Komoda Law Office News

2015.04.01

内縁関係

もし結婚というかたちをとらず、内縁の関係であったとします。その場合、基本的に、婚姻関係でない限り、法的な相続人ではありません。そのため、遺言や遺贈がない限り、財産を受け取ることが出来ないのです。パートナーが不慮の事故などで突然いなくなったときのために、遺言書を書いておくことがベストだと思います。

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(０１２０－７５５－６８７)までお問合せください。

2015.04.01

ペットに相続権？

ペットに相続権はあるの？

残念ながらペットに相続権はありません。財産を所有するには権利や義務を扱うことができる能力が認められなければなりません。この能力は人間や法人しか認められておらず、いくら遺言書に記載したとしても、その遺言書は無効となってしまいます。

そこで、最近は「ペット信託」という方法が出てきました。信託を用いて、ご自身の死後、ペットが満足な暮らしができるよう、工夫をすることができます。一度、専門家へお問い合わせください。

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2015.03.25

隠し子が現れたら？

もし突然、亡くなった人の隠し子が現れたら、その人は相続人になってしまうのでしょうか。実は、認知をされていたら相続人になることが出来ます。

日本では、婚姻関係のある男女のあいだに生まれた子を「嫡出子」とよぶのに対し、婚姻関係のない男女から生まれた子は「非嫡出子」とよばれます。そして認知された非嫡出子の子供の相続分は、嫡出子に比べると半分となります。

しかし、その後法改正が行われ、平成２５年９月５日以降に発生した相続に関しては、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じとなりました。

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2015.03.24

解雇の種類

労働法が予定している解雇には、大きく分けて①普通解雇と②懲戒解雇の２種類があり、①普通解雇はさらに(ⅰ)狭義の普通解雇と(ⅱ)整理解雇の二つに分かれます。

①普通解雇

普通解雇とは、企業の就業規則に定められている“解雇事由”に該当する事情が存在することを理由に行なわれる解雇をいいます。

(ⅰ)狭義の普通解雇・・・解雇事由が労働者側に存する場合。

具体的には、労働者の傷病、能力不足・適格性の欠如、職務懈怠、経歴詐称、事業理念違反、不正行為等を理由とする解雇です。

(ⅱ)整理解雇・・・解雇事由が会社側に存する場合。

これは、主に経営上の必要性がある場合に、人員の削減を目的として行なわれる解雇です。(ⅰ)の場合とは異なり労働者には落ち度がないにもかかわらず使用者側の都合で行なわれる解雇ですので、これを行なおうとする使用者には、より厳しい要件が課されます。

②懲戒解雇

懲戒解雇とは、企業秩序違反行為に対する制裁の一つ（他には減給、出勤停止、降格等があります）としての解雇をいいます。懲戒事由としては、狭義の普通解雇の解雇事由にあったような経歴詐称や不正行為、業務命令違反等が挙げられるのですが、程度においてより重大である場合に、懲戒事由となり得ます。

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2015.03.23

遺留分とは？

遺言を作成することによって相続人が相続出来ないことがあります。そのような不利益を防ぐために、遺産のうち一定の割合を取得できることを保証したものを「遺留分」といいます。もし、自身が受け継いだ財産が遺留分に満たないときは、「遺留分減殺請求権」とよばれる権利を行使することができます。

ただし、「遺留分減殺請求権」には時効があります！！！

遺留分の侵害を知ってから1年以内、相続開始後10年以内！！

その間に、権利を主張しなければなりません。

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2015.03.18

退職勧奨

合意解約には、労働者の側から辞職届を提出して行なわれる場合もあれば、使用者の側から労働者に対して、退職合意書にサインをするよう求める等の働きかけが行なわれる場合もあります。このような使用者からの働きかけは“退職勧告”ないし“退職勧奨”といって、あくまで強制力のない“勧告”ですので、労働者がこれに応じなければ、合意解約は成立しません。

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2015.03.18

相続とは？

相続とは、「ある人が死亡するといったきっかけによって、その人所有の財産や不動産、権利などを親族等がすべて受け継ぐこと」と定義されています。ひとつ注意する点があります。それは、相続は被相続人が亡くなったその瞬間から勝手にスタートする、ということです。

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2015.03.18

解雇と合意解約

使用者による、労働契約の一方的な解約を解雇というのに対し、使用者と労働者の合意により労働契約を終了させることを、合意解約といいます。労働契約の終了という点ではどちらも同じなのですが、使用者の一方的な意思かそうでないか、つまり、労働者の同意があるかないかが異なります。当然、解雇の方が使用者にとっては厳しい手続きを要求されます。

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2015.03.18

不当解雇とは？

まず、解雇とは、使用者による労働契約（雇用契約）の一方的な解約のことをいいます。そして民法上、期間の定めのない労働契約においては、労働者が退職の自由を有している反面、使用者にも解雇の自由が認められます。しかし、簡単に労働者を解雇することが許されてしまうと、労働者の地位はきわめて不安定なものとなってしまいます。そこで、会社側の解雇の自由は、労働法の様々なルールによって制限されています。

そして、このルールを守らずに行なわれた解雇が“不当解雇”であり、そのような解雇を告げられた労働者はその有効性を争ったり、解雇は認めるとしても会社側に慰謝料を請求したり、という法的手段を採ることとなります。

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2015.03.04