Komoda Law Office News

2015.12.01

返済の際に気をつけること

せっかく期限までにお金を用意して返済しても、その後、貸主から“受け取っていない”等と白を切られるということも、考えられないではありません。そのような場合にそなえて、きちんと返済をした事実を証明できるものを残しておく必要があります。

貸主に対して直接返済をする場合であれば、受領証書(領収書)をその場でもらうこと、銀行振込で返済をする場合であれば、銀行の発行する振込明細書を忘れずに受け取ることが必要です。仮に、貸主が受領証書を発行しないというのであれば、返済を拒むことができます。

また、借入金を全額返済した際には、契約の時の金銭消費貸借契約書や、借用証、印鑑証明書などを忘れずに返してもらうことも大切です。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

返済期について

金銭消費貸借契約の際に、いついつまでに返すという期限をつけることは必要なのでしょうか。

これについては、もちろん期限を定めておくことは可能ですが、期限を定めない金銭消費貸借契約も、有効に成立します。親族や友人間では、“いつか返してね”という約束でお金の貸し借りをする場合もあるかと思います。そのような契約も、有効に成立するというわけです。

しかし、期限の定めがないからといっていつまでも返済を引き延ばすことができるわけではなく、貸主から、“あと2ヶ月以内には返して下さい”という催告があった場合は、その期間内に返済をする必要が生じます。このとき提示する期間については、返済すべき額を用意するのに通常必要と考えられる期間であればよく、そのような相当期間を過ぎても返済がなされなかった場合には、あらかじめ定めた期限を過ぎた場合と同様に、遅延損害金が発生することになります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

遅延損害金の利率

遅延損害金についての約束がなかった場合、貸主が請求できる遅延損害金の割合は、民法の定めに従って、年5%ということになります(ただし、ここでも商人間の場合には、商法に従って年6%ということになります)。

ところが、あらかじめ遅延損害金について当事者間で定めをしておく場合、一定の上限はありますが、その範囲内であれば、この年5%という利率よりも高い利率の定めをしておくことが可能です。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

遅延損害金と利息の違い

利息は、貸主と借主が約束をした場合に限って発生するものなので、利息について定めをしていなかった場合、貸主は借主に対して利息を請求することはできません(※商人間の契約の場合は除く)。

これに対し、「遅延損害金」は、“遅延損害金を取る”旨の約束が当事者間でなされているか否かに関わらず、貸主が借主に対して請求することができるものです。

遅延損害金が、遅延利息と呼ばれることもあるために通常の利息と混同されがちなのですが、通常の利息は、いわば“お金を借りている間の利用料”としての性質をもつのに対し、遅延損害金は、“約束の返済期までに返済できなかったことに対する損害金”の性質をもつため、このような違いが生じてくるのです。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

利息は必ずつくものなのか

お金を借りる、というと自動的に利息がつくように法律で決まっているように思いがちです。しかし、民法上、金銭消費貸借契約をしただけで自動的に利息もつくというルールにはなっておらず、むしろ無利息が原則ということになっています。

では、どういう場合に利息が発生するのかというと、契約の際に、当事者間で利息の約束をした場合です。このとき、どの程度までの利息をつけてよいのかは、「利息制限法」や「出資法」とよばれる法律の定めによることになります。

もっとも、商人同士の金銭消費貸借の場合には、商法が適用される結果、特に利息の約束をしていなくても無利息とはならず、貸主は、年6%の利息を請求できることになっています。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

公正証書を作成する

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書です。遺言の公正証書や、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払いに関する公正証書などがありますが、金銭消費貸借契約についても、公正証書を作成してもらうことができます。公正証書を作成すると、契約の内容(借金の金額、利息の有無、返済の時期、支払いの方法等)について記録がなされ、国の機関に保管されることになります。

そのため、借主が返済を怠った場合、貸主は、この公正証書に基づいて、直ちに強制執行手続きをとることができます。借主としても、契約とは違う利息で請求されているような気がするけれど、契約書をなくしてしまって確認ができない!というような場合には、公正証書で確認することができるので、安心です。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

契約書は必要か

金銭消費貸借契約が有効に成立したといえるためには、契約書が必要なのでしょうか。

きちんとした約束があったことを示すためには、契約書がなくてはならないような気がします。しかし、法律的には、契約書が作成されていなくても、金銭消費貸借契約の成立は認められます。

とはいえ、後々のトラブルを避ける、あるいはトラブルを迅速に解決するといった点では、もちろん、契約書や借用書があるに超したことはありません。金融機関等が貸主となる場合には、契約書等が作成されるのが通常ですが、親戚や友人間でのお金の貸し借りでは、うやむやになってしまいがちです。契約成立のためには必須ではありませんが、作成することが望ましいといえます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.01

金銭消費貸借契約とは

金銭消費貸借契約とは、一言で言えば“将来返すことを約束して、お金を借りる契約”です。貸主としては銀行や消費者金融である場合が多いですが、親族や友人からお金を借りる場合であっても、きちんと返すことを約束してお金を借りた場合には、金銭消費貸借契約が成立していることになります。

ただし、いくらお金の貸し借りについて口頭で約束したり、契約書を作成したりしても、実際にお金を受け取っていない時点では、その契約は未成立です。金銭の授受があって初めて、契約が成立します。

例外的に、住宅ローンの契約のように、貸主である銀行から借主に対しては金銭の授受がなされていなくても、銀行から住宅販売業者に対して金銭が支払われている場合は、お金を受け取ったのとほぼ同じであるといえますので、その時点で契約の成立が認められます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.30

マイナンバーセミナー開催のお知らせ

この度、病院・福祉施設の関係者様を対象にしたマイナンバーセミナーを開催することになりました。

詳細は以下の通りとなっております。

 

日時:12月16日(水)14:00~15:30(受付13:40~)

会場:リファレンス大博多貸会議室1104

    (福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル11階)

定員:20名

受講料:無料

 

講演内容

第1部 病院・福祉施設で行うマイナンバー対策の全て

第2部 病院・福祉施設が今後巻き込まれるマイナンバー制度

第3部 当事務所監修「マイナンバー制度対応マニュアル」のご紹介

 

 

〈問い合わせ先〉

弁護士法人菰田法律事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル8階

TEL 092-433-8711

FAX 092-433-8712

担当:事務局 中島(ナカシマ)

 

受講を希望される方は、お電話もしくはFAXにてマイナンバーセミナー受講の旨をお伝えください。追って受講票をお送りさせていただきます。

皆様のご参加をお待ち申し上げております。

 

 

 

2015.11.25

過払い金返還請求を行うとブラックリストにのってしまうのか

個人の金銭的な信用に関する情報のことを信用情報といい、そのような信用を疑わせるような情報、例えば、支払いを滞納している、自己破産を行った、といった情報は、事故情報と呼ばれます。いわゆるブラックリストです。

ひとたびブラックリストに登録されると、金融機関の審査を通らなくなって新規の借入れや、ローンを組むこと、クレジットで買い物をすることがかなり厳しく制限されてしまいます。

過払い金返還請求については、これを行ったことが事故情報として取り扱われることは以前も、現在も、ありません。しかし、以前は、「契約見直し」や「弁護士介入」などの名目で、信用情報に登録がなされていました。そうなると、場合によっては金融機関の審査が厳しくなる、といった弊害が生じていました。

もっとも、現在ではそのような信用情報への登録は一切行われておらず、過去の信用情報への登録も削除されています。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

1 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 73
WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook