Komoda Law Office News

2018.04.20

コカ・コーラボトラーズジャパン 東西事業会社を合併

  コカ・コーラボトラーズジャパン(CCBJI)は、2018年1月に傘下の東西事業会社を吸収合併により統合した。清涼飲料事業を担う「コカ・コーライーストジャパン株式会社」、「コカ・コーラウエスト株式会社」、「四国コカ・コーラボトリング株式会社」、「コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社」、「コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社」および「コカ・コーラビジネスソーシング株式会社」を、コカ・コーライーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により統合、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」に変更した。飲料市場の競争は激化しており、人手不足で物流コストが増えるなど,事業環境は厳しい。主要子会社の合併により全国的な生産や物流システムの効率化が進み、管理部門の共通化でもコスト削減が見込める。同社は3年後までに計250億円のコスト削減の達成を掲げており,合併により合理化が加速する。

 企業合併は,システムの統合によるコストの削減や,ノウハウの統合によるシナジーの発生等により,企業にとって多大なメリットをもたらすことが可能な手続きですが,一方で,合併相手となる企業の抱えている様々な問題や,露見していないリスクを引き受ける側面もあり,場合によっては企業の存亡にも関わる重要な手続きです。 したがって,合併を行う企業においては,法律に定められた手続きを遵守することはもちろんですが,合併を行う前に,合併相手の情報を十分調査し,合併によって生じるメリットやそれに伴うリスクをできるだけ具体的に分析しておく必要があります。

 当事務所では,こういった企業合併に関する相談も承っておりますので,合併を検討しておられる事業者様はお気軽にお問い合わせください。福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.19

あおり運転などで摘発 9割弱、高速道で

 「あおり運転」など前方の車との車間距離が不十分だとして、全国の警察が道交法の車間距離保持義務違反で摘発した件数が2016年に7625件あったことが、警察庁のまとめで分かっている。このうち9割近い6690件は高速道路上での違反だった。摘発件数は、15年は8173件、14年は9581件、いずれも高速道路上の割合が8割以上だった。また、あおり運転のほか、割り込まれないようにするため、車間距離を狭めていたケースもあった。車間距離不保持が原因の交通事故は、16年に1229件(うち高速道路上は75件)発生している。

 高速道路での車間距離不保持は、2009年に罰則が「5万円以下の罰金」から「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」に引き上げられています。あおり行為は、加害者が悪質なケースも多く、事故に至った場合に当事者間の協議が難しい場合も多いため、被害に遭われた方は弁護士に相談された方が良いでしょう。

 当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.18

過労自殺を認め謝罪

 会社員の夫が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして,50代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」と代表取締役らに計約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟が、昨年10月大阪地裁で和解した。会社が過重労働による自殺と認めて謝罪したほか,代表取締役が労働環境への配慮を全従業員に口頭で説明するなどの内容が盛り込まれた。 訴えなどによると,夫は1977年に入社し,システムエンジニアとして勤務。2013年2月から東京に転勤し,東京消防庁のシステム開発事業を担当したが,14年1月に赴任先のマンションから飛び降り自殺した。会社への自己申告に基づく時間外労働は発症前6か月間で月約20~89時間だったが,労基署は職場の記録から月最大約170時間だったと判断していた。

 近時の脱時間給制度に関する国会ないし世論の論戦にみられる通り,労働形態の多様化と労働環境の整備をどう両立していくのかは難しい問題であり,今もなお,上記のような過労自殺問題は発生し続けています。 企業においてはこのような問題が発生しないよう管理体制を整える必要がありますし,労働者も限界を迎える前に弁護士や労基署に相談する等の対応をとるべきです。

 当事務所では,こういった労務環境整備,労働条件に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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2018.04.18

倒産件数9年ぶり増 上期0.1%。負債総額3億倍超え

 東京商工リサーチが昨年10月に発表した2017年度上半期の倒産件数は、16年同期比約0.1%増の4220件で、9年ぶりに前年同期を上回った。 負債総額は約3.2倍の2兆1173億円。製造業で戦後最大の倒産となったタカタが負債総額1.5兆と全体の約7割を占めた。

上半期の倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマン・ショックが起きた08年度以来となる。 従業員数5人未満の零細企業の倒産件数が全体の7割強を占め、この20年で最高となった。 中小企業金融円滑化法により倒産を回避してきたものの本業の稼ぐ力が足りない企業は多く、東京商工リサーチによれば「倒産件数は今後徐々に増えていく可能性がある」との見通しである。

 当事務所では、個人のみならず法人の債務整理、破産手続に関するご相談も承っております。

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2018.04.17

薬物犯罪者、社会で更生

 一昨年成立した再犯防止推進法に基づく「再犯防止推進計画」について、有識者らでつくる法務省の検討会は、昨年9月に中間案をまとめた。海外の制度を参考に、薬物犯罪者を刑務所に収容せず、社会で更生させる施策を検討すること等を盛り込んだ。計画期間は2018~2022年度の5年間で、可能な施策は速やかに実施する。実施に検討が必要な場合、単独省庁での施策は原則1年以内、複数省庁にまたがる施策や大きな制度改正を伴うものは原則2年以内に結論を出し、実施するとした。推進法は政府に計画策定を義務付け、法相が計画案を作成するとしている。法務省は昨年10月上旬から中間案のパブリックコメントを実施し、12月中旬に閣議決定した。

 薬物犯罪は、依存性が強く再犯率も非常に高いです。当事務所では、薬物犯罪に関する刑事弁護も承っておりますので、お悩みの方はご相談下さい。

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2018.04.17

サイバー空間監視強化 米当局が部隊

 米証券取引委員会(SEC)がサイバー空間での監視体制の強化を進めている。ネット上の不正行為の監視を専門とするサイバー部隊を設定し,ネットを使ったインサイダー取引や相場操縦などテクノロジーの進化によって多様化する金融犯罪への対応を急ぐ。 サイバー部隊は連邦証券法違反の調査・訴訟を担う法執行部の下に設置される。ハッキングによって入手した未公開情報を利用したインサイダー取引や,ソーシャルメディアを使った虚偽情報の拡散による相場操縦などを調査する。元SEC職員で金融犯罪専門の弁護士ジェームス・ランディ氏は「テクノロジーを悪用した不正行為は増えている」と指摘。SECによるサイバー対策の強化でこの分野での摘発が今後増える可能性があるとみる。

 あらゆる企業情報の管理がデータでおいて行われ,個人レベルでも一元的にデータで情報を管理することが主流となった現在,情報の価値は極めて高いものと評価され,それゆえにハッキング被害は急速に増加しています。そして,ハッキングによって奪われた情報は上記のようなインサイダー取引や相場操縦,個人レベルでいうと不正契約への利用等,様々な犯罪の手段に用いられ,第二次,第三次の被害へとつながっていきます。 そして,こういった犯罪に巻き込まれた場合には,刑事事件として警察に相談すべきことはもちろんですが,経済的被害はもちろん,プライバシー等の侵害について,加害者に民事的な責任を追及することも可能です。

 当事務所では,こういったインターネット犯罪に関するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.04.17

AIで融資 若者開拓

みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコアは昨年9月,国内初となる人工知能を使った個人向け融資サービスを始めた。年齢や学歴などから信用力を自動で算出し,融資額や金利を個々人ごとに提示する。若年層を中心に開拓していく戦略で,消費者金融業界などにとって脅威になりそうだ。 具体的には,スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると,1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140から150ほど用意してあり,これらに答えると信用力の評価がより緻密になる。 Jスコアは既存の消費者金融のような店舗がなく,従業員も数十人と少ない。

コストの低さを生かして貸出金利も抑え,今後10年で融資残高5000億円超えを目指す Jスコアの新たなサービスは,借り手の現時点での収入状況だけでなく,予測される将来収入をも考慮し融資を実施するものです。すなわち,今は収入が少なく,他の個人向け金融機関からは借り入れのできない若年層をターゲットにしたサービスといえます。 このようなサービスには流通経済の活性化をもたらす側面も認められるところですが,同時に,債務を抱える若者の増加にもつながるものと予測されます。

金融サービスを計画的に利用すべきことはもちろんですが,万が一返済に行き詰まったときには,早急に対応策を考えなければなりません。 当事務所では,こういった債務整理のご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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2018.04.17

薬の広告 表現柔軟に

厚生労働省は医薬品などの広告基準を15年ぶりに見直す。うそや大げさな広告を防ぐため,厚労省は医薬品医療機器法に基づき,医薬品や医薬部外品などの広告基準を定めている。新基準では特定の年齢や性別をターゲットにする広告表現を,医薬品の安全性に問題がない範囲で認める。例えば,生理痛,頭痛,関節痛などに効く薬で,企業側が生理痛の効果を消費者に訴えたい場合,「女性向け」という広告表現が可能になる。また,肩こりに効く薬で「40・50代向け」などといった表現もできるようになり,医薬品メーカーなどの販売戦略の自由度が高まる。

医薬品に限らず,あらゆる商品・サービスの広告については,景品表示法などにより規制がなされています。例えば,販売する中古自動車の走行距離を3万kmと表示していたが,実は10万km以上走行した中古自動車のメーターを巻き戻したものだったという場合,景品表示法が禁止する優良誤認表示に当たります。この規制対象となる表示は商品のパッケージなどに限らず,CMやインターネットでの表示,口頭でのセールストークも含まれます。 広告にまつわるトラブルでお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

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2018.04.17

米トイザラス破産申請

米玩具大手のトイザラスが昨年9月19日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に追い込まれた。大型店ならではの品ぞろえや安さを武器に一時代を築いたが、アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の攻勢で消費者を奪われた。伝統的な書店などだけでなく、対面販売が重要だった分野にまでネットの影響が及んできた。

トイザラスは、米国で800店舗以上を展開し、海外でも38か国に進出し、日本国内でも約160店を運営している。 今回の破産法の対象は米国とカナダのみで「日本の事業に直接の影響はない」とされる(日本トイザラス)。

当事務所では、個人破産のみならず、法人破産のご相談も承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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2018.04.17

銀行保育所 外部に開放

金融庁は銀行内に設けた保育所について,従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても,銀行法で定める「兼業禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行の店舗網を生かして保育所の開放を進め,待機児童の解消につなげる。 金融庁は,①従業員の子供の受け入れ後も定員に余裕がある②保育所を適切に運営している③直接営業しないといった条件を満たせば,地域の住民でも使えるよう改めた。すでにメガバンクや地方銀行に対し,保育所の外部開放に関する通達を出した。 現在,全国で10行程度の地銀が店舗などに保育所を併設する。福島県の東邦銀行は2014年と16年に保育所を開設。「需要が多くなかなか空きもでない」(東邦銀行)といい,もう1カ所開設する方向で調整する。

近年,待機児童の増加問題は日常的に叫ばれているところであり,働く女性はもちろん,女性社員を抱える企業にとっても,保育施設をどう確保するかは深刻な問題となっています。 そして,こういった保育施設不足の問題を克服するため,最近では事業所や店舗に従業員向けの保育施設を併設する企業が急増しています。 しかし,企業が保育施設を開業するにあたっては,児童福祉法を始めとした保育施設に関する法律,行政通達等のほか,当該企業の事業を規律する法律,通達等を正確に把握したうえで許認可取得手続きを行わなければなりません。

当事務所では,こういった保育施設の開設に関する法律相談等も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

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