Komoda Law Office News

2018.05.09

ブロードコムのクアルコム買収 新たな局面へ

 米半導体大手のクアルコムに対し同業のブロードコムが買収を提案していた件で、米大統領は今年の3月に禁止命令を出し、新たな局面を迎えた。

 昨年11月、米半導体大手のブロードコムが同業クアルコムへの敵対的買収を提案。これをクアルコムが拒否すると、ブロードコムはクアルコムの株主に対しても働きかけをしながら、2018年2月には新たな買収案を提示、クアルコムはこれも拒否していた。

 クアルコムは、一連の買収提案が決着しないまま株主総会を迎えようとしていたが、今年3月に米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上の懸念と調査のため株主総会の延期を命令され、株主総会の延期を発表していた。対米外国投資委員会は3月12日に発表した声明の中で、米国のトランプ大統領が、ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収提案について、国家安全保障上の観点から買収を禁止する命令を出し、必要な措置を講じるよう命じたことを明らかにしている。

 ホワイトハウスのWebサイトでも大統領令は公開されており、その所見では、(登記上)シンガポールにあるブロードコムがクアルコムを買収するのは、米国の国家安全保障を損なう恐れがあると指摘されている。クアルコムは「ブロードコムが買収提案を即時かつ永久に放棄する」大統領令を受理したと発表、株主総会を3月23日にも開催する予定であることを明らかにしている。ブロードコムは、大統領令を精査しているとした上で、クアルコムを買収する提案が国家安全保障上の懸念を提起するという考えに「強く反対する」という短い声明を出している。

 株式会社の買収に当たっては、買収予算、買収方針、買収先との交渉開始時期、株主との交渉方法等、決定しなければならないことが多岐にわたって存在し、会社法上規定される手続きの内容といった専門知識、交渉技術が要求されます。買収を受ける会社についても同様です。 当事務所では、会社の買収手続きについてのご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。 

 

 

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2018.05.09

国外カルテルにも課徴金 最高裁初判断

 海外の取引を巡る価格カルテルに、日本の公正取引委員会が課徴金納付を命じられるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷は昨年12月に「日本国内市場の自由競争が損なわれる場合、国外のカルテルでも日本の独占禁止法を適用できる」として課徴金を認める初判断を示した。 公正取引委員会は2010年2月、サムスンSDIのマレーシア子会社に対し、テレビ用ブラウン管の販売価格を安定させるために競合他社とカルテルを結んだとして、独占禁止法(不当な取引制限)違反で、13億7千万円の課徴金納付を命じた。カルテルの合意が形成された場所は東南アジア、価格調整の結果を反映した製品を購入したのも、東南アジアに会ある日本企業の子会社や委託先だったため、サムスンSDI子会社は、「日本国内の市場には何の影響もなく、日本の独占禁止法は適用できない」と主張し、課長金納付命令を不服として提訴していた。 最高裁は判決理由で、「カルテルによって競争が侵害される市場に日本が含まれる場合、日本の経済秩序を侵害すると言える」と判断。今回のケースでは、日本企業の子会社が日本本社の指示を受けて対象製品を購入したことなどを理由に、「日本市場の競争が損なわれた」と認めた。

 課徴金納付命令に不服がある場合は、公正取引委員会の審判を受け、高裁や最高裁まで争うことができます。 当事務所では、独占禁止法違反を巡るご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

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2018.05.08

知的障害者の親向け信託 みずほ信託、定額振込み

 みずほ信託銀行は、知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを昨年12月に始めた。親が亡くなった場合、保険金が子どもの生活資金として毎月、定額で振り込まれる。子供が入居する福祉施設による財産管理や、24時間体制で医療や介護相談にのる付帯サービスも提供する。商品の名前は「生命保険信託(未来あんしんサポート型)」。FWD富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシーと共同で開発した。
 
 生命保険信託は、保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って必要以上に使うのを避けられます。知的障害者の子どものために財産を確保する仕組みとしては、生命保険信託の他、家族信託、成年後見制度などが考えられます。
 当事務所では、死後の財産管理の構築等についてのご相談も承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談下さい。
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2018.05.08

森林バンクに課題山積

 政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し,意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設する。山林をまとめ,運搬網を整えて効率を上げ,林業の競争力を高める。間伐の管理も適切に進めて環境保全や防災にもつなげる。所有者が不明だったり土地の境界が判然としない山林も多かったりと,課題は山積している。 日本の森林面積は国土の3分の2にあたる2500万ヘクタールで,うち約1000万ヘクタールが人工林だ。戦後復興期に住宅需要を見込んで植えた木が育ち伐採期を迎えているが,6割強が使われていない。「伐採→再造林→伐採」のサイクルを動かす狙いで,林野庁は今年3月に国会に法案を提出した。19年4月の施行を目指す。

 しかし,課題は多い。そもそも法的に山林の境界と所有者が不明な森林が多い。境界が曖昧なまま木を切れば森林所有者から訴えられかねず,境界が未確定の山林からは丸太一本も持ち出せない。所有者不明だと伐採した木の搬出に必要な林道の整備も難しい。 財源も問題だ。政府は2024年度導入予定の「森林環境税」を充てる考え。全国約6200万人に1人数百円を徴収する方向だ。

 上記の通り,森林バンクの施行には境界確定問題が立ちはだかっていますが,森林に関わらず,境界確定の問題は土地所有者において身近に生じうる問題です。境界を確定するためには,筆界特定登記官に申請して行う筆界特定制度や,裁判所に申し立てて行う境界確定訴訟,所有権確認訴訟等の手続きが存在しますが,それぞれ目的は類似していても,その効果や手続は異なっており,どのように手続きを進めるべきかについては専門家の判断が不可欠です。

 当事務所では,こういった境界問題に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.02

中小事業承継税制 優遇拡大

 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大した。承継する非上場株式の全てについて相続税を猶予し、事業を継続する限り現金負担がゼロとなる。 日本は後継者難で2025年には130万社近い中小企業が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は、事業承継を円滑に進めるため、今後10年間を集中対応期間とし、中小企業の成長力強化やM&A市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出す。

 事業承継税制とは、経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度です。 相続税の場合、改正前は発行済株式総数の3分の2について、税額の8割が猶予の対象となりましたが、18年度改正では猶予できる株数を「全株」に引き上げ猶予条件も緩和されました。 当事務所では、相続に関するご相談を多数承っており、相続税申告までトータルのサポートが可能です。お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

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2018.05.01

相続税 追徴額2割増

 国税庁は昨年11月、1年間に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査結果を発表した。申告漏れ総額は3295億円と15事務年度比9.7%増加,追徴税額も716億円と22.8%増えた。海外資産に関連した調査件数は917件と集計を始めた01事務年度以降で最多だった。
 資産運用の国際化などを背景に国税当局は海外資産に関する調査を重点的に実施している。海外資産に関連した申告漏れは52億円と15事務年度比で12%増えた。北米やアジアに持つ資産を適正に申告していない事例が目立った。東京国税局が手掛けた事案では,海外の金融機関に預金を保有していたが,相続税の申告から除外しており約3500万円の申告漏れが指摘された。このケースは租税条約などに基づき海外当局と情報交換を実施した。 15年からは相続税の基礎控除が縮小され対象者が大幅に増えた。今後,国税当局による調査が進む見通しである。
 
 相続には,遺産分割や登記手続,相続税の申告等行うべき手続が多数発生します。そのすべてを専門家に任せることなく円滑に終わらせるのは難しく,手続によって,その専門が弁護士,司法書士,税理士等異なることから,各手続の依頼をする手間や費用も小さくありません。 当事務所は税理士登録を行っている弁護士を擁し,登記手続き業務も行っておりますので,相続に関する手続き一切をワンストップで提供可能です。相続手続きでお悩みの方は,お気軽にご相談下さい。
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2018.04.27

企業統治改善へ共同対話

 企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行など大手金融機関4社は,企業への発言力向上を目指して連携する。昨年、企業統治の改善などを求めて連名の書簡を投資先の数十社に送り,6月の株主総会シーズンに向けて共同で企業との対話に臨む。こうした機関投資家の連携は「集団的エンゲージメント(対話)」と呼ばれる。欧米では一般的だが,日本では初の試みとなる。 連携投資家の合計日本株運用額は30兆円を超え,日本株全体の5%を保有する機関投資家グループとなる。この結果,個々に動くよりも上場企業に対する発言力は増す可能性が高い。経営者らが企業価値向上により真剣に取り組むようになれば,株価の長期的な上昇につながるとみる。 投資先企業には資本効率の改善や独立した社外取締役の増加のほか,環境問題への取り組みについての情報開示の拡大も求めていくことになりそう。対話の具体的な議題の設定は,企業年金連合会OBなど運用の専門家で構成する一般社団法人「機関投資家共同対話フォーラム」で支援する。株主総会での議決権行使はそれぞれが独自に判断し,共同の株主提案などもしない方針だ。

 集団的エンゲージメントは企業の透明性確保や社会的価値の向上につながりうる点で企業にとっても有益なものといえますが,一方で,連携投資家の強力な発言力により,経営者の意思に反し,企業固有の価値観や企業の個性が薄れていく恐れを高めることも予想されます。 株主が企業の所有者であることは事実ですが,経営者が企業経営の要であるのもまた事実です。今後も株式保有形態の多様化は進んでいくものと予想されますが,企業において株主と経営者がどのように付き合っていくべきかは永遠の課題であるといえます。

 当事務所では,株主と経営者間の経営トラブルに関する相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご連絡下さい。福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.26

「飲むだけで痩せる」NG 太田胃散など措置命令

 消費者庁は昨年11月、葛の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品について「飲むだけで痩せる」とした広告は根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、16社に再発防止などを求める措置命令を出した。機能性表示食品を巡る措置命令は初めてで、措置命令を受けたのは太田胃散やスギ薬局、ニッセンなど計16社の19商品であった。各社は雑誌やウェブサイトに「飲むだけで痩せる」「3か月でおなかの脂肪が20平方センチメートル減少する」などと虚偽の広告を出していた。実際の注文は少ないのに「生産が負いつかず1人3箱まで」などと虚偽の文言を掲載した企業もあった。消費者庁が各社に資料の提出を求めたところ、製品開発にあたって行う実験で、被験者が実際には運動や食事制限をしていたことが分かったという。

 景品表示法4条は、事業者が、商品やサービスの品質や価格、内容等について真実そうでないにもかかわらず、一般消費者に対して他の競業他社よりも有利な内容であることを誤認させるような表示をすることを禁止しており、これに違反した場合は、事業者に対し、差止命令や再発防止命令等の措置命令の発令、企業名の公表等の措置が採られる場合があります。また、措置命令に違反した場合には、事業所への立入調査等も行われる場合があり、これに拒否した場合には罰金対象にもなるため注意が必要です。

 当事務所では,事業者様からのご相談も多数承っておりますので,お気軽にお問い合わせください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.24

外国人実習生めぐる法施行 人権侵害に罰則規定

 外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が昨年11月に施行された。 違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技術実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に介護が追加されている。実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習性を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。

 当事務所では,国籍に関わらず、労働紛争についてのご相談を承っておりますので,お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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2018.04.24

違法民泊 犯罪の温床懸念

 一般住宅に旅行者を宿泊させる「民泊」で,無許可の違法営業が横行している。自治体が許可した正規の民泊の10倍を超える「違法民泊」があるとみられ,福岡ではこうした物件に宿泊した女性を乱暴したとして家主の男が逮捕される事件も発生。犯罪の温床になりかねないだけに行政は取締りを急ぐが,実態の把握は容易ではないのが実情だ。 福岡県は一昨年12月から,仲介サイトのわずかな情報などを手掛かりに保健所職員が物件を特定し,無許可の施設には営業中止を求めている。調査した100余件の物件のうち,約90件で無許可の疑いが浮上し、うち66件は営業中止に応じたものの,家主に会えない物件や営業中止に応じない施設が20件以上あったという。

 2018年6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行予定であり、民泊事業者は都道府県に届け出れば,営業日数が年180日以下なら旅館業法の許可が不要になる。

 民泊に伴うトラブルは民泊の普及とともに増加しており,今後は民泊に対する規制の在り方についても再度検討が行われ,引き続き法改正が行われていくものと予想されます。これから民泊事業の開始を検討しておられる方はもちろん,現在適法に営業を行う事業者も,引き続き適法な状態を維持するために最新の法制度を把握しておく必要があるでしょう。

当事務所では,民泊の実施あるいは民泊に伴うトラブルに関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。  福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

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