Komoda Law Office News

2020.06.02

弁護士によるコロナウイルスに伴う労務問題の検討

検討会当事務所の弁護士において、6月1日、コロナウイルスに伴う労務問題について、具体的ケースを踏まえた勉強会を行いました。

具体的には、会社としてどのような場合に従業員に休業手当を支払う義務が発生するか、会社として負っている安全配慮義務についてコロナ特有の問題(感染防止策を十分に採れない場合に従業員に対してどのような対応を採れば良いか)等について各弁護士間での意見の交換を等を行いました。

個別具体的な問題に対する対応については追ってこのブログでも紹介してきたいと考えています。

また、従業員がコロナウイルスに感染している可能性がある場合の対処法についても検討を行いました。

その中で、仮に従業員がコロナウイルスに感染している(若しくは感染している疑いがある)にも関わらず、会社へ出社した場合には、他の従業員への感染にとどまらず、会社の企業活動自体ができなくなってしまい、会社に対し多額の損害が発生してしまう危険性があるので、会社として具体的な対策を行う必要があるとの判断に至りました。

もっとも、従来の就業規則のままでは、具体的にどのような症状が出た場合に、従業員に対し会社へ報告を義務付けることができるのか(そもそも報告を義務づけることができるのか)について明確ではないため、そのような事態に対応することができるように就業規則に従業員の健康状態の報告義務等について定める必要があると考えました。

そして、今後当事務所の弁護士にて、従業員の健康状態の報告義務などを規定した就業規則のモデル案を作成し、顧問先の企業ないし様々な企業にご提案することを予定しております。

現在は、緊急事態宣言も解除され、日本における感染者数は減少しているものの、世界的に感染者数は増加しており、有効なワクチンも開発されていないため、ニュースなどで報じられているように、感染の第2波、第3波が来る可能性は非常に高いため、企業としても、コロナウイルスに備えた労務体制を確立することは、極めて重要であると考えています。

当事務所は、これまで労務相談に関し多数の相談、解決実績を有しておりますが、コロナウイルスを踏まえた労務相談にも対応することができる体制を整えております。

また、労務相談にとどまらず、給付金、助成金申請業務についても幅広く対応しており、このような時代だからこそ、法務、労務、税務の専門家として積極的に企業の皆様のお力になりたいと考えておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

2020.05.18

M&Aのためのデューデリジェンス

1.デューデリジェンスとは?

そもそもデューデリジェンス(DDと略すことも多いため、以下「DD」といいます。)とは何なのでしょうか?
M&A(Mergers and Acquisitions)取引(企業買収・企業再編等)においてのDDの定義は、「M&A取引によって影響を受ける当事者(主に対象会社の買い手)が、その意思決定に影響を及ぼす対象会社の種々の問題点を調査すること」であるとされています。

例えば、私たちもスーパーでりんごを買うときには、「大きさ」や「傷んでいないか」など品質のチェックをしますよね。
それと同様に、会社を買い取る際にも、品質チェックが行われています。
この品質チェックこそがM&A取引におけるDDであるというわけです。

2.デューデリジェンスは何のためにあるの?

では、DDの意義とは何なのでしょうか?
何のためにDDを実施するかというと、それはまさにそのM&A取引を実施するか否かの意思決定を行うためであり、また、M&A取引を実施する場合における、買取価格を含む買取条件をどう設定するかを検討するためです。

また、上記1のとおり、DDはM&A取引に関する意思決定に影響を及ぼす事項の調査ですので、M&A取引の意思決定に必要な情報収集を行う必要があります。
私たちがスーパーでりんごを購入する際も、大きさなどは確認しますが、どの店員さんが陳列したかということが購入の意思決定に反映されることはありません。
ですから、どの店員さんが陳列したか、もとい、購入の意思決定に資さない情報は集める必要がないわけです。

M&A取引におけるDDを意味あるものにするためにも、どのような戦略で、何を実現するために、対象会社の何を入手したいかを明確にしたうえでM&A取引を実行に移しましょう!

2020.04.26

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが苦しく、納税の余裕がない…という事業者の方が、今年は多いのではないでしょうか?
国税を一時に納めることが困難な場合、税務署に申請していただくことにより、原則1年間の納付の猶予を受けることが出来ます。
今回は、国税の納税の猶予制度についてご説明致します。

1.納税の猶予の要件

納税猶予の条件は、次の要件の全てに該当する必要があります。

【要件】
・猶予を受ける国税以外の税金の滞納がないこと
・納付すべき国税の全額を一時に納付することで、事業もしくは生活の維持が困難になる場合
・納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書を提出していること

2.猶予を受けられる国税

では、どのような税目について猶予を受けることができるのでしょうか。実は、ほとんどの税目が対象となります。
例えば、地方消費税・地方譲与税は一旦、国に納める税金ですので、猶予の対象となります。また、中間申告・修正申告分も猶予の適用を受けることが出来ます。
但し、印紙税・外国貨物を保税地域から引き取る場合の消費税・出国する際に直接納付する方式の国際観光旅客税は対象外となります。
なお、令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限(令和2年4月16日)が納期限でしたのでご注意下さい。

3.納税猶予の申請手続き

国税納税の猶予を受けるためには、まず、各国税局設置の相談窓口へご連絡ください。

(国税庁猶予相談センターのご案内)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

その後、申請書と添付書類を税務署に提出していただき、税務署の審査の後、猶予の適用という流れになります。

4.猶予期間中の支払い、延滞税について

猶予の適用を受けた場合、納税者は猶予許可通知書に記載された分割納付金額をそれぞれの分割納付の期限までに納付をする必要があります。
また、延滞税については、納期限を遅滞した場合、令和2年では原則として納期限から最初の2ヶ月は年利2.6%、2ヶ月以降は8.9%の延滞税が発生します。猶予期間中、延滞税は軽減されます。しかし、猶予期間中の延滞税は年利1.6%まで軽減されます。
また、消毒により財産の損失があった場合や本人または家族が罹患するなど、状況によっては延滞税が全額免除される場合もあります。

5.まとめ

今回は、国税の納付の猶予制度について説明致しました。
なお、本記事は、令和2年4月25日現在の法令に基づき作成しておりますので、予めご了承ください。

2019.11.28

自社キャラクターのオリジナルグッズ製作費は経費になる?

自社のキャラクター、着ぐるみを制作し、次はオリジナルグッズを作ることが決定しました。取引先、お客様などに会社の名前が入ったボールペンやタオルを配る目的です。

では、オリジナルグッズの製作費は「経費」にすることができるのでしょうか。

この場合は、「広告宣伝費」として「経費」にすることが可能です。ただ、あくまでオリジナルグッズを作る目的は宣伝です。

そのため、グッズには会社名が入っていることが必須となります。社名を入れてしまうと、なかなか使ってくれない、といった場合には会社名ではなく、会社のホームページアドレスを入れることも可能です。

宣伝目的で作っているものになるため、宣伝要素が何も入っていないとなると「広告宣伝費」ではなく「接待交際費」と判断されかねませんので、気を付けてください。

上記では、オリジナルグッズについてお話しましたが、図書カードだった場合はどうでしょうか。

この場合も、「広告宣伝費」として「経費」にすることが可能です。ただし、条件として「限定された人だけでなく、不特定多数の人に配るものであること」「1枚あたりの単価が1000円以内であること」「現金と同等の役割を果たすものではないこと」を満たさなければなりません。

「広告宣伝費」にするためには、会社名や会社のホームページアドレスの記載、限定された人だけに配らない等の条件を満たす必要がありますが、条件を満たせば経費とすることができますので是非活用してみてください。


  • 個人事業主の方や中小企業経営者の方で、労務や税務関係についてお悩みの方、KOMODA LAW OFFICEでは社労士法人・税理士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

2019.11.27

自社キャラクターの着ぐるみ製作費は経費になる?

自社のキャラクターを制作したあと、そのキャラクターの着ぐるみを制作しました。

キャラクターを制作した場合は、時間をかけて毎年少しずつ経費として処理をしていく、「減価償却」の方法をとっていました。着ぐるみの場合も同じ方法をとるのでしょうか。

着ぐるみは、制作するとそれを着てイベントに出演したり、どこかで広告を配ったりと、多くの人と触れ合う機会がほとんどです。時には、キックされたり、雨で汚れてしまったりすることもあります。

これらを踏まえると、キャラクターのように5年間かけて「減価償却」することが難しい可能性もあります。では一体、どのようにして経費にするのでしょうか。

着ぐるみの場合、使用することのできる期間が1年未満であれば、着ぐるみを作ったときにその費用をすべて「経費」にすることができます。ただし、大きなダメージを受けない限り1年以上は使用できるはずです。したがって、着ぐるみもキャラクターを制作した場合と同様に、「減価償却資産」として、減価償却していくことになります。

では、着ぐるみの法定耐用年数はどのようになるのでしょうか。着ぐるみの場合は、耐用年数省令別表一に挙げられている項目に該当していませんので、「その他のもの」と考え、期間は5年間と考えられることが一般的です。


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2019.11.26

自社キャラクター製作費は経費になる?

  • ある会社では、自社のオリジナルキャラクターを製作しています。この場合、このキャラクター制作にかかった費用は「経費」にすることができるのでしょうか。
  • 私たちの周りには、たくさんのキャラクターが存在していて、それによる宣伝効果というのはとても大きなものです。また、キャラクターは作ったときのみではなく、何年、何十年・・・と宣伝効果が継続していきます。
  • そのため、制作にかかったときの費用のみを経費にするのではなく、一度「資産」に計上してそこから毎年、時間をかけて少しずつ経費にしていくことが原則となっています。
  • これを「減価償却」といいます。
  •  
  • 先ほど、キャラクターは何年、何十年と宣伝効果が続いていくとお話しましたが、きっちり何年続くか、というのは誰にも分かりません。ですので、基準となる年数が定められています。
  • ○キャラクターの商標登録を行ったとき  ・・・・ 10年
    ○キャラクターの商標登録を行わなかったとき・・・・ 5年
  • 10年とは、商標登録の有効期限のこと、5年とは、通常の減価償却と同じ期間です。  
  • 上記のことは、会社やブランドのロゴなどを制作したときと同一の考え方になりますので、ロゴを制作するとなった場合にも参考にしてみてください。

  • 個人事業主の方や中小企業経営者の方で、労務や税務関係についてお悩みの方、KOMODA LAW OFFICEでは社労士法人・税理士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

2019.09.02

会社員が起業するときに注意すること③個人事業と法人の違い

「起業したい!」と考えているものの、「個人事業と法人の違いが分からない…」「個人事業と法人のどちらにしたらいいの?」という方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は個人事業と法人の違いについてご説明いたします。

個人事業 法人
設立費用 税務署に届出をするだけで開業でき、費用はかからない ・資本金
・設立費用(株式会社を設立する場合、登録免許税や定款の認証手数料等、最低でも25万円ほど) が必要
社会保険 従業員が5人未満であれば加入しなくてもよい 社長1人でも加入する必要がある
⇒社会保険料を負担しなければならない
税金 ・所得税
・1年間に290万円超の所得がある場合は個人事業税
⇒利益が大きくなれば、法人よりも税金が高くなる
・国税
・県税
・市税
決算期 12月31日 好きな時期に設定できる
確定申告 3月15日まで 決算日から2か月後
会計処理 法人と比較すると容易 煩雑
⇒場合によっては税理士に依頼する必要があるため、費用がかかる
赤字 1年間の収支が赤字であれば、所得税がかからない
繰越欠損:青色申告なら3年間
1年間の収支が赤字の場合、法人住民税の均等割がかかる
繰越欠損:9年間(平成30年度4月1日以後開始事業年度 10年間)
信用度 法人と比較すると低い
⇒融資を受けるのが難しい
個人事業と比較すると高い

両者ともメリット・デメリットがあるので、どちらにすべきというものはありません。この記事を参考にしていただき、自分には個人事業と法人のどちらが合っているかを検討していただけたらと思います。


起業をお考えの方や労務関係でお悩みの経営者の方はKOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

2019.08.31

会社員が起業するときに注意すること②会社は辞めずに副業として起業する

前回の記事では、会社を辞めて起業する場合の注意点についてお話しました。今回の記事では、会社は辞めずに副業として起業する場合の注意点をご説明します。

②会社は辞めずに副業として起業するときの注意点

・副業が禁止されていないかを確認する

会社を辞めずに起業する場合、法的には問題ありませんが、会社が副業禁止規定を定めている可能性があります。就業規則などの規程を確認しましょう。

ただし、副業禁止規定の有無にかかわらず、事前に副業をしたいと考えていることを会社に相談しておいたほうが、後々のトラブルを防ぐことができます。

・会社に副業をしていることがばれてしまう可能性がある

「副業は禁止されていなかったけれど、会社に知られるのはなんとなく嫌だから黙っておこう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、確定申告(毎年1月1日から12月31日までの間に生じた全ての所得と、その所得にかかる所得税を計算して、過不足税額を精算する手続きのこと)の仕方によっては、会社に副業がばれてしまうことがあります。

基本的に、従業員の住民税は、毎月5月頃に会社宛に送られてくる「特別徴収税額決定通知書」に記載された税額に基づいて、会社が毎月の給与から差し引き、代わりに市町村に納付します(特別徴収)。
この税額は確定申告で報告した収入に基づいて決定されるのですが、確定申告で会社から支給される給与と副業で得た収入を合算して報告してしまうと、通知書が届き住民税額を知った会社が、支給した給与よりも収入が多いことに気づき、副業がばれてしまう可能性があるのです。

そこで、確定申告をするときに、副業の収入について給与から差し引かず、自分で納付する「普通徴収」を選択することで、別途自分で納付する方法をとることができるため、会社にばれる可能性が低くなります。


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2019.08.30

会社員が起業するときに注意すること①会社を辞めて起業する

今、会社にお勤めの方が起業する場合、①会社を辞めて起業する、②会社は辞めずに副業として起業するという2つの方法があります。起業するにあたり、どちらの方法を選んだとしても、いくつか気を付けなければならないことがあります。

今回の記事では、①会社を辞めて起業する場合の注意点をご説明します。

①会社を辞めて起業するときの注意点

・税金や保険料は、前年の収入に応じて決定される

税金・保険料は、起業して収入が減ってしまったとしても、会社に勤めていた頃の収入に基づいて決まります。起業後に収入が減少してしまった場合に備えて、貯金をしておくことをおすすめいたします。

・クレジットカードの作成が困難になる

クレジットカードを作成するとき、クレジットカード会社は「貸したお金を返済してくれそうかどうか」という点を見ています。しかし、起業したての場合は信用度が低いため、審査に通らない可能性も考えられます。
会社員であれば安定した収入があるため、クレジットカードは退職する前に作成しておきましょう。

・家の購入や引っ越しが困難になる

家を購入したり、引っ越ししたりする場合も、クレジットカードを作成するとき同様、不動産会社は信用できる人かどうかを見ています。起業した場合は源泉徴収票と会社の決算書を見せることが多いので、事業がうまくいっていないと信用度が低くなり、家の購入や引っ越しは難しくなります。

これに対し、会社員であれば源泉徴収票を見せれば足りることが多いので、ある程度の信用を得ることができます。家の購入や引っ越しを検討されている場合は、退職する前に済ませておくことをおすすめいたします。


起業をお考えの方や労務関係でお悩みの経営者の方はKOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)へご相談ください。
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2019.08.29

残業をしたときの食事代|弁護士コラム

会社には、年に何度か繁忙期がやってきます。普段とは違い、定時をかなり過ぎてから帰ることもめずらしくないはずです。

そのようなとき、会社から夜ご飯や軽食を支給されたとします。今までの記事を読んでいただいたみなさんは、「福利厚生費」にするために条件を満たさないと経費にすることはできないのではないか、もしくは「自己負担」なのではないかと思われるかもしれません。

ですが、今回でてきた夜ご飯や軽食代は、条件を満たさなくても「福利厚生費」として経費にすることができるのです。条件を満たさなくて良い、ということは全額会社負担だったとしても「給与」として扱われることもありません。

過去の記事にも書いた通り、食事は仕事をしていてもそうでなくてもとるもの、という理由で「経費」にすることができませんでしたが、残業は業務を行っていく上でやむを得ないもののため、全額会社負担で、個人の負担がゼロだったとしても「経費」にすることが可能なのです。

ただ、食事そのものを提供するのではなく、「食事手当」として現金を支給してしまうと、従業員の「給与」となり、源泉徴収の対象となりますので、現金を支給するのではなく、食事そのものを支給するようにしましょう。


個人事業主の方や中小企業経営者の方で、労務や税務関係についてお悩みの方、KOMODA LAW OFFICEでは社労士法人・税理士法人も有しておりますので、確かなノウハウで事業者に合わせたご提案をいたします。ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

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