Komoda Law Office News

2019.07.17

刑事訴訟法上の「当事者」に関する概念|弁護士コラム

今回は、刑事訴訟法上の「当事者」に関する概念についてご説明します。

当事者主義について

刑事訴訟でも民事訴訟と同様に当事者主義がとられますが、制度上異なる部分が存在します。
刑事訴訟法(以下、「同法」といいます。)にいう当事者主義とは、主に、審判対象の特定、すなわち訴因特定(犯罪構成要件に該当する具体的事実に関する検察官の主張)及び証拠調べをめぐる訴訟追行過程において、当事者たる検察官・被告人が主導的役割を担う訴訟構造をいいます。

訴訟追行について、裁判官が積極的に主導的な役割を担う場合、自ら証拠を収集し真実を追究する者が同時に判断者を兼ねることとなり、判断が偏るおそれがあります。

このような経緯から、当事者主義を採用するのが合理的であると考えられているのです。
刑事訴訟において当事者主義がとられているということは極めて重要です。制度上は検察官(国民の代表者)と被告人は対等とされているのです。
もっとも、刑事訴訟における一方の当事者は、捜査権限を有する国家機関たる検察官であって、もう一方の当事者は、私人たる被告人・弁護人に過ぎません。

したがって、単純に当事者主義を貫いた場合、同法の目的である、真実の発見ないし実体的な正義の実現に困難をきたすことが、容易に予測されます。
また、刑事裁判において追求されるべき「真実」は、民事裁判における言わば当事者の間での形式的真実にとどまらず、実体的真実とされています。
そのため、裁判所による訴因・罰条変更命令(同法第312条2項)、職権証拠調べ(同法第298条2項)、裁判長による釈明(同法規則第208条)等が行われます。
 
そして、同法では、公訴の提起・維持・取消を一方当事者である検察官に委ねています(同法第247条、第248条、第257条)。
起訴状一本主義(「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない」同法第256条第6項)を採用することにより、捜査機関から裁判所への社会的嫌疑の承継を切断して、裁判所に予断が生じることを防ぎ、もって、真実発見と人権保障を達成しようとしているものとされています。


 

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2019.07.16

給与計算③所得税・住民税の計算と給与明細の作成|労務コラム

今回の記事では、前回の続きとして、所得税・住民税の計算方法と、給与明細の作成についてご説明します。

⒜所得税

所得税は、源泉徴収税額表を用いて確認します。また、従業員が会社に提出していれば「給与所得者の扶養控除等申告書」も準備しましょう。これは、同申告書の提出の有無によって源泉徴収税額表の見る箇所が異なり、また、配偶者、子、親といった扶養親族等の人数によって、税額が変わってくるためです。

源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。給与を月、半月、10日、月の整数倍の期間ごとに支払う従業員については月額表を参照します。月額表の中でも、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄、その他の従業員については乙欄を使用します。

日や週ごとに支払う従業員、日割で支払う従業員、日雇賃金を支払う従業員については日額表を参照します。日額表の中でも、日や週ごと、日割で支払う従業員で、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄、その他の従業員については乙欄を使用します。また、日雇賃金を支払う従業員については丙欄を使用します。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

 ⒝住民税

住民税は、毎月5月頃に市区町村から会社に送られてくる特別徴収税額決定通知書を確認して控除します。

以上で、所得税・住民税の計算は終了です。

最後に、給与明細を作成します。給与明細は、給与を振込みで支給している場合でも作成し、従業員に渡さなければなりません。

 

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2019.07.12

給与計算②保険料|労務コラム

今回の記事では、前回の続きとして、社会保険料・雇用保険料の計算方法についてご説明します。

⒜社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)

給与から控除する社会保険料は、保険料額表を見て確認します。毎年3月に健康保険料率と介護保険料率、毎年9月に厚生年金保険料率が変更されるので、必ず最新の表を準備しましょう。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

 

最新の保険料額表を準備したら、まずは報酬月額を算出する必要があります。報酬月額とは、会社が労働の対償として従業員に支払う報酬(基本給、通勤手当、住宅手当、家族手当、残業手当、年4回以上支給される賞与など)のことです。

次に、算出した報酬月額を、準備した保険料額表にあてはめて標準報酬月額を決定し、社会保険料と厚生年金保険料を確認します。社会保険料と厚生年金保険料の確認方法ですが、保険料額表のうち、決定した標準報酬月額の行を参照します。社会保険料は会社と従業員で折半するので、控除する額は「全額」欄ではなく「折半額」欄を確認しましょう。健康保険料は、40歳未満の従業員の場合、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」の折半額、40歳以上の従業員の場合、「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の折半額を確認します。厚生年金保険料は、一般の被保険者の折半額を確認します。

 ⒝雇用保険料

これに対して、雇用保険料は総支給額に雇用保険料率を掛けて算出します。よって、総支給額が変わる度に計算する必要があります。雇用保険料率は、会社の事業の種類によって異なるので、厚生労働省のホームページで表を見て確認しなければなりません。

※この表は例です。実際に計算する際は、必ず前述の表をご準備ください。

社会保険料と同じく、雇用保険料も従業員負担分と会社負担分があるので、給与から控除する額は「①労働者負担」欄を確認しましょう。

以上で、保険料の計算は終了です。次回は、所得税・住民税の計算方法と給与明細の作成についてご説明します。

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2019.07.11

給与計算①支給項目|労務コラム

給与計算は、①支給項目の計算、②保険料の計算、③所得税・住民税の計算、④給与明細の作成の順に行います。
今回の記事では、①支給項目の計算方法についてご説明します。支給項目は、以下の計算式で算出します。

まず、基準内賃金基準外賃金を合計します。基準内賃金とは毎月決まった金額で支払う賃金(基本給や通勤手当など)のことで、基準外賃金とは毎月変動的に支払う賃金(残業手当など)のことです。なお、基準内賃金及び基準外賃金は、残業手当算出の基礎となる賃金と、残業手当算出の基礎には含めない賃金という意味合いで使用される場合もあります。

基準外賃金は毎月支給額が変わるので、その都度計算しなければなりません。例えば、残業手当は以下の計算式で算出します。いつ残業させたかによって割増率が変わるので、ただ単に残業時間を集計するだけでなく、法定時間内労働、法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働のそれぞれについて、どれだけの時間残業しているのかを把握する必要があります。

次に、基準内賃金と基準外賃金の合計から、遅早控除・欠勤控除の額を差し引きます。遅刻早退や欠勤をしたということは、当該時間について従業員による労務の提供がありません。給与は労働の対償として支払うものなので、労務の提供がなかった時間については、給与を支払う必要がありません。

以上で、支給項目の計算は終了です。次回は保険料の計算方法をご説明します。

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2019.07.10

任意保険の保険金請求について(自動車保険)

自賠責保険と同様に、任意保険の場合にも、「加害者(被保険者)の請求」と「被害者の請求」の2種類があります。

まず、「加害者(被保険者)の請求」について説明します。「加害者(被保険者)の請求」の場合、通常、加害者が加入している任意保険会社に保険金請求の手続きを行っていれば、任意保険会社が被害者との間で示談交渉を代行し、示談成立後に保険金を被害者に支払ってくれます。この場合には、任意保険会社が自賠責保険の請求手続も一括して行いますので、加害者は別途に自賠責保険へ請求手続きを行う必要はありません。

次に「被害者の請求」の場合について説明します。任意保険会社への請求は、自賠責保険への請求とは異なり、保険契約者からの請求が原則です。任意保険会社は、あくまで保険会社にすぎないため、被害者に対する損害賠償の支払義務を負っているわけでありません。損害賠償の支払義務を負うのは、あくまで加害者であり、被害者は一度加害者に請求し示談が成立した後でなければ、任意保険会社からの支払いを受けることはできません。

では、如何なる場合も被害者による直接請求は認められないのでしょうか。

任意保険の場合でも、被害者による直接請求が認められる場合があります。具体的には、保険契約約款に、被害者による直接請求権の行使が定められている場合です。

ただし、この直接請求は法律上の権利ではなく、保険約款上被害者に認められた権利にすぎません。したがって、被害者よる直接請求権が保険約款で規定されていない場合には,被害者による直接請求は認められないということになりますので、注意が必要です。

 

交通事故のことでお困りの方は菰田総合法律事務所にご相談ください。
解決までしっかりサポート致します。
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2019.07.09

強制保険の保険金請求について(自動車保険)

自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的に国が事業として行っている保険です。

交通事故による自賠責保険の保険金の請求方法には、次の2種類があります。

1つめは、「加害者請求」です。「加害者請求」では、加害者自身が被害者に損害を賠償した範囲内で、自賠責保険会社に対し、保険金の支払いを請求することができます。ただし、この請求は領収書や必要書類を添えた上で、加害者が被害者に支払いをしてから3年以内に行わなかった場合は、時効になります。

2つめは、「被害者請求」です。当事者による示談が円満に解決しないような場合、被害者は加害者に損害賠償を請求する代わりに、加害者が加入する自賠責保険に対し損害賠償額の支払いを直接請求することができます。また、当面の費用が必要な場合には、損害賠償額の一部を仮渡金として請求することもできます。

通常、自賠責から保険金が支払われるまでには、「被害者が必要書類を揃え、自賠責に請求を行い、自賠責による審査を経たうえでの支払い」となるため、一定の日数を要します。しかし、支払いがなされるまでの期間、経済的に困窮してしまう方もいるため、その様な方を救済するために仮渡金の制度が設けられています。

 

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2019.07.08

強制保険と任意保険(自動車保険)

自動車保険には、法律によって自動車の所有者が必ず加入しなければならない保険(=強制保険)と、所有者や運転者が任意で加入する保険(=任意保険)の2種類があります。

はじめに、強制保険(自動車損害賠償責任保険=自賠責保険)についてご説明します。
自動車(農業作業用小型特殊自動車を除く)や原動機付自転車は、自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」といいます。)、または自動車損害賠償責任共済(責任共済)に加入していなければ、公道を走行することができません。要するに、自動車(農業作業用小型特殊自動車を除く)及び原動機付自動車の所有者は、その意思にかかわらず、自賠責保険に加入する義務があります。

そして、自賠責保険の補償の範囲は、人身事故に限られ、物損事故は補償の範囲外となります。これに加えて、自損事故(運転者が自ら単独で起こした事故のことを言います。)も補償の範囲外となります。また、賠償額にも上限があるため、自賠責保険だけでは十分に損害を賠償することができるとは限りません。

これに対し、所有者や運転者が任意で加入する任意保険(損害保険会社などの自動車保険)は、人身事故による高額な損害賠償や物損事故、自損事故等の、自賠責保険では補償されない範囲も補償されます。また、任意保険は補償内容を自分で決められるため、目的に合わせた形で補償範囲を設定することが可能です。相手を事故により、死亡させてしまった場合、今やその賠償金額が億を超えることも珍しくありません。このような損害賠償に備えるためにも、任意保険に加入することをお勧め致します。

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2019.07.05

未払残業代を請求された場合には

実際に労働者から未払残業代を請求されると、企業はどのようなリスクに直面するのでしょうか。

労働者から未払残業代を請求されると「残業時間の認定」が大きな争点となることが多くあります。一般的にタイムカードや出勤簿・パソコンのログ等の客観的な資料に基づき出勤時間と退勤時間を推定した上で、残業時間の認定を行います。仮に、労働者が必要な仕事を終えた後に私的な事を行いながら残っていた場合も、訴訟の場合、裁判所はタイムカード等の資料を元にして、判断を行うことが多いです。そのため、本来であれば不必要な未払残業代を企業は支払うことになってしまいます。  

未払残業代の請求が訴訟上で争いになったリスクとして、裁判所から未払残業代に付加金を加算して支払いを命じられることがあります。付加金の金額については場合によって異なります。キャッシュに余裕のない中小企業おいては、未払残業代+付加金の支払いは、経営を圧迫する大きなリスクとなり得ます。

また、未払残業代請求の消滅時効は2年間と定められています。しかしながら、企業側が悪質な残業隠しを行ったり、労働基準監督から是正勧告を受けたにも関わらず、全く是正しない等の悪質な場合には、企業の不法行為責任が認められる事があります。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は3年になることから、3年分の未払残業代とそれに加え、付加金の支払いを命じられるリスクがあります。

 

従業員の未払い残業代のことでお困りの企業の方は、菰田総合法律事務所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

2019.07.04

残業が引き起こすリスクについて

残業によって、企業と労働者にどのようなリスクが生じるのでしょうか。

企業にとっては、労働者に対して支払賃金が増加するコスト面でのリスク、労働者にとっては健康面に支障をきたすリスクが発生する可能性があります。

まず、企業側のリスクについてです。法定外時間労働による割増賃金の支払いは、企業にとって人件費の増大に繋がり、予定以上のコストの発生につながります。必要性のある残業であればコストの発生も仕方がないですが、労働者の中には、不必要な残業を行っている労働者が居ることも事実です。企業としては、労働者の不必要な残業を削減するために、労働者の意識改革と併せて、業務フローを構築し、効率的な労働が実現できるような体制作りが必要です。

また、企業は労働者の労働時間を正確に把握することも重要となります。勤怠管理システムの導入も1つの対策となります。更に、残業を行う場合には事前申請制を導入する等して、不必要な残業を行わせない体制作りも重要となります。

次に、労働者側のリスクについてです。長時間労働が続くと、労働者の健康面に影響を及ぼすことがあります。労働者に長時間の時間外労働が続き、過重労働の状態になると、心身ともに悪影響が出てくるリスクがあります。

厚生労働省によると、労働者の心身に生じた疾患の原因が過重労働にあるとして、当該労働者に対する労災の認定を行う基準として、「発症前の1ヵ月間におおむね100時間又は発症前の2ヵ月~6ヵ月間にわたって1ヵ月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合には業務と発症の関連性が強い」という基準を設けています。この事から、時間外労働の時間数は労災認定を行う上で重要な目安とされていることが分かります。

なお、労災が認定されると、企業は、労働者から安全配慮義務違反に対する損害賠償請求の訴訟を起こされたり、代表者においては、会社法429条第1項(役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う)に基づいて、役員等の第三者に対する損害賠償責任を問われる可能性が生じます。企業としては、従業員が過重労働に陥らないような徹底した管理体制を整えましょう。

 

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2019.07.03

法定時間外労働と割増賃金のリスク

労働基準法第32条では、法定労働時間を原則1日8時間1週間40日と定められています。この法定労働時間を超えた労働を「法定時間外労働」と言い、この法定時間外労働については、労働基準法第37条により割増賃金の支払義務が使用者に生じます。当然ながら、労働者に法定外時間外労働をさせる場合、36協定の締結が必要となります。

これに対して、所定労働時間(企業で定められている始業時間から終業時間までの時間から、休憩時間を差し引いた時間)を超えた労働ではあるが、法定労働時間を超えない「法定内時間外労働」の場合には、労働基準法上、使用者に割増賃金の支払義務は生じません。

この場合、使用者は労働者に対して通常の賃金を支払えば良いとされ、割増賃金を支払うか否かについては労働契約、もしくは就業規則の規定によります。

それでは、実際に割増賃金を支払う場合には、どのように計算をすれば良いのでしょうか。割増賃金は①時間外労働、②深夜労働、③休日労働に対して支払われ、各割増率については次の通りとなります。

 

  • 時間外労働 

法定労働時間を超える労働に対して通常の賃金の25%以上
(大企業の場合、1か月の時間外労働時間が60時間を超える場合は、通常の賃金の50%以上)

  • 深夜労働  

午後10時から午前5時までの労働に対して通常の賃金の25%以上

  • 休日労働

法定休日の労働に対して通常の賃金の35%以上

 

なお、上記が重複する場合には割増率を合算し、割増賃金を支払うことになります。例えば、時間外労働と深夜労働が重複した場合には、①時間外労働25%②深夜労働25%となり、割増率は50%となります。休日労働と深夜労働が重複した場合には、②深夜労働25%③休日労働35%となり、割増率は60%になります。

また、法定外休日(別名を所定休日とも言います。)の労働に対しては、その日の勤務により1週間の労働時間が法定労働時間を上回る場合、時間外労働分につき割増賃金(通常の賃金の25%以上)を支払わなければなりません。

 

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