Komoda Law Office News

2019.11.28

自社キャラクターのオリジナルグッズ製作費は経費になる?

自社のキャラクター、着ぐるみを制作し、次はオリジナルグッズを作ることが決定しました。取引先、お客様などに会社の名前が入ったボールペンやタオルを配る目的です。

では、オリジナルグッズの製作費は「経費」にすることができるのでしょうか。

この場合は、「広告宣伝費」として「経費」にすることが可能です。ただ、あくまでオリジナルグッズを作る目的は宣伝です。

そのため、グッズには会社名が入っていることが必須となります。社名を入れてしまうと、なかなか使ってくれない、といった場合には会社名ではなく、会社のホームページアドレスを入れることも可能です。

宣伝目的で作っているものになるため、宣伝要素が何も入っていないとなると「広告宣伝費」ではなく「接待交際費」と判断されかねませんので、気を付けてください。

上記では、オリジナルグッズについてお話しましたが、図書カードだった場合はどうでしょうか。

この場合も、「広告宣伝費」として「経費」にすることが可能です。ただし、条件として「限定された人だけでなく、不特定多数の人に配るものであること」「1枚あたりの単価が1000円以内であること」「現金と同等の役割を果たすものではないこと」を満たさなければなりません。

「広告宣伝費」にするためには、会社名や会社のホームページアドレスの記載、限定された人だけに配らない等の条件を満たす必要がありますが、条件を満たせば経費とすることができますので是非活用してみてください。


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2019.11.27

自社キャラクターの着ぐるみ製作費は経費になる?

自社のキャラクターを制作したあと、そのキャラクターの着ぐるみを制作しました。

キャラクターを制作した場合は、時間をかけて毎年少しずつ経費として処理をしていく、「減価償却」の方法をとっていました。着ぐるみの場合も同じ方法をとるのでしょうか。

着ぐるみは、制作するとそれを着てイベントに出演したり、どこかで広告を配ったりと、多くの人と触れ合う機会がほとんどです。時には、キックされたり、雨で汚れてしまったりすることもあります。

これらを踏まえると、キャラクターのように5年間かけて「減価償却」することが難しい可能性もあります。では一体、どのようにして経費にするのでしょうか。

着ぐるみの場合、使用することのできる期間が1年未満であれば、着ぐるみを作ったときにその費用をすべて「経費」にすることができます。ただし、大きなダメージを受けない限り1年以上は使用できるはずです。したがって、着ぐるみもキャラクターを制作した場合と同様に、「減価償却資産」として、減価償却していくことになります。

では、着ぐるみの法定耐用年数はどのようになるのでしょうか。着ぐるみの場合は、耐用年数省令別表一に挙げられている項目に該当していませんので、「その他のもの」と考え、期間は5年間と考えられることが一般的です。


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2019.11.26

自社キャラクター製作費は経費になる?

  • ある会社では、自社のオリジナルキャラクターを製作しています。この場合、このキャラクター制作にかかった費用は「経費」にすることができるのでしょうか。
  • 私たちの周りには、たくさんのキャラクターが存在していて、それによる宣伝効果というのはとても大きなものです。また、キャラクターは作ったときのみではなく、何年、何十年・・・と宣伝効果が継続していきます。
  • そのため、制作にかかったときの費用のみを経費にするのではなく、一度「資産」に計上してそこから毎年、時間をかけて少しずつ経費にしていくことが原則となっています。
  • これを「減価償却」といいます。
  •  
  • 先ほど、キャラクターは何年、何十年と宣伝効果が続いていくとお話しましたが、きっちり何年続くか、というのは誰にも分かりません。ですので、基準となる年数が定められています。
  • ○キャラクターの商標登録を行ったとき  ・・・・ 10年
    ○キャラクターの商標登録を行わなかったとき・・・・ 5年
  • 10年とは、商標登録の有効期限のこと、5年とは、通常の減価償却と同じ期間です。  
  • 上記のことは、会社やブランドのロゴなどを制作したときと同一の考え方になりますので、ロゴを制作するとなった場合にも参考にしてみてください。

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2019.09.02

会社員が起業するときに注意すること③個人事業と法人の違い

「起業したい!」と考えているものの、「個人事業と法人の違いが分からない…」「個人事業と法人のどちらにしたらいいの?」という方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は個人事業と法人の違いについてご説明いたします。

個人事業 法人
設立費用 税務署に届出をするだけで開業でき、費用はかからない ・資本金
・設立費用(株式会社を設立する場合、登録免許税や定款の認証手数料等、最低でも25万円ほど) が必要
社会保険 従業員が5人未満であれば加入しなくてもよい 社長1人でも加入する必要がある
⇒社会保険料を負担しなければならない
税金 ・所得税
・1年間に290万円超の所得がある場合は個人事業税
⇒利益が大きくなれば、法人よりも税金が高くなる
・国税
・県税
・市税
決算期 12月31日 好きな時期に設定できる
確定申告 3月15日まで 決算日から2か月後
会計処理 法人と比較すると容易 煩雑
⇒場合によっては税理士に依頼する必要があるため、費用がかかる
赤字 1年間の収支が赤字であれば、所得税がかからない
繰越欠損:青色申告なら3年間
1年間の収支が赤字の場合、法人住民税の均等割がかかる
繰越欠損:9年間(平成30年度4月1日以後開始事業年度 10年間)
信用度 法人と比較すると低い
⇒融資を受けるのが難しい
個人事業と比較すると高い

両者ともメリット・デメリットがあるので、どちらにすべきというものはありません。この記事を参考にしていただき、自分には個人事業と法人のどちらが合っているかを検討していただけたらと思います。


起業をお考えの方や労務関係でお悩みの経営者の方はKOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

2019.08.31

会社員が起業するときに注意すること②会社は辞めずに副業として起業する

前回の記事では、会社を辞めて起業する場合の注意点についてお話しました。今回の記事では、会社は辞めずに副業として起業する場合の注意点をご説明します。

②会社は辞めずに副業として起業するときの注意点

・副業が禁止されていないかを確認する

会社を辞めずに起業する場合、法的には問題ありませんが、会社が副業禁止規定を定めている可能性があります。就業規則などの規程を確認しましょう。

ただし、副業禁止規定の有無にかかわらず、事前に副業をしたいと考えていることを会社に相談しておいたほうが、後々のトラブルを防ぐことができます。

・会社に副業をしていることがばれてしまう可能性がある

「副業は禁止されていなかったけれど、会社に知られるのはなんとなく嫌だから黙っておこう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、確定申告(毎年1月1日から12月31日までの間に生じた全ての所得と、その所得にかかる所得税を計算して、過不足税額を精算する手続きのこと)の仕方によっては、会社に副業がばれてしまうことがあります。

基本的に、従業員の住民税は、毎月5月頃に会社宛に送られてくる「特別徴収税額決定通知書」に記載された税額に基づいて、会社が毎月の給与から差し引き、代わりに市町村に納付します(特別徴収)。
この税額は確定申告で報告した収入に基づいて決定されるのですが、確定申告で会社から支給される給与と副業で得た収入を合算して報告してしまうと、通知書が届き住民税額を知った会社が、支給した給与よりも収入が多いことに気づき、副業がばれてしまう可能性があるのです。

そこで、確定申告をするときに、副業の収入について給与から差し引かず、自分で納付する「普通徴収」を選択することで、別途自分で納付する方法をとることができるため、会社にばれる可能性が低くなります。


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2019.08.30

会社員が起業するときに注意すること①会社を辞めて起業する

今、会社にお勤めの方が起業する場合、①会社を辞めて起業する、②会社は辞めずに副業として起業するという2つの方法があります。起業するにあたり、どちらの方法を選んだとしても、いくつか気を付けなければならないことがあります。

今回の記事では、①会社を辞めて起業する場合の注意点をご説明します。

①会社を辞めて起業するときの注意点

・税金や保険料は、前年の収入に応じて決定される

税金・保険料は、起業して収入が減ってしまったとしても、会社に勤めていた頃の収入に基づいて決まります。起業後に収入が減少してしまった場合に備えて、貯金をしておくことをおすすめいたします。

・クレジットカードの作成が困難になる

クレジットカードを作成するとき、クレジットカード会社は「貸したお金を返済してくれそうかどうか」という点を見ています。しかし、起業したての場合は信用度が低いため、審査に通らない可能性も考えられます。
会社員であれば安定した収入があるため、クレジットカードは退職する前に作成しておきましょう。

・家の購入や引っ越しが困難になる

家を購入したり、引っ越ししたりする場合も、クレジットカードを作成するとき同様、不動産会社は信用できる人かどうかを見ています。起業した場合は源泉徴収票と会社の決算書を見せることが多いので、事業がうまくいっていないと信用度が低くなり、家の購入や引っ越しは難しくなります。

これに対し、会社員であれば源泉徴収票を見せれば足りることが多いので、ある程度の信用を得ることができます。家の購入や引っ越しを検討されている場合は、退職する前に済ませておくことをおすすめいたします。


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2019.08.29

残業をしたときの食事代|弁護士コラム

会社には、年に何度か繁忙期がやってきます。普段とは違い、定時をかなり過ぎてから帰ることもめずらしくないはずです。

そのようなとき、会社から夜ご飯や軽食を支給されたとします。今までの記事を読んでいただいたみなさんは、「福利厚生費」にするために条件を満たさないと経費にすることはできないのではないか、もしくは「自己負担」なのではないかと思われるかもしれません。

ですが、今回でてきた夜ご飯や軽食代は、条件を満たさなくても「福利厚生費」として経費にすることができるのです。条件を満たさなくて良い、ということは全額会社負担だったとしても「給与」として扱われることもありません。

過去の記事にも書いた通り、食事は仕事をしていてもそうでなくてもとるもの、という理由で「経費」にすることができませんでしたが、残業は業務を行っていく上でやむを得ないもののため、全額会社負担で、個人の負担がゼロだったとしても「経費」にすることが可能なのです。

ただ、食事そのものを提供するのではなく、「食事手当」として現金を支給してしまうと、従業員の「給与」となり、源泉徴収の対象となりますので、現金を支給するのではなく、食事そのものを支給するようにしましょう。


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2019.08.28

「まかない代」は経費になる?|弁護士コラム

仕事の途中や仕事終わりなどに、まかないが出るお店で働いている方は多くいらっしゃいます。お店から出されるこのまかないを、従業員からお金をもらわず、無料で提供している場合、つくるためにかかった材料費は「経費」にすることができるのでしょうか。

お店に残った食材で作ったものと考えて、従業員に無料で出しているお店も少なくないと思いますが、無料で提供してしまうと、従業員の「給与」として扱われ、源泉徴収の対象となります。

以前、別の記事でお話したのですが、まかない代を「経費」にするためには、「福利厚生費」にしなかればなりません。ですので、「食事代の半分以上を従業員が負担している」「会社が負担した金額が月額3500円以下である」という条件を満たさなければ、無料で提供したまかないを経費にすることはできないのです。

例えば、食事の価額が月6000円、従業員の負担が2000円だったとします。この場合、従業員の負担は半分以下となり、「福利厚生費」とするための要件を満たしていませんので、6000-2000=4000円が給与として課税されることになります。
ちなみに、食事の価額とはお弁当などを取り寄せている場合には、お弁当屋さんに支払っている金額、お店で作った食事を出している場合には使った材料や調味料の合計金額となります。


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2019.08.27

お菓子代を「経費」にしたい場合|弁護士コラム

朝から夕方まで仕事をしていると、どうしても集中力が切れてしまいますし、合間に休憩をはさむこともあると思います。そんなとき、休憩中に食べるために朝会社に出勤する前や、お昼休みにコンビニやスーパーで買ったお菓子代は経費にすることができるのでしょうか。

これは、経費にすることはできません。会社の中にみんなが使うことのできる休憩所があり、そこにちょっとしたお菓子が置いてあったとします。このお菓子が誰でも食べられるものならば、「福利厚生費」として経費にすることができます。しかし、自分が食べるために、自分の食べたいものを買ったときには、「給与」扱いになり、源泉徴収の対象となってしまいます。

ですので、「福利厚生費」としたい場合には、「そこの会社で働く人みんなが公平に利用することができる」という条件を満たし、「経費」にしましょう。ただし、この条件を満たしていない場合には、給与、もしくは自己負担で購入しましょう。

会社によっては、「オフィスグリコ」が置いてあるところもあると思います。社内にグリコのお菓子が入った「リフレッシュ・ボックス」を置き、従業員は100円を入れて好きなお菓子を食べます。
従業員にとっては、通常の値段より安く購入することができますが、従業員の方で100円の自己負担をしていますので、オフィスグリコの購入費用は「福利厚生費」には該当しません。


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2019.08.26

経理の定例業務|労務コラム

今回の記事では、経理の定例業務についてお話します。経理は、税金や会計に関する業務全般に携わります。そのため,迅速・正確に処理を行うことが求められます。

<経理の定例業務>
・償却資産申告書の提出(1月)
毎年1月31日までに償却資産申告書を市町村に提出します。ただし、所轄の市区町村から送られてくる「申告の手引き」において、市町村以外の提出先が記載されている場合はそちらに提出します。

・所得税の納付(毎月、一定の場合は1月及び7)
毎月給与から差し引く所得税は、翌月10日までに銀行または税務署で納付します。ただし、給与を支払う従業員が常時10名未満で、納期の特例制度を利用している場合は、6か月分を1月と7月に一括で納付できます。

・決算準備・決算(3月~4月※)
会社は、事業年度(通常は1年間)における業績について、貸借対照表や損益計算書などの書類を作成し、定時株主総会で当該事業年度の業績の報告を行い、そこで承認された内容に基づく税金の申告を行います。このように、企業会計で、一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを明らかにするために行う手続きを決算といいます。

・法人税申告書、法人事業税・住民税申告書、消費税申告書の提出(5月※)
株主総会で承認を受けた内容に基づく法人税申告書、法人事業税・住民税申告書、消費税申告書を作成し、期末から2か月以内に税務署に提出します。

・住民税の納付(毎月、一定の場合は6月及び12月)
所得税同様、毎月給与から差し引く住民税は、翌月10日までに納付します。ただし、給与を支払う従業員が常時10名未満で、納期の特例制度を利用している場合は、6か月分を6月と12月に一括で納付できます。

※3月末決算の場合の時期です。


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