Komoda Law Office News

2018.05.15

労働基準監督官OBを雇用違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、今年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。 約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となる中、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。 従業員からの通報などをもとに事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を今年度の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。

 当事務所では、違法残業に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください

2018.05.15

保育士の配置基準めぐり対立

 待機児童問題を巡り,保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士一人あたりに収容できる子供の数を定めたもので,保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。今年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会を作る方針だが,自治体の反発も予想される。 国の最低基準は子どもの年齢で異なり,0歳児なら保育士1人につき3人まで,1歳児は6人までとしている。保護者でつくる「保育園を考える親の会」が,待機児童の多い首都圏の100自治体を調べたところ,9割が国の配置基準を上回る基準を施設に求めていたという。「国の基準では子供の安全が確保できない」との理由からだ。待機児童の7割以上を占める1,2歳児のうち,1歳児を対象とした独自基準を設けている自治体が目立つ。具体的には「保育士1人当たり5人」と,国基準より1人減らしているケース。東京都世田谷区は「待機児童の解消も大事だが,子どもの安全も大事」という立場を崩していない。 厚労省などは,再び独自基準の廃止を求める方針だ。都道府県単位で自治体関係者や有識者,施設事業者などが参加する法定の協議会を設け,結論に応じて独自基準の廃止や見直しを求める。

 待機児童問題の解消と,保育園事故への対策は,一見矛盾する難しい問題です。上記国と自治体の見解の相違にみられるように,配置基準の観点からのみでは同時解決が不可能です。したがって,今後は配置基準の議論と並行してその他の制度改革が試みられるものと予想されますが,保育園を経営し,または経営しようとされる方においては,今後どのように議論が進んでいくのか,最終的にどういった法制度が整備されるのか,全体像を正確に把握していく必要があります。 当事務所では,保育園の設置,運営に関するご相談も承っております。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.11

ホンダ販社で労災 部下に代わり持ち帰り残業

 今年1月、ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟が千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。

 この件は、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、昨年12月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かっている。 弁護士によると、男性は2015年3月にオープンした販売店の店長に就任。労基署は開店準備期間を含む同年1月以降、部下の残業時間を減らそうと自宅で仕事をしたことが、持ち帰り残業に当たるなどと判断した。残業は多い月で87時間だった。 男性は15年6月に出勤できなくなり、約2か月後にうつ病と診断されて解雇。16年12月、自殺した。男性側は、当時管理職だったと会社側が主張して支払われていない残業代死亡に伴う損害賠償など計約1億3500万円の支払いを求めていた。

 和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯(しんし)に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。

 当事務所では,弁護士事務所だけでなく社労士事務所も併設し,労務問題を多数取り扱っておりますので,労働問題でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.09

ブロードコムのクアルコム買収 新たな局面へ

 米半導体大手のクアルコムに対し同業のブロードコムが買収を提案していた件で、米大統領は今年の3月に禁止命令を出し、新たな局面を迎えた。

 昨年11月、米半導体大手のブロードコムが同業クアルコムへの敵対的買収を提案。これをクアルコムが拒否すると、ブロードコムはクアルコムの株主に対しても働きかけをしながら、2018年2月には新たな買収案を提示、クアルコムはこれも拒否していた。

 クアルコムは、一連の買収提案が決着しないまま株主総会を迎えようとしていたが、今年3月に米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上の懸念と調査のため株主総会の延期を命令され、株主総会の延期を発表していた。対米外国投資委員会は3月12日に発表した声明の中で、米国のトランプ大統領が、ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収提案について、国家安全保障上の観点から買収を禁止する命令を出し、必要な措置を講じるよう命じたことを明らかにしている。

 ホワイトハウスのWebサイトでも大統領令は公開されており、その所見では、(登記上)シンガポールにあるブロードコムがクアルコムを買収するのは、米国の国家安全保障を損なう恐れがあると指摘されている。クアルコムは「ブロードコムが買収提案を即時かつ永久に放棄する」大統領令を受理したと発表、株主総会を3月23日にも開催する予定であることを明らかにしている。ブロードコムは、大統領令を精査しているとした上で、クアルコムを買収する提案が国家安全保障上の懸念を提起するという考えに「強く反対する」という短い声明を出している。

 株式会社の買収に当たっては、買収予算、買収方針、買収先との交渉開始時期、株主との交渉方法等、決定しなければならないことが多岐にわたって存在し、会社法上規定される手続きの内容といった専門知識、交渉技術が要求されます。買収を受ける会社についても同様です。 当事務所では、会社の買収手続きについてのご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。 

 

 

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.09

国外カルテルにも課徴金 最高裁初判断

 海外の取引を巡る価格カルテルに、日本の公正取引委員会が課徴金納付を命じられるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷は昨年12月に「日本国内市場の自由競争が損なわれる場合、国外のカルテルでも日本の独占禁止法を適用できる」として課徴金を認める初判断を示した。 公正取引委員会は2010年2月、サムスンSDIのマレーシア子会社に対し、テレビ用ブラウン管の販売価格を安定させるために競合他社とカルテルを結んだとして、独占禁止法(不当な取引制限)違反で、13億7千万円の課徴金納付を命じた。カルテルの合意が形成された場所は東南アジア、価格調整の結果を反映した製品を購入したのも、東南アジアに会ある日本企業の子会社や委託先だったため、サムスンSDI子会社は、「日本国内の市場には何の影響もなく、日本の独占禁止法は適用できない」と主張し、課長金納付命令を不服として提訴していた。 最高裁は判決理由で、「カルテルによって競争が侵害される市場に日本が含まれる場合、日本の経済秩序を侵害すると言える」と判断。今回のケースでは、日本企業の子会社が日本本社の指示を受けて対象製品を購入したことなどを理由に、「日本市場の競争が損なわれた」と認めた。

 課徴金納付命令に不服がある場合は、公正取引委員会の審判を受け、高裁や最高裁まで争うことができます。 当事務所では、独占禁止法違反を巡るご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.08

知的障害者の親向け信託 みずほ信託、定額振込み

 みずほ信託銀行は、知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを昨年12月に始めた。親が亡くなった場合、保険金が子どもの生活資金として毎月、定額で振り込まれる。子供が入居する福祉施設による財産管理や、24時間体制で医療や介護相談にのる付帯サービスも提供する。商品の名前は「生命保険信託(未来あんしんサポート型)」。FWD富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシーと共同で開発した。
 
 生命保険信託は、保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って必要以上に使うのを避けられます。知的障害者の子どものために財産を確保する仕組みとしては、生命保険信託の他、家族信託、成年後見制度などが考えられます。
 当事務所では、死後の財産管理の構築等についてのご相談も承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談下さい。
福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
2018.05.08

森林バンクに課題山積

 政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し,意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設する。山林をまとめ,運搬網を整えて効率を上げ,林業の競争力を高める。間伐の管理も適切に進めて環境保全や防災にもつなげる。所有者が不明だったり土地の境界が判然としない山林も多かったりと,課題は山積している。 日本の森林面積は国土の3分の2にあたる2500万ヘクタールで,うち約1000万ヘクタールが人工林だ。戦後復興期に住宅需要を見込んで植えた木が育ち伐採期を迎えているが,6割強が使われていない。「伐採→再造林→伐採」のサイクルを動かす狙いで,林野庁は今年3月に国会に法案を提出した。19年4月の施行を目指す。

 しかし,課題は多い。そもそも法的に山林の境界と所有者が不明な森林が多い。境界が曖昧なまま木を切れば森林所有者から訴えられかねず,境界が未確定の山林からは丸太一本も持ち出せない。所有者不明だと伐採した木の搬出に必要な林道の整備も難しい。 財源も問題だ。政府は2024年度導入予定の「森林環境税」を充てる考え。全国約6200万人に1人数百円を徴収する方向だ。

 上記の通り,森林バンクの施行には境界確定問題が立ちはだかっていますが,森林に関わらず,境界確定の問題は土地所有者において身近に生じうる問題です。境界を確定するためには,筆界特定登記官に申請して行う筆界特定制度や,裁判所に申し立てて行う境界確定訴訟,所有権確認訴訟等の手続きが存在しますが,それぞれ目的は類似していても,その効果や手続は異なっており,どのように手続きを進めるべきかについては専門家の判断が不可欠です。

 当事務所では,こういった境界問題に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.02

中小事業承継税制 優遇拡大

 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大した。承継する非上場株式の全てについて相続税を猶予し、事業を継続する限り現金負担がゼロとなる。 日本は後継者難で2025年には130万社近い中小企業が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は、事業承継を円滑に進めるため、今後10年間を集中対応期間とし、中小企業の成長力強化やM&A市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出す。

 事業承継税制とは、経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度です。 相続税の場合、改正前は発行済株式総数の3分の2について、税額の8割が猶予の対象となりましたが、18年度改正では猶予できる株数を「全株」に引き上げ猶予条件も緩和されました。 当事務所では、相続に関するご相談を多数承っており、相続税申告までトータルのサポートが可能です。お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.01

相続税 追徴額2割増

 国税庁は昨年11月、1年間に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査結果を発表した。申告漏れ総額は3295億円と15事務年度比9.7%増加,追徴税額も716億円と22.8%増えた。海外資産に関連した調査件数は917件と集計を始めた01事務年度以降で最多だった。
 資産運用の国際化などを背景に国税当局は海外資産に関する調査を重点的に実施している。海外資産に関連した申告漏れは52億円と15事務年度比で12%増えた。北米やアジアに持つ資産を適正に申告していない事例が目立った。東京国税局が手掛けた事案では,海外の金融機関に預金を保有していたが,相続税の申告から除外しており約3500万円の申告漏れが指摘された。このケースは租税条約などに基づき海外当局と情報交換を実施した。 15年からは相続税の基礎控除が縮小され対象者が大幅に増えた。今後,国税当局による調査が進む見通しである。
 
 相続には,遺産分割や登記手続,相続税の申告等行うべき手続が多数発生します。そのすべてを専門家に任せることなく円滑に終わらせるのは難しく,手続によって,その専門が弁護士,司法書士,税理士等異なることから,各手続の依頼をする手間や費用も小さくありません。 当事務所は税理士登録を行っている弁護士を擁し,登記手続き業務も行っておりますので,相続に関する手続き一切をワンストップで提供可能です。相続手続きでお悩みの方は,お気軽にご相談下さい。
 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
2018.04.27

企業統治改善へ共同対話

 企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行など大手金融機関4社は,企業への発言力向上を目指して連携する。昨年、企業統治の改善などを求めて連名の書簡を投資先の数十社に送り,6月の株主総会シーズンに向けて共同で企業との対話に臨む。こうした機関投資家の連携は「集団的エンゲージメント(対話)」と呼ばれる。欧米では一般的だが,日本では初の試みとなる。 連携投資家の合計日本株運用額は30兆円を超え,日本株全体の5%を保有する機関投資家グループとなる。この結果,個々に動くよりも上場企業に対する発言力は増す可能性が高い。経営者らが企業価値向上により真剣に取り組むようになれば,株価の長期的な上昇につながるとみる。 投資先企業には資本効率の改善や独立した社外取締役の増加のほか,環境問題への取り組みについての情報開示の拡大も求めていくことになりそう。対話の具体的な議題の設定は,企業年金連合会OBなど運用の専門家で構成する一般社団法人「機関投資家共同対話フォーラム」で支援する。株主総会での議決権行使はそれぞれが独自に判断し,共同の株主提案などもしない方針だ。

 集団的エンゲージメントは企業の透明性確保や社会的価値の向上につながりうる点で企業にとっても有益なものといえますが,一方で,連携投資家の強力な発言力により,経営者の意思に反し,企業固有の価値観や企業の個性が薄れていく恐れを高めることも予想されます。 株主が企業の所有者であることは事実ですが,経営者が企業経営の要であるのもまた事実です。今後も株式保有形態の多様化は進んでいくものと予想されますが,企業において株主と経営者がどのように付き合っていくべきかは永遠の課題であるといえます。

 当事務所では,株主と経営者間の経営トラブルに関する相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご連絡下さい。福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 67
WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook