Komoda Law Office News

2019.09.02

会社員が起業するときに注意すること③個人事業と法人の違い

「起業したい!」と考えているものの、「個人事業と法人の違いが分からない…」「個人事業と法人のどちらにしたらいいの?」という方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は個人事業と法人の違いについてご説明いたします。

個人事業 法人
設立費用 税務署に届出をするだけで開業でき、費用はかからない ・資本金
・設立費用(株式会社を設立する場合、登録免許税や定款の認証手数料等、最低でも25万円ほど) が必要
社会保険 従業員が5人未満であれば加入しなくてもよい 社長1人でも加入する必要がある
⇒社会保険料を負担しなければならない
税金 ・所得税
・1年間に290万円超の所得がある場合は個人事業税
⇒利益が大きくなれば、法人よりも税金が高くなる
・国税
・県税
・市税
決算期 12月31日 好きな時期に設定できる
確定申告 3月15日まで 決算日から2か月後
会計処理 法人と比較すると容易 煩雑
⇒場合によっては税理士に依頼する必要があるため、費用がかかる
赤字 1年間の収支が赤字であれば、所得税がかからない
繰越欠損:青色申告なら3年間
1年間の収支が赤字の場合、法人住民税の均等割がかかる
繰越欠損:9年間(平成30年度4月1日以後開始事業年度 10年間)
信用度 法人と比較すると低い
⇒融資を受けるのが難しい
個人事業と比較すると高い

両者ともメリット・デメリットがあるので、どちらにすべきというものはありません。この記事を参考にしていただき、自分には個人事業と法人のどちらが合っているかを検討していただけたらと思います。


起業をお考えの方や労務関係でお悩みの経営者の方はKOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

2019.08.31

会社員が起業するときに注意すること②会社は辞めずに副業として起業する

前回の記事では、会社を辞めて起業する場合の注意点についてお話しました。今回の記事では、会社は辞めずに副業として起業する場合の注意点をご説明します。

②会社は辞めずに副業として起業するときの注意点

・副業が禁止されていないかを確認する

会社を辞めずに起業する場合、法的には問題ありませんが、会社が副業禁止規定を定めている可能性があります。就業規則などの規程を確認しましょう。

ただし、副業禁止規定の有無にかかわらず、事前に副業をしたいと考えていることを会社に相談しておいたほうが、後々のトラブルを防ぐことができます。

・会社に副業をしていることがばれてしまう可能性がある

「副業は禁止されていなかったけれど、会社に知られるのはなんとなく嫌だから黙っておこう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、確定申告(毎年1月1日から12月31日までの間に生じた全ての所得と、その所得にかかる所得税を計算して、過不足税額を精算する手続きのこと)の仕方によっては、会社に副業がばれてしまうことがあります。

基本的に、従業員の住民税は、毎月5月頃に会社宛に送られてくる「特別徴収税額決定通知書」に記載された税額に基づいて、会社が毎月の給与から差し引き、代わりに市町村に納付します(特別徴収)。
この税額は確定申告で報告した収入に基づいて決定されるのですが、確定申告で会社から支給される給与と副業で得た収入を合算して報告してしまうと、通知書が届き住民税額を知った会社が、支給した給与よりも収入が多いことに気づき、副業がばれてしまう可能性があるのです。

そこで、確定申告をするときに、副業の収入について給与から差し引かず、自分で納付する「普通徴収」を選択することで、別途自分で納付する方法をとることができるため、会社にばれる可能性が低くなります。


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2019.08.30

会社員が起業するときに注意すること①会社を辞めて起業する

今、会社にお勤めの方が起業する場合、①会社を辞めて起業する、②会社は辞めずに副業として起業するという2つの方法があります。起業するにあたり、どちらの方法を選んだとしても、いくつか気を付けなければならないことがあります。

今回の記事では、①会社を辞めて起業する場合の注意点をご説明します。

①会社を辞めて起業するときの注意点

・税金や保険料は、前年の収入に応じて決定される

税金・保険料は、起業して収入が減ってしまったとしても、会社に勤めていた頃の収入に基づいて決まります。起業後に収入が減少してしまった場合に備えて、貯金をしておくことをおすすめいたします。

・クレジットカードの作成が困難になる

クレジットカードを作成するとき、クレジットカード会社は「貸したお金を返済してくれそうかどうか」という点を見ています。しかし、起業したての場合は信用度が低いため、審査に通らない可能性も考えられます。
会社員であれば安定した収入があるため、クレジットカードは退職する前に作成しておきましょう。

・家の購入や引っ越しが困難になる

家を購入したり、引っ越ししたりする場合も、クレジットカードを作成するとき同様、不動産会社は信用できる人かどうかを見ています。起業した場合は源泉徴収票と会社の決算書を見せることが多いので、事業がうまくいっていないと信用度が低くなり、家の購入や引っ越しは難しくなります。

これに対し、会社員であれば源泉徴収票を見せれば足りることが多いので、ある程度の信用を得ることができます。家の購入や引っ越しを検討されている場合は、退職する前に済ませておくことをおすすめいたします。


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2019.08.29

残業をしたときの食事代|弁護士コラム

会社には、年に何度か繁忙期がやってきます。普段とは違い、定時をかなり過ぎてから帰ることもめずらしくないはずです。

そのようなとき、会社から夜ご飯や軽食を支給されたとします。今までの記事を読んでいただいたみなさんは、「福利厚生費」にするために条件を満たさないと経費にすることはできないのではないか、もしくは「自己負担」なのではないかと思われるかもしれません。

ですが、今回でてきた夜ご飯や軽食代は、条件を満たさなくても「福利厚生費」として経費にすることができるのです。条件を満たさなくて良い、ということは全額会社負担だったとしても「給与」として扱われることもありません。

過去の記事にも書いた通り、食事は仕事をしていてもそうでなくてもとるもの、という理由で「経費」にすることができませんでしたが、残業は業務を行っていく上でやむを得ないもののため、全額会社負担で、個人の負担がゼロだったとしても「経費」にすることが可能なのです。

ただ、食事そのものを提供するのではなく、「食事手当」として現金を支給してしまうと、従業員の「給与」となり、源泉徴収の対象となりますので、現金を支給するのではなく、食事そのものを支給するようにしましょう。


個人事業主の方や中小企業経営者の方で、労務や税務関係についてお悩みの方、KOMODA LAW OFFICEでは社労士法人・税理士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

2019.08.28

「まかない代」は経費になる?|弁護士コラム

仕事の途中や仕事終わりなどに、まかないが出るお店で働いている方は多くいらっしゃいます。お店から出されるこのまかないを、従業員からお金をもらわず、無料で提供している場合、つくるためにかかった材料費は「経費」にすることができるのでしょうか。

お店に残った食材で作ったものと考えて、従業員に無料で出しているお店も少なくないと思いますが、無料で提供してしまうと、従業員の「給与」として扱われ、源泉徴収の対象となります。

以前、別の記事でお話したのですが、まかない代を「経費」にするためには、「福利厚生費」にしなかればなりません。ですので、「食事代の半分以上を従業員が負担している」「会社が負担した金額が月額3500円以下である」という条件を満たさなければ、無料で提供したまかないを経費にすることはできないのです。

例えば、食事の価額が月6000円、従業員の負担が2000円だったとします。この場合、従業員の負担は半分以下となり、「福利厚生費」とするための要件を満たしていませんので、6000-2000=4000円が給与として課税されることになります。
ちなみに、食事の価額とはお弁当などを取り寄せている場合には、お弁当屋さんに支払っている金額、お店で作った食事を出している場合には使った材料や調味料の合計金額となります。


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2019.08.27

お菓子代を「経費」にしたい場合|弁護士コラム

朝から夕方まで仕事をしていると、どうしても集中力が切れてしまいますし、合間に休憩をはさむこともあると思います。そんなとき、休憩中に食べるために朝会社に出勤する前や、お昼休みにコンビニやスーパーで買ったお菓子代は経費にすることができるのでしょうか。

これは、経費にすることはできません。会社の中にみんなが使うことのできる休憩所があり、そこにちょっとしたお菓子が置いてあったとします。このお菓子が誰でも食べられるものならば、「福利厚生費」として経費にすることができます。しかし、自分が食べるために、自分の食べたいものを買ったときには、「給与」扱いになり、源泉徴収の対象となってしまいます。

ですので、「福利厚生費」としたい場合には、「そこの会社で働く人みんなが公平に利用することができる」という条件を満たし、「経費」にしましょう。ただし、この条件を満たしていない場合には、給与、もしくは自己負担で購入しましょう。

会社によっては、「オフィスグリコ」が置いてあるところもあると思います。社内にグリコのお菓子が入った「リフレッシュ・ボックス」を置き、従業員は100円を入れて好きなお菓子を食べます。
従業員にとっては、通常の値段より安く購入することができますが、従業員の方で100円の自己負担をしていますので、オフィスグリコの購入費用は「福利厚生費」には該当しません。


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2019.08.26

経理の定例業務|労務コラム

今回の記事では、経理の定例業務についてお話します。経理は、税金や会計に関する業務全般に携わります。そのため,迅速・正確に処理を行うことが求められます。

<経理の定例業務>
・償却資産申告書の提出(1月)
毎年1月31日までに償却資産申告書を市町村に提出します。ただし、所轄の市区町村から送られてくる「申告の手引き」において、市町村以外の提出先が記載されている場合はそちらに提出します。

・所得税の納付(毎月、一定の場合は1月及び7)
毎月給与から差し引く所得税は、翌月10日までに銀行または税務署で納付します。ただし、給与を支払う従業員が常時10名未満で、納期の特例制度を利用している場合は、6か月分を1月と7月に一括で納付できます。

・決算準備・決算(3月~4月※)
会社は、事業年度(通常は1年間)における業績について、貸借対照表や損益計算書などの書類を作成し、定時株主総会で当該事業年度の業績の報告を行い、そこで承認された内容に基づく税金の申告を行います。このように、企業会計で、一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを明らかにするために行う手続きを決算といいます。

・法人税申告書、法人事業税・住民税申告書、消費税申告書の提出(5月※)
株主総会で承認を受けた内容に基づく法人税申告書、法人事業税・住民税申告書、消費税申告書を作成し、期末から2か月以内に税務署に提出します。

・住民税の納付(毎月、一定の場合は6月及び12月)
所得税同様、毎月給与から差し引く住民税は、翌月10日までに納付します。ただし、給与を支払う従業員が常時10名未満で、納期の特例制度を利用している場合は、6か月分を6月と12月に一括で納付できます。

※3月末決算の場合の時期です。


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2019.08.25

人事の定例業務|労務コラム

今回の記事では、人事の定例業務についてお話します。人事は、入社・退社などの従業員に関する手続き全般に携わります。従業員の個人情報を扱うので、漏洩させることがないように十分に注意する必要があります。

<人事の定例業務>
・健康保険・介護保険料率改定の確認(3月)
 毎年3月に健康保険と介護保険の保険料率が改定されるので、最新保険料額表を準備・確認します。

・雇用保険料率改定の確認(4月)
 毎年4月に雇用保険の保険料率が改定されるので、最新雇用保険料率表を準備・確認します。

・労働保険の年度更新手続き(6月)
 毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険概算・確定保険料申告書の提出と保険料の納付を行います。

・特別徴収税額の更新(6月)
 毎年5月末頃までに会社に送られてくる特別徴収税額通知書を確認して、6月からはこの通知書に基づいた住民税額を給与から控除します。

・社会保険の定時決定(7月)
 毎年7月10日までに健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届を年金事務所に提出します。

・社会保険の標準報酬月額等級の更新(9月)
 前述した算定基礎届の提出により新しい社会保険料が決定したら、9月からはこの決定に基づいた保険料額を給与から控除します。

・厚生年金保険料率改定の確認(9月)
 毎年9月に厚生年金保険の保険料率が改定されるので、最新保険料額表を準備・確認します。

・年末調整(12月)
 年末調整を行い作成した支払報告書を市町村に、源泉徴収票と法定調書合計表を税務署に提出します。


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2019.08.24

総務の定例業務|労務コラム

皆さんは会社の「事務」にどのようなイメージをお持ちでしょうか?偏に事務といっても、総務、人事、経理など様々な業務があります。そこで、今回の記事から3回にわたって、会社の「事務」の仕事についてご紹介します。

まず、今回の記事では総務の定例業務についてお話します。総務は、会社の全ての部署と関わりながら、会社全体が円滑に業務を行うことができるように、幅広い業務に対応し、サポートを行います。官公庁や取引先の会社など社外の人と関わる機会も多いです。

<総務の定例業務>
・株主総会の開催(4月~5月※)
会社の決算が終わったら、株主総会を開催する必要があります。株主総会を開催するにあたり、事業報告や計算書類などの資料を準備しなければなりません。株主総会は、一般的に決算日から2~3か月以内に行い、開催したら、必ず株主総会議事録を作成します。

・役員改選等の登記手続き(5月※)
上記株主総会で役員の改選等が行われた場合は、役員の変更が生じた日から2週間以内に役員変更の登記をしなければなりません。
※3月末決算の場合の時期です。


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2019.08.23

賞与計算の流れ③ 給与明細、賞与支払届の作成・提出|労務コラム

これまでの記事では、賞与の概要、支給する賞与額の確認、保険料・税の計算方法についてご説明しました。

最後に、賞与計算の流れ①②で計算した賞与額と控除額をもとに、賞与明細を作成して従業員に交付します。

また、賞与を支給する際は、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」を作成し、支給日から5日以内にこれらの書類を管轄の年金事務所に提出する必要があります。

提出すると、納入告知書によって賞与に係る保険料が通知されます。この告知書に基づき、支給月の翌月末日までに健康保険料と厚生年金保険料を納付しましょう。

賞与計算は、給与計算の流れと似ていますが、保険料・税の計算方法が異なり、また、賞与支払届の提出が必要です。さらに、毎月行う給与計算と違って、賞与計算は年に数回の業務なので、慣れるまでは大変かと思います。賞与を支給する時期を迎える前に、一連の流れを確認しておきましょう。


従業員の給与計算・賞与計算のことでお困りの企業の方、KOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)にお任せください!
社労士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

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