Komoda Law Office News

2019.02.04

知っておきたい経費のこと(3)~「資産」は「経費」にもなる~

経費は売上を上げるために使うものとお伝えしたのですが、そうすると「パソコン」や「椅子」などの資産も、売上との対応関係が存在するものと考えられます。
では、これらの資産は経費とすることもできるのでしょうか?
答えは「できる」です。
ではなぜ、支払ったお金を資産と経費に分けなければならないのか。
それは、「資産」は経費と違って、何年間も「売上を上げるため」に使い続けることができるからです。つまり、資産は存在する限り売上との対応関係が続いていくのです。

「資産」を経費にする方法として、まず「もの」をいったん資産にし、そこからその年の売上と対応関係のある分だけを経費として、それを毎年繰り返していきます。これを「減価償却」と呼びます。
毎年、減価償却を繰り返すのですが、何年間、経費として使えるのかは誰にも分からないため、目安が法律で定められていて、これを「耐用年数」といいます。ネット等で検索すると知ることができるので、参考にしてみて下さい。

 

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2019.02.04

知っておきたい経費のこと(2)~「経費」にするってどういうこと?~

先程、支払ったお金には「資産」と「費用(経費)」の2種類があることをお伝えしたのですが、支払ったお金がどちらにあてはまるか、これは重要なことなのでしょうか。
言葉だけを聞くと、資産が多い方が良い気がします。

しかし、会社にとってのコストを考えると、経費になった方が、コストを安く抑えることができるのです。税金は、会社のコストのひとつであり、仕組みとして、基本的に税金は利益に対して課税されます。
つまり、経費が増えると利益が小さくなるため、課税される税金の額も小さくなります。
では、コストとなる税金を抑えたいからといって、お金を払っても「目に見えるもの」が何も手に入らないものすべてを経費にすることは可能なのでしょうか。
答えは不可能です。「利益=売上―経費」なので、この二つには対応関係が存在していなければなりません。対応関係というのは、目的無く経費を使うのではなく、売上をあげるために経費を使うことです。
例えば、住宅兼店舗の水道代。この水道代のうち、経費にすることができるのは、売り上げに必要な店舗で使った分のみになります。
以上から、対応関係の必要性が分かったかと思います。

 

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2019.02.04

知っておきたい経費のこと(1)~「経費」とは~

仕事中、よく聞くこの「経費」という言葉。いったい何のことを指しているのでしょうか。
これは、支払ったお金のことを指します。
しかし、実はこの支払ったお金というのは「資産」と「費用」の2種類に分けることができるのです。
資産というのは、お金を払う代わりに、別の「目に見えるもの」が手に入るもののこと。つまり、形として存在し、その効用が続いていくものになります。
一方、費用というのは、お金だけが減り、「目に見えるもの」は何も手に入らない、つまり、一般的に「経費」と呼ばれているものになります。

 

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2019.01.28

身近な商標権侵害

商標権の侵害というのは、企業間のトラブルではなく、個人が巻き込まれる可能性も考えられます。

たとえば、ブランド品の洋服をリメイクして販売すると、商標権侵害になりかねません。一部に、ブランドのロゴ(商標権取得済)があると、そのブランドの効果を狙っていると考えられるからです。

そのほかにも、販売されているブランドの生地(商標権取得済)を使用して洋服や小物を手作りして、フリーマーケットで販売するのはどうなるでしょうか。
この場合は、各ブランドの方針にもよります。
生地を使用している旨の表記があれば許可をしているブランドがある一方、生地の商業利用は一切許可しないというブランドもあります。
商標利用に関しては様々な認識や方針があるため、他人の権利を侵害していないかをしっかり確認したうえで商売をする必要があります。

 

ご自身の運営するブランドの商標権が侵害されていると判明したら!
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2019.01.28

商標登録の手順(2)~審査・登録~

③ 審査
審査には、出願後半年~1年程の期間がかかります。特許庁には非常に多くの商標登録出願が日々あり、それらを順番に審査していく必要があるからです。

審査終了までは時間がかかるので、出願は思い立ったらすぐに取り掛かるのが良いでしょう。
特許庁による審査が終わると、特に問題がなければ登録査定がなされます。一方で、何か出願内容に問題があり、登録ができない場合は、「拒絶理由通知」で知らされます。ここで「意見書・補正書」を提出し拒絶理由がすべて解消されると登録査定となります。
しかし、解消されなければ拒絶査定となってしまいます。

④ 登録
査定が出た後、特許庁に所定の登録料を納付すると、登録が完了し商標権が発生します。約1か月後には登録証が届きます。このような流れで商標登録に必要な手続きは終了です。
注意しなければならないのが、登録から10年間が有効期間なので、有効期間経過後も継続して商標を利用したい場合は更新手続きを行う必要があります。そうすることで半永久的に効力が持続します。

 

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2019.01.28

商標登録の手順(1)~先行商標調査、出願~

商標登録には、大きく分けて
① 先行商標調査
② 出願
③ 審査
④ 登録

の4つのステップが存在します。

① 先行商標調査は、商標登録を行う上で最も重要なステップです。

既に登録されている商標の中に、自分が登録申請したい商標と同一・類似のものがないかを調べます。この段階ですでに登録されていると分かれば、見込みのない出願をせずに済みます。同一・類似のものが存在しないと確認できたら、商品の区分、指定商品・指定役務を検討します。
文具メーカーがボールペンの名称を登録出願する場合を例に挙げると

【第16類】(主に文房具が属する分類)
【指定商品・役務】ボールペン

と設定すると考えられます。

このように、商標登録の出願には、「商標登録を受けようとする商標」と共に、指定商品・指定役務、その商品を使用する区分の指定が必要です。
  
② 出願は、書類での出願とインターネットでの出願がありますが、書類での出願が主流です。
書類での出願は、

1.指定の様式に沿って商標登録願の作成を行う
2.「特許印紙」を購入し、指定の箇所に張り付ける
3.特許庁へ提出(郵送もしくは窓口への直接持参)
4.電子化手数料の納付

という流れで行います。

 

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2019.01.28

商標登録と弁理士

商標権は、知的財産権のうち産業財産権に分類され、特許庁で管理されています。
有名ブランドのロゴや、商品のデザインなどの様々な商標は、特許庁に商標登録の申請をして、承認申請されることで守られています。

商標登録の申請は、手続きは単純で書類に記入し印紙を張り付け、特許庁に提出するだけです。そのため個人で申請することも可能です。
しかし、前もって類似・同一商標が既に登録されていたり、記入事項に不備があったりすると承認されず、手続きに費やした時間や労力が無駄になりかねません。
この一連の事務手続きは、弁理士に依頼することが可能です。弁理士は知的財産の専門家であり、商標登録をはじめとする知的財産権の取得に関わる事務手続きを代理で行う事ができる国家資格保有者です。

この弁理士に依頼することで、手続きにかかる時間や労力が省け、豊富な知識のもとで申請を行うため、申請が拒絶されるリスクも軽減されます。弁理士に依頼することで、効率良く、より確実に商標登録を進めることができるのです。

 

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2019.01.18

商標権について(4)~商標登録をしていなかったら~

商標登録をするには、費用がかかります。
しかし、費用を惜しみ商標登録をしないでいると、損をしてしまいます。

例えば、X社が10年以上前から「Xウサギ」というキャラクター会社の広告キャラクターとして使用していたとします。そのキャラクターがテレビ番組で紹介されたことをきっかけに人気になり、キャラクター関連商品の売り上げが5倍に上がりました。

そんな中、一通の内容証明が届きます。その内容は、「『Xウサギ』は『Y社』が商標登録をしているため商標権の侵害にあたる。使うのをやめよ、損害賠償を請求する。」というものです。
10年前から販売しているX社としては理不尽極まりない出来事でしょう。

しかしここで重要なのは、「X社」がXウサギを先に考えて使用していた(=商標を使っていた)ことなのではなく、「Y社」がXウサギの商標権を取得していることなのです。 知らない間にX社はY社の商標権を侵害していたのです。

商標登録は早い者勝ちと言えるでしょう。この商標でやっていくという事が決まれば、「できるだけ早く」商標登録をすることをお勧めします。(商標登録完了までに、半年から1年間かかるのです。)

 

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2019.01.18

商標権について(3)~商標権の目的と機能~

商標権は商標法に基づいて定められています。

まず、商標法第一条で、商標法制定の目的は『この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。』と記されています。

例えば、まったく同じロゴを使ったパッケージの商品がたくさん出回ると、消費者はどれがどこの会社から発売されている商品なのか、区別をすることが難しくなります。
また、最初にそのロゴを用いて販売していた会社はそのオリジナリティを奪われてしまい、売り上げが下がったり、識別の困難さからクレームに発展するという実害が考えられます。

このような弊害が発生しないよう、最初に商標を生み出した者(企業)の信用を維持し、また産業の発達に寄与、需要者の利益を保護することが商標法制定の目的なのです。

 

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2019.01.18

商標権について(2)~知的財産権とは~

人間の知的活動により生み出されたアイディアや創造物の中には、財産的な価値をもつものが存在します。それらを「知的財産」といいます。
生み出した知的財産を、一定期間独占するための権利を知的財産権といい、様々な法律によって保護されています。

知的財産権は技術などに関する産業財産権と、文学などに関する著作権等に分けられていますが、商標権は産業財産権に属します。
そのほかにも、特許権、実用新案権、意匠権の3つが産業財産権に含まれます。

産業財産権の種類

 

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