Komoda Law Office News

2019.04.10

マイナンバーの安全管理~基本方針~

マイナンバーの安全管理にあたって、「措置の検討」を踏まえ、事業者はマイナンバーを安全に管理するための基本となる方針「基本方針」を策定することとなります。
作成は任意ですが、会社組織としての方向性を示すためきわめて重要と言えます。
策定する場合、以下の事項が記載必須となります。

・事業者の名称
・関係法令・ガイドラインなどの遵守について
・安全管理措置に関する事項
・質問・苦情処理の窓口等

そして、事業者はマイナンバーや特定個人情報を安全に取り扱うためのルールである「取扱規定」を作成し、事務の流れを整理し、具体的な取り扱いについて策定することが求められます。

具体的には、以下のような段階に分け、段階ごと「誰が」「どのように」取り扱うかを定める方法が考えられます。

・社員からマイナンバーの報告を受けるなど「取得」する段階
・届書にマイナンバーを記載するなど「利用」する段階
・「保存」する段階
・届書を役所に提出するなど「提供」する段階
・「廃棄」「削除」する段階

なお、従業員が100人以下の中小規模事業者については、新たに取扱規定として作成しなくても、既存の業務マニュアルや業務フローのチェックリストに、マイナンバーや特定個人情報の取り扱いを加えるなどの形で構わないこととされています。

 

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2019.04.09

マイナンバーの安全管理~措置の検討~

マイナンバーの安全管理にあたって行うべき「措置の検討」に関し「特定個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)」に規定されている旨は前述のとおりですが、これについてもう少し詳述してみたいと思います。

まず「どのような事務でマイナンバーを取り扱うか?」の検討に当っては、前段より「マイナンバー法で定められた事務等」のうち「税と社会保険の手続き」であるということができますが、

・社会保険関係の事務としては健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出や給付を受ける事務
・税関係の事務としては源泉徴収票や給与支払報告書の作成事務

等、具体的に明確にしておく必要があります。

次に、「どのようなマイナンバーを誰が取り扱うか?」の検討にあたっては、具体的に明確にした事務について、取り扱うマイナンバーや特定個人情報の範囲を明確にしておく必要があります。

具体的にはそれぞれの書類に記載すべきマイナンバーと、それに関連付けて管理される「氏名」「生年月日」といった個人情報(マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」という)を明確にすることになります。

そして、マイナンバーや特定個人情報を「誰が取り扱うか?」の検討にあたっては、事業者内でマイナンバーを取り扱う事務を行う担当者を事業者が明確にしておく必要があります。

 

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2019.04.08

マイナンバーを安全に管理するための方針策定

平成27年10月のマイナンバー制度導入により、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始され、事業者はマイナンバー法で定められた事務等のうち、税と社会保険の手続きでマイナンバーを利用することになりました。
そのため事業者によるマイナンバーの取扱いには、マイナンバーを安全に管理し、外部への漏えいや紛失を防ぐための対応が求められることとなりました。

事業者のマイナンバーの安全管理の基本的な流れは
① 措置の検討
② 基本方針と取扱規定の策定
「組織的安全管理措置」・「人的安全管理措置」・「物理的安全管理措置」・「技術的安全管理措置」を講じること

となります。
とりわけ①措置の検討については、「特定個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)」に次の措置の検討が規定されています。

・どのような事務でマイナンバーを取り扱うか?
・どのようなマイナンバーを取り扱うか?
・誰がマイナンバーを取り扱うか?

事業者は、これらの措置を検討した結果を踏まえて、マインバーを安全に管理するための方針である「基本方針」と、安全に取り扱うためのルールである「取扱規定」を策定する必要があります。

 

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2019.04.05

厳格な本人確認について

今回は、厳格な本人確認についてご説明します。
事業者はマイナンバーの本人確認において、正しい番号であることの確認と合わせて、手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認を行うこととされています。

前者を「番号確認」後者を「身元確認」、両者を合わせて「本人確認」と言い、番号確認のみでは他人のなりすましのおそれもあることから認められていません。

本人確認の方法として、従業員などから下記のような確認に必要な書類を提示してもらい行うことになります。

(A)
・個人番号カード
・通知カード
・その他「番号確認」ができるマイナンバーの記載されている書類

(B)
・個人番号カード
・免許証等の写真付きの証明書
・その他「身元確認」のため本人実存を確認できる書類

個人番号カードは唯一1枚で「番号確認」と「身元確認」が行える書類といえます。
扶養控除等申告書、個人番号報告書などのマイナンバー提出書類と、上記の番号確認のための書類(A群)と、身元確認のための書類(B群)を確認することで、本人確認がなされたことになります。

それでは、従業員の扶養家族のマイナンバー取得の場合、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか?

法律上、基本的に従業員が扶養家族の本人確認を行う義務を負っています。つまり事業者の実務担当者は、扶養家族分のマイナンバーを従業員から取得するだけでよいということになります。

 

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2019.04.05

一番注意したいのは、マイナンバーの「取得」

前述のとおり、事業者はマイナンバーの「取得」・「利用」・「提供」において、情報漏えいなどを防ぐための対応が求められます。
とりわけ注意を要するのはマイナンバーの「取得」においてであり、マイナンバー取得手続きには利用目的の明示と厳格な本人確認が必要とされています。

まず利用目的の明示について。事業者は、マイナンバーを従業員から取得する際、「源泉徴収票・給与支払報告書にマイナンバーを記載して提出します」など、利用目的を特定し、本人に通知または公表することとされています。

利用目的は特定しなければなりませんが、複数の利用目的を包括的に明示することができます。ただし、利用目的は後から追加することができないため、発生する可能性のある事務であれば、あらかじめ利用目的に加えておきましょう。

なお、例外もあります。例えば雇用契約に基づく社会保険届出事務という利用目的を通知して、提供を受けたマイナンバーを、同じく雇用契約に基づく源泉徴収票作成事務などに利用する場合などで、この場合は利用目的を変更して本人へ通知する必要があります。

通知方法としては、社内LAN上の就業規則による特定・通知、利用目的通知書の配布、掲示などの方法があります。

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2019.04.04

総務や人事、経理にマイナンバー導入で求められる対応とは?

平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、事業者は、税と社会保険の手続きでマイナンバーを利用することとなりました。

マイナンバー制度への事業者の対応として、従業員やその扶養家族からマイナンバーの提供を受け(取得)、給与支払報告書等の書類にマイナンバーを記載し(利用)、各行政機関へ提出する(提供)というのが基本的な流れですが、マイナンバーの取得・利用・提供において、総務や人事、経理など事業者の実務担当者にはどのような対応が求められるのでしょうか?

まず事業者は法律で限定的に明記された場合以外で、マイナンバーの提供を求めたり利用したりすることはできないこととされています。
仮に他の目的で利用することについて本人の同意があっても、法律違反となり認められません。

また、マイナンバーを記載すべき税や社会保険関係の書類の最終的提出先は必ず行政機関であることから、「利用」「提供」においては法律に明記された目的に限って利用することに留意すれば足ると言えます。

情報漏えいなどのリスクを防ぐためにも、事業者が最も注意を要するのはマイナンバーの「取得」です。
そのためマイナンバー取得手続きには、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要とされています。

 

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2019.03.27

審査主義と無審査主義

日本では商標登録出願後、登録までの間に半年から1年ほどの期間を要します。
これは、登録査定を出すまでの間、出願された商標に識別性があるか、類似商標がないかなどの審査を行っているからです。これを審査主義といいます。日本のほかに、アメリカや中国でもこの考え方が採用されています。

審査主義と対照的なのが無審査主義で、フランスやイタリアなどの国で採用されています。
出願の際に形式等に誤りがなければ、実態審査をせずに登録されます。
実質的な要件は、登録後に異議申立てなどにより決定されます。審査終了までに要する期間が短いというメリットはありますが、実態調査が行われていないため、商標の利用の際は慎重にならなければいけません。

 

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2019.03.26

登録主義と使用主義/先願主義と先使用主義

日本では、一度商標登録が完了すれば、商標権は10年間有効です。これは登録主義に基づく考え方で、登録されている商標が10年間使用されなくても、他者が利用することは認められません。

アメリカでは、使用主義という考え方を採用しています。これは、商標を使用していれば、登録をしていなくても商標権の効力が生じるという考えです。
使用主義の考えの元では商標登録をする必要はないのでは、と思われるかもしれませんが、登録をするメリットもあります。
登録をしている方が後で商標権をめぐるトラブルが起きた際、法的な処置を取りやすくなります。
また、登録していることでいつから使っているかというのを証明できます。

この使用主義の考え方は、登録手続きの際にも反映されています。
アメリカでは、商標登録や更新の際、「使用宣誓書」を提出しなければなりません。
これは、実際に商標を使用していることや、今後使用する意思があることを示すものです。

日本では早く商標登録を行った方が優先される先願主義の考えですが、アメリカでは使用していることが重要です。これを先使用主義といいます。

 

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2019.03.25

日本国外への商標登録欧州連合商標(EUTM)

欧州連合知的財産庁に出願し、登録された商標はEU全土で有効になります。
メリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
・一度の出願でEU加盟国に登録可能なため、複数国へ出願する場合はコストが安くなる。
・EU加盟国のうち1か国ででも商標を使用していれば、不使用を理由に登録が取り消されることはない。

デメリット
・出願国をEU加盟国の一部に限定することはできないため、1か国にでも拒絶理由があれば登録不可となる。また、1か国から無効を求められたら、EU全体で商標は無効となる。

 

 

 

 

 

 

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2019.03.22

日本国外への商標登録~②国際登録出願(マドリッドプロトコル)~

日本は2001年にマドリッド協定議定書に加盟しました。それにより、国際事務局を通じ、加盟各国への商標登録出願が可能になりました。
メリット、デメリットは以下の通りです。

メリット
・日本語での出願が可能。
・国際事務局が一括管理をしているため、一度の出願で複数国への出願が可能であり、複数国への出願をする際は、コストやかかる時間が少なく済む。また更新管理の負担も軽減される。

デメリット
・本国登録に基づいて登録が行われるため、日本で登録したものと同一表記の商標である必要がある。
・サービスや指定役務の基準が日本と違うため、同一性が認められず、申請が承認されない場合がある。

 

 

 

 

 

 

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