給与と損害賠償金の相殺の可否

以上のとおり、貴社は、Aとの間で協議を行った上で、上記2の内容を踏まえた相殺合意を交わすことができた場合には、Aの給与から天引きする形で損害賠償金を支払わせることも可能と考えられます。
なお、相殺合意を締結する際には、口頭の合意のみによるのではなく、合意した事実及び内容、ひいては前記合理的理由の存在を立証し得るようにするため、書面（合意書）を作成し、Aに確認させて記名押印をもらうようにしておかれるべきでしょう。

執 筆
KOMODA LAW OFFICE 弁護士
久富 達也 TATSUYA HISATOMI
座右の銘は「不知為不知。是知也。」（知らざるを知らずと為す。これ知るなり。出展：論語・為政）

政府保障事業を利用することができない場合｜弁護士コラム

政府保障事業は、国が被害者に対し交通事故による損害を補償する制度のことです。
なお、政府保障事業が利用できるケースは、「被害者が加害者から損害賠償を受けることが出来ずに被害者が利用できる社会保険を使用しても不足するとき」に限られています。

つまり、損害の補償を受けることが出来ない被害者を救済する、最終手段として位置づけられているのです。そのため、加害車両が自賠責保険に加入している場合は、被害者請求により保険金の請求が可能となるため、政府保障事業を利用することは出来ません。

それでは、被害者側が損害賠償を受けられない事故とは、どの様な状況を想定しているのでしょうか？
一般的に、『ひき逃げ等により加害者の特定が困難な交通事故・加害車両が無保険である交通事故により被害を受けたケース』で利用されることが多い制度となっています。

例えば、ひき逃げによる被害を受けた場合、加害者の特定できないため、加害者・加害車両が加入する保険会社に対し請求が行えません。
そのため、政府保障事業を利用することができます。この場合、交通事故の被害にあったことを証明する必要があるため、警察が発行する交通事故証明書が必要となります。

仮に、軽い当て逃げで、その場では怪我がなく、痛みも感じない状況であったとしても、後々事故の影響により痛みが出ることもあります。
警察は加害者が逃亡していたとしても事故の処理を行ってくれます。必ず警察に連絡をすることを怠らないようにすることが大切となります。

また、医療費について、社会保険の給付が可能な部分については政府保障事業による補償の対象とはなりません。

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被害者請求ができない場合｜弁護士コラム

通常、交通事故で被害者となり、加害者から損害の賠償がなされない場合、自賠責保険会社（以下、「自賠責」といいます。）に対して被害者請求を行うことになります。

しかし、現実には全ての自動車が自賠責保険に加入しているとは限りません。自動車の中には、一切保険に加入していない自動車があることも事実です。もし、自賠責保険に加入していない自動車や盗難車による交通事故の被害を受けた場合、被害者は自賠責保険からの補償を受けることが出来ません。
また、ひき逃げにより加害者が特定出来ない場合も同様です。
その様な状況に陥った場合、被害者は加害者から直接の補償を受けられない限り、何らの補償を受けることが出来なくなります。

実は、その様な状況を避けるためにも、政府が被害者を救済するために、政府保障事業というものが存在しています。

政府保障事業は、国が被害者に対し交通事故による損害を補償する制度です。政府保障事業が利用できるケースは、「被害者が加害者から損害賠償を受けることが出来ずに、被害者が利用できる社会保険を使用しても不足するとき」に限られています。
つまり、損害の補償を受けることが出来ない被害者を救済する最終手段として位置づけられているのです。

そのため、加害車両が自賠責保険へ加入している場合は、被害者請求により保険金の請求が可能となるため、政府保障事業を利用することが出来ません。

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ひき逃げ・無保険車との事故｜弁護士コラム

自賠責保険に加入していない自動車や盗難車両による交通事故の被害にあった場合や、ひき逃げ事故により加害者が判明していない場合、被害者はどの様な方法で補償を受ければ良いのでしょうか。

今回はその様な事態に陥ったときに補償を受ける方法についてご説明致します。
通常、自動車（農業作業用小型特殊自動車を除く）や原動機付自転車を運転するには、法律によって自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）、または自動車損害賠償責任共済（責任共済）への加入が義務付けられています。

そのため、交通事故で被害者となり、加害者から損害の賠償がなされない場合、自賠責保険会社（以下、「自賠責」といいます。）に対して被害者請求を行うことになります。

被害者請求では、被害者は、加害者に代わり加害者の加入している自賠責に対し、損害賠償請求を行うことが可能です。

また、当面の費用が必要となる場合、損害賠償額の一部を仮渡金として請求することができます。
自賠責から保険金が支払われるまでには、「被害者側が必要書類を揃え自賠責に請求を行い、自賠責による審査を経たうえでの支払い」という流れになるため、一定の日数を要します。
しかし、支払いがなされるまでの期間、経済的に困窮してしまう方もいらっしゃるため、その様な方を救済するために仮渡金の制度が設けられています。

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任意保険の保険金請求について（自動車保険）

自賠責保険と同様に、任意保険の場合にも、「加害者（被保険者）の請求」と「被害者の請求」の２種類があります。

まず、「加害者（被保険者）の請求」について説明します。「加害者（被保険者）の請求」の場合、通常、加害者が加入している任意保険会社に保険金請求の手続きを行っていれば、任意保険会社が被害者との間で示談交渉を代行し、示談成立後に保険金を被害者に支払ってくれます。この場合には、任意保険会社が自賠責保険の請求手続も一括して行いますので、加害者は別途に自賠責保険へ請求手続きを行う必要はありません。

次に「被害者の請求」の場合について説明します。任意保険会社への請求は、自賠責保険への請求とは異なり、保険契約者からの請求が原則です。任意保険会社は、あくまで保険会社にすぎないため、被害者に対する損害賠償の支払義務を負っているわけでありません。損害賠償の支払義務を負うのは、あくまで加害者であり、被害者は一度加害者に請求し示談が成立した後でなければ、任意保険会社からの支払いを受けることはできません。

では、如何なる場合も被害者による直接請求は認められないのでしょうか。

任意保険の場合でも、被害者による直接請求が認められる場合があります。具体的には、保険契約約款に、被害者による直接請求権の行使が定められている場合です。

ただし、この直接請求は法律上の権利ではなく、保険約款上被害者に認められた権利にすぎません。したがって、被害者よる直接請求権が保険約款で規定されていない場合には，被害者による直接請求は認められないということになりますので、注意が必要です。

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強制保険の保険金請求について（自動車保険）

自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的に国が事業として行っている保険です。

交通事故による自賠責保険の保険金の請求方法には、次の２種類があります。

１つめは、「加害者請求」です。「加害者請求」では、加害者自身が被害者に損害を賠償した範囲内で、自賠責保険会社に対し、保険金の支払いを請求することができます。ただし、この請求は領収書や必要書類を添えた上で、加害者が被害者に支払いをしてから３年以内に行わなかった場合は、時効になります。

２つめは、「被害者請求」です。当事者による示談が円満に解決しないような場合、被害者は加害者に損害賠償を請求する代わりに、加害者が加入する自賠責保険に対し損害賠償額の支払いを直接請求することができます。また、当面の費用が必要な場合には、損害賠償額の一部を仮渡金として請求することもできます。

通常、自賠責から保険金が支払われるまでには、「被害者が必要書類を揃え、自賠責に請求を行い、自賠責による審査を経たうえでの支払い」となるため、一定の日数を要します。しかし、支払いがなされるまでの期間、経済的に困窮してしまう方もいるため、その様な方を救済するために仮渡金の制度が設けられています。

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強制保険と任意保険（自動車保険）

自動車保険には、法律によって自動車の所有者が必ず加入しなければならない保険（＝強制保険）と、所有者や運転者が任意で加入する保険（＝任意保険）の２種類があります。

はじめに、強制保険（自動車損害賠償責任保険＝自賠責保険）についてご説明します。
自動車（農業作業用小型特殊自動車を除く）や原動機付自転車は、自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」といいます。）、または自動車損害賠償責任共済（責任共済）に加入していなければ、公道を走行することができません。要するに、自動車(農業作業用小型特殊自動車を除く)及び原動機付自動車の所有者は、その意思にかかわらず、自賠責保険に加入する義務があります。

そして、自賠責保険の補償の範囲は、人身事故に限られ、物損事故は補償の範囲外となります。これに加えて、自損事故(運転者が自ら単独で起こした事故のことを言います。)も補償の範囲外となります。また、賠償額にも上限があるため、自賠責保険だけでは十分に損害を賠償することができるとは限りません。

これに対し、所有者や運転者が任意で加入する任意保険（損害保険会社などの自動車保険）は、人身事故による高額な損害賠償や物損事故、自損事故等の、自賠責保険では補償されない範囲も補償されます。また、任意保険は補償内容を自分で決められるため、目的に合わせた形で補償範囲を設定することが可能です。相手を事故により、死亡させてしまった場合、今やその賠償金額が億を超えることも珍しくありません。このような損害賠償に備えるためにも、任意保険に加入することをお勧め致します。

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事故現場でしてはいけない対応

軽い交通事故などであれば、事故現場で即決示談をされる方がいらっしゃいますが、示談は原則としてやり直しが出来ません。出会い頭の衝突や接触事故のように、事故原因に微妙な要素がある場合は、お互いの過失の程度や、正確な損害額もその場では分からないはずです。
また、交通事故発生時点では身体に異常がなかったとしても、交通事故から数日後に身体に痛み等の症状が出ることもあります。

そのような場合でも、一度示談に応じていると追加で請求することは難しくなるため、全ての状況を把握したうえで示談に応じることをお勧めします。数日後に身体に痛み等の症状が出てから、即決示談したことを後悔しても遅いのです。
数日後に急な痛みが生じてから、後悔するのでは遅いのです。また、交通事故の現場で相手方から念書の作成を要求されても応じないようにしましょう。

念書とは、ある事柄について、どのような条件（内容）で約束をしたのかを文章にしたものです。例えば、過失割合が５：５の交通事故であったとしても、当事者の一方が『　今回の事故は、全て私の責任です』という趣旨の念書を作成し相手方に渡していると、後々の示談交渉や訴訟のなかで、重要な証拠の一つとされてしまい、大きな損失に繋がることもあります。

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交通事故に遭った際の後日対応

交通事故により、怪我をした場合であれば、当然に病院へ行くと思います。しかし、外傷が無くとも首・肩等に痛みや違和感を覚えた場合にも、絶対に病院へ行くようにしましょう。
また、病院へ行った際には、加害者が加入する自賠責若しくは任意保険会社（以下、併せて「保険会社等」といいます。）への保険金請求のために、医師から診断書を書いてもらいましょう。交通事故に遭った直後は怪我も無く、痛み等も感じていなかったのに、数日後に急な痛みが生じることもあります。

２週間以上経過して病院に行った場合、『本当に交通事故が原因の怪我（痛み）なのか？』といった疑いが生じ、保険会社等から保険金の支払いを拒否される可能性があります。そのような事態を避けるためにも、交通事故から遅くとも１０日間以内には、病院へ行くことをお勧め致します。また、病院を利用した際には診断書を取得し、交通事故を処理した警察へ届出を行い、物損事故から人身事故への切り替えを行ってもらう必要があります。

また、交通事故の被害の大きさに関わらず、自分が加入する任意保険会社に連絡し、事故のことを報告しましょう。人身事故については、事故発生日の翌日から６０日以内に報告しないと、任意保険会社から保険金を支払って貰えないケースもあります。ご自身の任意保険を利用されるか否かは、任意保険会社の担当者の方と協議をされてみてください。

保険を利用することで、保険金は支払われますが、保険の等級が変動したことで、その後の保険料が高くなり、結果として保険を使わない方が良かったといった事態になる可能性もあります。この点は、任意保険会社担当者の方に試算をお願いすれば、検討してもらえます。

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事故直後に取るべき措置

交通事故に遭った際、初期対応を誤ると後々問題が複雑化したり、場合によっては長期化することがあります。不運にも交通事故の被害者になったとき、被害者としてすべきことを順に説明していきます。

① 状況確認

加害者も被害者も当然に行うべきですが、まずは死傷者がいないか、車両に損傷がないか等の事故状況の確認をしましょう。また、車両事故の場合、被害が拡大しないよう、車両を路肩に寄せるなどの対応も必要です。

② 負傷者に対する救護

➀と同様ですが、負傷者がいる時は、すぐに救急車を呼びましょう。救急車の到着までに時間を要する場合は、可能な範囲で応急措置をするなど適切な対応が求められます。一人で通報や応急処置を行うことが困難な場合、目撃者や通行人に協力をお願いすることも一つの手段です。

③ 警察への連絡及び加害者の連絡先等の確認

警察への届出及び加害者の連絡先等の確認は、後々、交通事故にかかる諸問題を解決するために重要な事項です。交渉すべき相手方を特定するためにも、『①相手方の氏名・住所・電話番号　②相手方の勤務先　③相手方の自賠責保険・任意保険の契約会社及び契約番号』は、必ず確認する必要があります。

また、交通事故によくあるケースとして、相手方から「お金はきちんと支払うので、警察への届出はしないで欲しい。」といった話を持ち掛けられることがあります。しかし、相手方の話を信用して警察への通報を行わなかった場合、保険の請求に必要な「交通事故証明書」を入手することができなくなります。このような事態を避けるためにも、加害者が警察への連絡を拒否する場合は、必ず自分で連絡をするようにしましょう。

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