賞与計算の流れ③　給与明細、賞与支払届の作成・提出｜労務コラム

これまでの記事では、賞与の概要、支給する賞与額の確認、保険料・税の計算方法についてご説明しました。

最後に、賞与計算の流れ①②で計算した賞与額と控除額をもとに、賞与明細を作成して従業員に交付します。

また、賞与を支給する際は、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」を作成し、支給日から５日以内にこれらの書類を管轄の年金事務所に提出する必要があります。

提出すると、納入告知書によって賞与に係る保険料が通知されます。この告知書に基づき、支給月の翌月末日までに健康保険料と厚生年金保険料を納付しましょう。

賞与計算は、給与計算の流れと似ていますが、保険料・税の計算方法が異なり、また、賞与支払届の提出が必要です。さらに、毎月行う給与計算と違って、賞与計算は年に数回の業務なので、慣れるまでは大変かと思います。賞与を支給する時期を迎える前に、一連の流れを確認しておきましょう。

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賞与計算の流れ②　保険料、所得税｜労務コラム

支給額が決まったら、次は控除対象となる従業員負担の保険料と所得税を計算しましょう。

(1)社会保険料

社会保険料は、以下の式に基づいて計算します。

※健康保険料率・厚生年金保険料率は、毎月の給与計算で使用する保険料額表を参照します。　賞与計算で控除する社会保険料は、通常の給与から差し引く社会保険料額とは異なりますので、ご注意ください。

(2)雇用保険料

雇用保険料は、毎月の給与計算時と同じく、以下の式に基づいて計算します。

※雇用保険料率は、毎月の給与計算で使用する雇用保険料率についてを参照します。

(3)所得税

所得税は、以下の式に基づいて計算します。

※税率は、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を参照します。毎月の給与計算で参照する表とは異なりますので、ご注意ください。
※税率は、前月の給与をもとに確認する必要があります。

従業員が会社に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は、扶養親族等の人数を確認します。表は、扶養控除等申告書を提出している従業員は甲欄、その他の従業員は乙欄を参照します。

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賞与計算の流れ①　賞与とは、賞与額の確認｜労務コラム

これまでの記事では給与計算についてお話をしてきましたが、今回の記事からは賞与計算に関するお話です。
※給与計算についてのコラムはこちらから

賞与（通称：ボーナス）とは、「定期または臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確定されていないもの」（昭和22年9月13日付け発基17号）を指します。

賞与を計算する際は、就業規則や給与・賞与規程、雇用契約書などを準備して、支給対象者、支給時期、支給基準、支払方法を確認する必要があります。

法律上、賞与を支給することは義務付けられていないので、支給の有無や支給要件などは全て会社のルール次第で決まります。賞与の支給を考えているけれど、賞与に関するルールが会社に存在していなかったり、曖昧だったりする場合は、社会保険労務士などの専門家に相談しながら、しっかりとした定めを置きましょう。

賞与計算を始めるにあたり、まずは、支給する賞与額を確認します。一般的に、賞与の額は、会社の業績や各従業員の勤務成績・態度などを考慮して決めます。「給与の〇か月分を賞与として支給する」など、毎年決まった額を支給する会社もありますが、会社の会計バランスを考えるのであれば、業績を見ながら支給の有無、支給金額を判断すべきでしょう。

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振り込め詐欺救済法に基づく手続③　被害分配金の支払手続｜弁護士コラム

振り込め詐欺の被害発覚後、「債権消滅」の公告の実施を受けたあとは、以下の流れで手続きを進めていきます。(参考リンク：振り込め詐欺救済法に基づく手続② 債権消滅手続)

① 金融機関は「支払い手続き開始」の公告を預金保険機構に要請する
この公告では②「債権消滅手続開始」で公開した情報に加え、被害者に対し、被害回復金の支払申請期間の掲載を行っています。

② ①で被害回復金の支払申請期間の掲載を受けた被害者が、金融機関に対し被害回復分配金の申請を行う

③ ②を受けた金融機関が、申請人（被害者）が被害回復金の支払いを受けるにふさわしいかを判断し、ふさわしいと判断されたら回復分配金の支払が行われる

このとき被害分配金の支払額は、
消滅預金等債権の額（＝凍結口座の預金額）×（各被害者の被害額/総被害額）
となります。

複数の振り込め詐欺被害者から支払い要請があった場合、口座の残高を、各被害額に比例した配分で支払われることになりますので、①～③の手続きを行ったからといって、必ずしも全額返済されるとは限りません。

また、加害者の口座に残高が無い場合や、残高が1000円未満の場合は振り込め詐欺救済法による支払い手続きの対象とならないのです。

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振り込め詐欺救済法に基づく手続②　債権消滅手続｜弁護士コラム

振り込め詐欺発覚後、振り込め詐欺救済法に基づく手続①取引停止（口座凍結）をとったら、続いて債権消滅手続をとります。

債権消滅手続きでは、加害者が振り込め詐欺に利用した預金口座の所有権がはく奪されます。預金口座の所有権がはく奪されることにより、口座内の預金等の債権も加害者のものではなくなってしまいます。これを失権といいます。

債権消滅手続きは、以下の流れで進められます。

① 取引停止措置を行った金融機関が、預金保険機構に対して加害者の失権のための公告を預金保険機構に要請する
預金保険機構とは、本来金融機関が破綻した場合の預金者保護や、資金決済の確保を図ることで、信用秩序を維持することを目的とした機関ですが、振り込め詐欺救済法において、金融機関の依頼に基づき、公告を行うことが定められています。　
　　　　
② ①で要請を受けた預金保険機構が、ホームページで「債権消滅手続き開始」の公告を実施する
預金保険機構の公告とは、預金保険機構のホームページにアクセスすれば誰でもみることができるもので、「債権消滅手続き開始」の公告では、加害者の口座情報（金融機関・店舗・預金の種類・口座番号）や名義人の氏名や名称・預金額の情報を公開しています。

③ 60日以内に口座名義人からの届出がなければ債権が消滅し、預金保険機構が「債権消滅」の公告を実施する。

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振り込め詐欺救済法に基づく手続①　取引停止｜弁護士コラム

振り込め詐欺の被害が発覚した際、第一に取引停止手続を行います。いわゆる口座凍結のことです。

取引停止手続きでは、金融機関に対して、犯罪利用に利用された疑いのある預金口座に関する取引の停止等の措置をとります。取引停止後、該当の預金口座では、一切の取引（入金・振り込み・預金の引き出し等）が出来なくなります。

この手続きを行うには、被害者が、加害者の預金口座（振込先）を開設している金融機関に対し、該当の講座に犯罪利用の疑いがあることを知らせる必要があります。

その場合、金融機関に直接情報提供をするほか、以下の手段を通して金融機関への情報提供が可能です。

上記のいずれかで情報提供を受けた金融機関によって、即座に取引停止の手段がとられます。

振り込め詐欺救済法が施行される以前は、加害者の氏名が不明だと取引停止手続きは行えず、預金から被害金を取り戻すことも困難でした。

しかし、同法に基づく取引停止手続きでは、振込先の口座番号・口座名義人が分かれば要請後、早急に取引停止が行われ、加害者は預金（被害金）を引き出すことは出来なくなるため、被害金の回復の可能性は大きくなりました。

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振り込め詐欺の定義と振り込め詐欺救済法｜弁護士コラム

振り込め詐欺は、2004年に警視庁により任命された、”オレオレ詐欺”、”架空請求詐欺”、”融資保証金詐欺及び還付金等詐欺”などの犯罪行為の総称です。これらは「特殊詐欺」に該当しており、特殊詐欺は以下のように定義されています。

特殊詐欺の中でも、振り込め詐欺は代表格で、被害者の多くは高齢者であるという傾向があります。
（※平成30年の警察庁の調査によれば、被害者のうち7割以上が高齢者となっています。）

加害者による親族のなりすましを電話口で見抜くというのが高齢者にとっては困難なため、加害者のことを信頼して要求に応じてしまうのです。その結果振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことが出来ていないのが現状です。
そのような被害者への救済措置を設けるため、平成20年6月21日に「振り込め詐欺救済法」が施行されました。

同法では、振り込め詐欺の被害者に対する被害回復分配金の支払手続き等について定めています。被害回復金とは、振り込め詐欺の加害者の預金口座から取り戻され、各被害者に変換される資金のことをいいます。

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政府保障事業を利用することができない場合｜弁護士コラム

政府保障事業は、国が被害者に対し交通事故による損害を補償する制度のことです。
なお、政府保障事業が利用できるケースは、「被害者が加害者から損害賠償を受けることが出来ずに被害者が利用できる社会保険を使用しても不足するとき」に限られています。

つまり、損害の補償を受けることが出来ない被害者を救済する、最終手段として位置づけられているのです。そのため、加害車両が自賠責保険に加入している場合は、被害者請求により保険金の請求が可能となるため、政府保障事業を利用することは出来ません。

それでは、被害者側が損害賠償を受けられない事故とは、どの様な状況を想定しているのでしょうか？
一般的に、『ひき逃げ等により加害者の特定が困難な交通事故・加害車両が無保険である交通事故により被害を受けたケース』で利用されることが多い制度となっています。

例えば、ひき逃げによる被害を受けた場合、加害者の特定できないため、加害者・加害車両が加入する保険会社に対し請求が行えません。
そのため、政府保障事業を利用することができます。この場合、交通事故の被害にあったことを証明する必要があるため、警察が発行する交通事故証明書が必要となります。

仮に、軽い当て逃げで、その場では怪我がなく、痛みも感じない状況であったとしても、後々事故の影響により痛みが出ることもあります。
警察は加害者が逃亡していたとしても事故の処理を行ってくれます。必ず警察に連絡をすることを怠らないようにすることが大切となります。

また、医療費について、社会保険の給付が可能な部分については政府保障事業による補償の対象とはなりません。

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被害者請求ができない場合｜弁護士コラム

通常、交通事故で被害者となり、加害者から損害の賠償がなされない場合、自賠責保険会社（以下、「自賠責」といいます。）に対して被害者請求を行うことになります。

しかし、現実には全ての自動車が自賠責保険に加入しているとは限りません。自動車の中には、一切保険に加入していない自動車があることも事実です。もし、自賠責保険に加入していない自動車や盗難車による交通事故の被害を受けた場合、被害者は自賠責保険からの補償を受けることが出来ません。
また、ひき逃げにより加害者が特定出来ない場合も同様です。
その様な状況に陥った場合、被害者は加害者から直接の補償を受けられない限り、何らの補償を受けることが出来なくなります。

実は、その様な状況を避けるためにも、政府が被害者を救済するために、政府保障事業というものが存在しています。

政府保障事業は、国が被害者に対し交通事故による損害を補償する制度です。政府保障事業が利用できるケースは、「被害者が加害者から損害賠償を受けることが出来ずに、被害者が利用できる社会保険を使用しても不足するとき」に限られています。
つまり、損害の補償を受けることが出来ない被害者を救済する最終手段として位置づけられているのです。

そのため、加害車両が自賠責保険へ加入している場合は、被害者請求により保険金の請求が可能となるため、政府保障事業を利用することが出来ません。

交通事故のトラブルでお悩みの経営者の方、KOMODA LAW OFFICE（菰田総合法律事務所）にご相談ください。
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ひき逃げ・無保険車との事故｜弁護士コラム

自賠責保険に加入していない自動車や盗難車両による交通事故の被害にあった場合や、ひき逃げ事故により加害者が判明していない場合、被害者はどの様な方法で補償を受ければ良いのでしょうか。

今回はその様な事態に陥ったときに補償を受ける方法についてご説明致します。
通常、自動車（農業作業用小型特殊自動車を除く）や原動機付自転車を運転するには、法律によって自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）、または自動車損害賠償責任共済（責任共済）への加入が義務付けられています。

そのため、交通事故で被害者となり、加害者から損害の賠償がなされない場合、自賠責保険会社（以下、「自賠責」といいます。）に対して被害者請求を行うことになります。

被害者請求では、被害者は、加害者に代わり加害者の加入している自賠責に対し、損害賠償請求を行うことが可能です。

また、当面の費用が必要となる場合、損害賠償額の一部を仮渡金として請求することができます。
自賠責から保険金が支払われるまでには、「被害者側が必要書類を揃え自賠責に請求を行い、自賠責による審査を経たうえでの支払い」という流れになるため、一定の日数を要します。
しかし、支払いがなされるまでの期間、経済的に困窮してしまう方もいらっしゃるため、その様な方を救済するために仮渡金の制度が設けられています。

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