Komoda Law Office News

2015.04.29

満7歳までの予防接種

B型肝炎訴訟では、持続感染化するのが6歳までの幼少期であるため、「満7歳までに集団予防接種等を受けていること」を証明しなくてはなりません。

そこで、①母子健康手帳、または、②予防接種台帳のいずれかを裁判所に提出する必要があります。なお、①②が存在しない場合でも、お医者さんから意見書を書いてもらい、証明できる場合もありますので、①②が存在しない方も、一度弁護士にご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

2015.04.29

持続感染の証明

B型肝炎の給付金を受けるためには、「B型肝炎ウイルスに持続感染していること」を証明しなくてはなりません。これは、「持続感染」でないといけないため、一過性の感染歴では足りません。

そこで、通常は、6ヶ月以上間隔をあけた連続した2時点における検査結果を裁判所に提出することとなります。

B型肝炎の検査は、お住まいの市町村で受けることができ、自治体によっては無料で行ってくれます。ちなみに、福岡市は無料で検査ができるため、検査を実施している指定の医療機関で検査が可能です。

 

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2015.04.29

和解成立後の手続

B型肝炎訴訟にて、和解が成立すると、そこで裁判は終了となります。

その後は、社会保険診療基金に必要書類を提出して、給付金の申請をすることとなります。

なお、当事務所にご依頼の場合は、給付金の受け取り手続きまで当事務所が行い、報酬を差し引いて依頼者様へお渡し致しますので、ご安心ください。

 

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2015.04.29

B型肝炎訴訟にかかる期間

B型肝炎訴訟は、裁判を提起してから和解が成立するまで、早くて半年、一般的には1年程度かかるものです。

これをご自身で全て行うとなると、より長い時間がかかるだけでなく、資料収集の労力や心理的負担は多大なものとなるでしょう。

弁護士に依頼をした場合、弁護士の指示のもと資料を収集し、あとは弁護士に任せておけば、給付金の支給が受けられます。

B型肝炎訴訟をお考えの方は、一度弁護士に相談されることをお勧め致します。

 

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2015.04.29

B型肝炎訴訟の弁護士費用は?

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する場合、おそらく事務所によって報酬が異なります。

当事務所では、B型肝炎訴訟に関する弁護士費用を以下のとおり、完全成功報酬型にてご提案しております。

相談料・着手金:無料

報酬金:給付金の12%+5万円

また、給付金の4%相当額は国が弁護士費用として支給してくれますので、依頼者様の実質負担額は、8%+5万円となります。給付金がもらえる場合、絶対に赤字になりませんので、お気軽に一度ご相談ください。

なお、印紙代などの実費は別途必要となります。

 

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2015.04.29

母子感染の場合に証明しなくてはならない事実

前回、B型肝炎訴訟で証明しなくてはならない事実をご説明致しました。

母子感染の場合には、以下の3点を追加して証明しなくてはなりません。

① 母親が前回ご説明した5点の要件を満たしていること

② 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

③ 母子感染であること

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2015.04.29

B型肝炎訴訟で立証しなくてはならない事実

B型肝炎訴訟では、集団予防接種等を原因としてB型肝炎ウイルスに持続感染したことを証明しなくてはなりません。

具体的には、

① B型肝炎ウイルスに持続感染していること

② 満7歳までに集団予防接種等を受けていること

③ 集団予防接種等にて、注射器の連続使用があったこと

④ 母子感染でないこと

⑤ その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

これらを証明するために、様々な証拠を提出しなくてはなりませんので、B型肝炎に感染されている方は、一度専門家へご相談ください。

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2015.04.29

ゴールデンウィークの営業

そろそろゴールデンウィークですね、皆様いかがお過ごしでしょうか。

当事務所は、暦通りに営業させていただきますので、5月2日~5月6日までお休みをいただいております。

緊急の方は、留守電にメッセージを残していただければ、お休み明けに折り返しお電話させていただきます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

2015.04.08

債務整理が必要になる場合

 

どういった状況の時に債務整理が必要となるのでしょうか。

 

ここでポイントになるのは、収入から考えて月々の返済がいくら可能なのかということです。

 

一般的な解釈として、収入から住居費を差し引いた額の三分の一の額を三年間支払っても借金が完済できない状態の場合、支払不能の状態と判断され、債務整理が必要になってくると考えられます。

 

現時点で支払い不能の状態であれば、自己破産(裁判所から許可が出れば借金が免除される)、また、将来支払不能に陥る可能性がある場合は特定調停(裁判所を通じて債権者と話し合いをし、合意が得られれば借金の額を減額できる)といった法的処理を取ることができます。

 

 

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2015.04.08

企業秩序違反

 

【解雇事由③企業秩序違反】

 

多くの企業では、労働者が、企業組織の構成員として守るべきルールが、「服務規律」として就業規則に定められています。そして、服務規律に違反することは企業の秩序を乱すこと(企業秩序違反)であり、懲戒解雇事由に該当することがあります。懲戒解雇事由となりうる服務規律違反の例としては、経歴詐称、競合会社の設立、横領・着服行為、不正行為、暴言・暴行、重大な勤務懈怠・勤怠不良、業務妨害、業務命令違反、私生活上の犯罪行為、などが挙げられます。

 

そうは言っても、懲戒解雇というのは懲戒処分のなかでも最も重い処分で、その後の労働者の再就職にも影響するおそれがあるため、企業秩序違反を理由として懲戒解雇ではなく普通解雇が行われることもあります。

 

いずれにせよ、企業秩序違反(=服務規律違反)は、それが重大なものであり、かつ矯正の見込みもないような場合、解雇事由となる可能性が高いと言えるでしょう。

 

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