早まれば,反比例して会社の準備期間は限られてきます。株主,会社双方が法改正後を想定して準備しておく必要があります。

 当事務所では,株主総会の運営等に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご連絡ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.15

労働基準監督官OBを雇用違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、今年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。 約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となる中、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。 従業員からの通報などをもとに事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を今年度の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。

 当事務所では、違法残業に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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2018.05.15

保育士の配置基準めぐり対立

 待機児童問題を巡り,保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士一人あたりに収容できる子供の数を定めたもので,保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。今年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会を作る方針だが,自治体の反発も予想される。 国の最低基準は子どもの年齢で異なり,0歳児なら保育士1人につき3人まで,1歳児は6人までとしている。保護者でつくる「保育園を考える親の会」が,待機児童の多い首都圏の100自治体を調べたところ,9割が国の配置基準を上回る基準を施設に求めていたという。「国の基準では子供の安全が確保できない」との理由からだ。待機児童の7割以上を占める1,2歳児のうち,1歳児を対象とした独自基準を設けている自治体が目立つ。具体的には「保育士1人当たり5人」と,国基準より1人減らしているケース。東京都世田谷区は「待機児童の解消も大事だが,子どもの安全も大事」という立場を崩していない。 厚労省などは,再び独自基準の廃止を求める方針だ。都道府県単位で自治体関係者や有識者,施設事業者などが参加する法定の協議会を設け,結論に応じて独自基準の廃止や見直しを求める。

 待機児童問題の解消と,保育園事故への対策は,一見矛盾する難しい問題です。上記国と自治体の見解の相違にみられるように,配置基準の観点からのみでは同時解決が不可能です。したがって,今後は配置基準の議論と並行してその他の制度改革が試みられるものと予想されますが,保育園を経営し,または経営しようとされる方においては,今後どのように議論が進んでいくのか,最終的にどういった法制度が整備されるのか,全体像を正確に把握していく必要があります。 当事務所では,保育園の設置,運営に関するご相談も承っております。

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2018.05.11

ホンダ販社で労災 部下に代わり持ち帰り残業

 今年1月、ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟が千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。

 この件は、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、昨年12月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かっている。 弁護士によると、男性は2015年3月にオープンした販売店の店長に就任。労基署は開店準備期間を含む同年1月以降、部下の残業時間を減らそうと自宅で仕事をしたことが、持ち帰り残業に当たるなどと判断した。残業は多い月で87時間だった。 男性は15年6月に出勤できなくなり、約2か月後にうつ病と診断されて解雇。16年12月、自殺した。男性側は、当時管理職だったと会社側が主張して支払われていない残業代死亡に伴う損害賠償など計約1億3500万円の支払いを求めていた。

 和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯(しんし)に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。

 当事務所では,弁護士事務所だけでなく社労士事務所も併設し,労務問題を多数取り扱っておりますので,労働問題でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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