Komoda Law Office News

2015.04.02

除斥期間とは?

B型肝炎の給付金においては、その病状等で給付金額が区分されています。

その中で、「除斥期間」が経過している人については、給付金額が少し低く設定されています。

この「除斥期間」とは、①慢性肝炎を発症した方であれば、その症状が発生した日から20年を指し、②無症候性キャリアの方であれば、集団予防接種等を受けた日から20年を指します。

このように、除斥期間とは、通常であれば損害賠償が請求できなくなってしまう制度ですが、B型肝炎に関しては、金額が低くなるものの、一定額の給付金がもらえます。

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

2015.04.02

給付金の額は?

B型肝炎について、国からもらえる給付金は、以下のとおり、その病状などによって区分けされています。

 

① 死亡・肝がん・肝硬変(重度)⇒3600万円

② 肝硬変(軽度)⇒2500万円

③ 慢性B型肝炎⇒1250万円

④ ③の方のうち、20年の除斥期間が経過してしまっている人で、現在も慢性肝炎の状態である方⇒300万円

⑤ ③の方のうち、20年の除斥期間が経過してしまっている人で、現在は治癒している方⇒150万円

⑥ 無症候性キャリア⇒600万円

⑦ 感染しているが症状の出ていない方、⑥の方のうち20年の除斥期間が経過していまっている方⇒50万円

 

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2015.04.02

B型肝炎で死亡した人の相続人は?

世の中に、予防接種でB型肝炎になった方は45万人いると言われています。

そして、母子感染を含めれば、その人数はもっと多くなるでしょう。

しかし、両親がB型肝炎だったけども、すでに死亡してしまったという人も少なくないようです。

そのような場合は、相続人の方々が給付金を請求できることとなっていますので、決して諦めず、ご両親が苦しんだ分をきっちり給付金として受け取っておきましょう。

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2015.04.02

B型肝炎の給付金とは?

みなさん、子供のころに予防接種を受けていますよね。

この予防接種でB型肝炎ウイルスに感染し、その後も持続的に感染している人に対し、国は、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」という法律に基づいて給付金を出しています。

ちなみに、この給付金は、平成29年1月12日までに申請しなくてはもらえません。

訴訟提起にも一定の準備が必要である以上、ご自身がB型肝炎で、この給付金にご興味をお持ちの方は早めにご相談に来られることをお勧め致します。

 

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2015.04.02

解雇予告制度(2)

 

解雇を行おうとする使用者に、事前の解雇予告ないしこれに代わる解雇予告手当の支払いを義務付けるルール(労働基準法20条)は、以下の場合には適用されません。

 

  1. 労働基準法201項ただし書に該当する、次のような解雇の場合

 

  • 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合の解雇

  • 労働者の責めに帰すべき事由による解雇

    →普通解雇ではなく懲戒解雇の場面では、これに該当するとして、解雇予告がなされない場合があります。

 

  1. 同法21条各号に該当する、特殊な期間の定めのある労働者である場合

 

  • 日雇いの労働者(※1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は除く)

  • 2ヶ月以内の期間の定めのある労働者または、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者(※所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は除く)

  • 試用期間中の労働者(※14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は除く)

 

 

 

このことから、解雇予告制度が適用される場合か否かは、労働契約の期間と、解雇の理由をみて判断していく必要があるといえます。逆に言えば、たとえアルバイトやパートなどの短時間労働者との関係であっても、これらの適用除外に該当しなければ、解雇予告制度のルールに拘束されるということになります。

 

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2015.04.02

解雇予告制度

 

解雇についてのルールとして、「使用者が労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、または30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」というものがあります(労働基準法201項本文)。この予告期間の30日という日数は、1日分の平均賃金を支払うことによって、1日ずつ短縮することも可能です(同法202項)。

 

 

 

したがって、たとえば1130日付けでの解雇を行おうする場合、

 

  1. 1031日までに、1130日付けでの解雇を予告する

  2. 1120日に、30日付けで解雇する旨を予告し、解雇の際に20日分の平均賃金を支払う

  3. 1130日に解雇を通知する(即日解雇)と同時に30日分以上の平均賃金を支払う

 

という3通りの方法を採りうるというわけです。

 

この解雇予告のルールが例外的に適用されない場合や、解雇予告義務違反の場合の解雇の有効性については、後述します。

 

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2015.04.02

解雇事由の明示

 

使用者が労働者を解雇するには、解雇についての様々なルールを守る必要がありますが、そのルールの一つとして「解雇事由を就業規則に明示しておく」というものがあります。

 

そもそも就業規則とは、労働時間や給与、休暇等について定めた会社と労働者との間のルールブックのようなもので、労使関係においては何より重要なものといえます。そして、その就業規則に一体何を記載しておかなければならないのか、ということについては、労働基準法89条に規定があります。このうち第3号に、「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」とあることから、「解雇を行うためには、解雇事由を就業規則に明示しておく必要がある」というルールが導かれるのです。

 

解雇事由としてどのようなものが一般的に定められ、また、妥当かということについては、後述します。

 

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2015.04.02

解雇権濫用

仮に労働者の行為が解雇事由に該当するとしても、使用者は、それだけをもって直ちに有効な解雇ができる、というわけではありません。解雇事由に該当することとは別に、その解雇を行なうについて「社会通念上相当であると認められるに足りる、客観的で合理的な理由」が必要とされています(労働契約法16条、解雇権濫用法理)。そして、これを欠く解雇は、解雇権の濫用であり、法的には無効となります。

 

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2015.04.01

生命保険

 

生命保険は相続財産?

 

生命保険は相続財産になるのでしょうか?それは、誰が生命保険の受取人になっているのかによって決まります。亡くなった被相続人自身が受取人であれば相続財産になります。しかし、特定の誰かを指定していた場合は、その保険金は指定された人の固有の財産になるため、相続財産ではありません。

 

相続税法とは扱いが異なりますので、注意が必要です。

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2015.04.01

内縁関係

 

 

もし結婚というかたちをとらず、内縁の関係であったとします。その場合、基本的に、婚姻関係でない限り、法的な相続人ではありません。そのため、遺言や遺贈がない限り、財産を受け取ることが出来ないのです。パートナーが不慮の事故などで突然いなくなったときのために、遺言書を書いておくことがベストだと思います。

 

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