Komoda Law Office News

2015.11.25

みなし弁済とは?

現在では撤廃されましたが、以前は“みなし弁済”という制度が存在していました。どういう制度であったかというと、貸金業者が、利息制限法に定められた上限を超える利率の利息をとった場合であっても、旧貸金業法43条所定の要件(「借主が任意に利息を支払ったこと」等)を満たす場合には、有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。つまり、本来であれば過払い金として返還できるはずのお金が、一定の場合には、有効な弁済と扱われてしまっていたというわけです。

現在ではこのような制度はありませんが、そのような制度があると信じていて、弁済を受領した、なんていう主張をしてくる貸金業者が存在する可能性があります。なぜなら、そのような貸主は現在の制度下の「善意の受益者」にあたり、返還すべき額に利息を付さなくていいということになるからです。特に個人で返還請求を試みる場合などは、この点には注意が必要かもしれません。

 

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2015.11.25

過払い金返還請求に期限はあるのか

過払い金の返還請求もひとつの権利(不当利得返還請求権)なので、いつまでも権利行使をしないと消滅時効にかかってしまいます。そうなると、取り戻せたはずのお金を一切取り戻せずに終わってしまいます。これはどうしても避けたいですよね。

具体的には、取引終了時(通常は、最後に返済した時点)から10年が経過すると、過払金返還請求権は時効によって消滅してしまう、と考えられています。

したがって、すでに借金を完済している場合であっても、最後の返済をした時から10年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することができます。

 

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2015.11.25

具体的な過払い金返還請求の手続き

過払い金返還請求の方法としては、貸金業者との“和解”によってお金を返してもらう旨の合意をする場合もあり得ますが、業者によっては「過払い金は発生していない」という主張を貫いてきたり、「業績が厳しく支払えるお金がない」と言ってきたりすることがありえます。そのような場合には、訴訟によってこれを請求することになります。

そして、和解であれ訴訟であれ、もちろん借主本人が行うことも可能ですが、弁護士や司法書士を代理人として立てたほうが、貸金業者が素直に交渉に応じ、以降の取立や返済を行ってくることもなくなるようです。

 

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2015.11.25

なぜ過払い金が生じるのか

お金を借りる場合に利息が付されるのは、通常ありえることで、その契約内容に従って、元本+利息を支払うべきことは、当然と言えば当然です。それなのに、利息を払いすぎる場合があるというのは、具体的には、どういうことなのでしょうか。

まず、貸金業者がお金を貸す際につける金利には、元本の額に応じた上限が定められています。これを定めているのが「利息制限法」で、100万円以上の借金については15%まで、100万円未満10万円以上の借金については18%まで、10万円未満の借金については20%まで、というのが、許される金利の上限です。

にもかかわらず、いわゆるサラ金などは、この上限を超える金利でお金を貸していることがあります。そのような利息は無効ですが、これに気づかず、言われるがまま支払いを行った場合、その支払った額と、利息制限法で定められた利息で計算をした場合の適正な“返済すべき額”との間には、差額が生じているはずです。その差額こそが“過払い金”であり、取り戻すことができるお金ということになるのです。

 

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2015.11.25

過払い金とは

まず、よく耳にする“過払い金”とは、端的に言えば、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金、のことです。そして、その払いすぎたお金がいくらあるのかを計算し、その額を請求していくのが、“過払い金返還請求”ということになります。

借りた額自体(元本)がいくらなのかは、借主にも自覚がある場合がほとんどかと思いますので、単純に元本だけを考えれば、それを超えて支払いを続けるというのはあまり考えられません。しかし、お金を借りると通常それに利息がつき、これもあわせて返済していくことになります。そうすると、気づかないうちに、違法な利率による利息までも支払っていた、という事態が生じてくるのです。

 

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2015.11.17

特定調停のデメリット(4)

特定調停は、裁判所が選定した調停委員とよばれる人が主導して行うことになりますが、調停委員は必ずしも債務整理についての専門家であるとは限りません。したがって、場合によっては引き直し計算がなされなかったり、将来利息が免除されなかったりと、結果的に申立人にとって不利な調停内容になる場合もあります。これは、調停委員が相手の味方をしたため、というわけではなく、あくまで中立的な視点で解決方法を導き出した結果ではあるのですが、借主にとっては、必ずしも自己に有利な結果とはなり得ないという点で、少々不安が拭えないかもしれません。

また、特定調停は相手方(貸主)との合意に基づく債務整理の方法ですので、そもそも相手方が同意しないことには調停が成立しないというおそれもあります。

 

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2015.11.17

特定調停のデメリット(3)

任意整理も特定調停も、交渉の結果として新たな返済計画が立てられることになります。そして、任意整理の場合には、その内容を記した“合意書”が作成されるのに対し、特定調停では“調停調書”というものが、裁判所によって作成されます。

前者は、あくまで当事者同士の“任意の”約束を記した書面なので、仮にこれを破ってしまっても、(もちろんそれは好ましくないことで、一定の責任は負うことになるのですが、)相手方は、合意書をもとに即強制執行を行うことはできません。

これに対して、後者、つまり特定調停の結果作成された“調停調書”は、債務名義となるので、借主が月々の支払いを滞るなど調停で決めた約束を破った場合、相手方は、すぐさま強制執行をすることができるのです。

 

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2015.11.17

特定調停のデメリット(2)

特定調停は裁判所が介入してくれる手続きだとご説明してきましたが、裁判所はあくまで“仲裁役”なので、借主にかわって相手方(貸主)と交渉をすすめてくれるわけではありません。借主と貸主とが交渉を行い、それを裁判所がサポートする、というイメージです。したがって、特定調停の期日(平日の日中)には、裁判所に自ら赴かなければなりませんし、仲裁役である裁判所が必ずしも借主の味方になってくれるとは限らないでしょう。

この点が、弁護士や司法書士が依頼人(借主)の代理人となって、依頼人に有利に交渉をすすめる任意整理とは異なってきます。

 

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2015.11.17

特定調停のデメリット(1)

特定調停の申立は、相手方(貸金業者)の事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に対して行わなければならないのが原則なので、場合によっては遠くの裁判所まで行かなければならないということになります。自己破産や個人再生の場合は、申立人の住所地を管轄する裁判所を利用することができるので、これは特定調停のデメリットと言わざるを得ないでしょう。

ただし、貸金業者の支店の所在地でも良いとされる場合や、複数の債権者を相手としてまとめて申立をする場合には、そのうち最も近い貸金業者の所在地を管轄する簡易裁判所を利用できるケースもあります。

 

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2015.11.17

特定調停のメリット(2)

また、複数の相手に対し借金を負っている場合、すべての借金をまとめて特定調停の対象とする必要がなく、どの貸主と話し合いをしていくのかを自由に選ぶことができる点も、特定調停を利用するメリットといえます。つまり、特に利息の高い業者からの借金や、自動車ローンがついていない借金のみを対象として選択することができます。その結果、対象から外した住宅ローン、自動車ローンについては担保が実行されず、住宅や自動車を手放さずにすむことになるのです。

さらに、自己破産とは異なり“資格制限”がないため、どのような職業の方でも利用できます。これも任意整理の場合と同様です。

 

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