Komoda Law Office News

2015.12.18

マイナンバーセミナーを実施しました

12月16日にリファレンス大博多貸会議室において、病院・福祉施設関係者の方を対象としたマイナンバーセミナーを開催しました。

マイナンバー制度の説明だけにとどまらず、今後計画されている医療等番号制度に対する対応等も含めた講演を行いました。

少人数のセミナーだった為弁護士との距離も近く、講演後に設けられた質疑応答では参加者の皆様も遠慮なく質問ができていたように感じました。

今後も定期的に開催予定ですので、是非ご活用いただければと思います。

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2015.12.15

大阪府堺市で68万人分の個人情報データ流出

大阪府堺市の職員が、全市民の個人情報データ68万人分を流出したと発表されました。
実は情報漏洩リスクの中で最も多いのがヒューマンリスク(人為的な情報漏洩)だと言われています。
このような情報漏洩リスクは、平成28年1月1日からマイナンバー制度が施行されると、より大きな問題となるでしょう。
つまり、マイナンバーに様々な情報が紐付けされるたび、マイナンバーの情報価値がどんどん高まっていきます。情報価値が高まるという事は、その分情報漏洩リスクが高まっていくということです。
自治体だけではなく各企業としても、一度の情報漏洩が企業の信用を著しく損ないますので、万全のマイナンバー対応をしておかなくてはなりません。
マイナンバー対応に少しでも不安をお持ちの企業は、ぜひ当事務所監修のマイナンバーマニュアル導入をご検討ください。

2015.12.11

ご挨拶

はじめまして。

この度、当事務所の事務員としてブログを書かせていただくことになりました。

事務所の様子等を事務員の目線からお伝えできればと思っております。

お気軽に目を通して頂ければ幸いです。

まずはご挨拶まで。

2015.12.10

年末年始休業のお知らせ

平素は当事務所をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、下記の日程において年末年始休業とさせて頂きます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

                記

年末年始休業期間:平成27年12月26日(土)~平成28年1月3日(日)

営業再開日:平成28年1月4日(月)

尚、休業中に頂いたお電話又はメールでのお問い合わせに関しましては、1月4日(月)以降の対応となります。ご了承下さい。

 

弁護士法人菰田法律事務所  代表弁護士 菰田 泰隆

 

 

2015.12.07

採用情報

当法律事務所では、業務拡大につき弁護士の求人・採用を行っています。

 

対象:68期弁護士、弁護士(経験者)

待遇:詳細は面談にてお伝えします

勤務地:那珂川オフィス

募集人数:1名

応募要項:以下の通りとなります。

〈68期弁護士〉

下記書類を当事務所まで郵送でお送り下さい。書類到着後、選考の上、随時ご連絡差し上げます。

①履歴書(書式自由、顔写真添付)

②自己アピールの為の書類等(任意)

〈弁護士(経験者)〉

下記書類を当事務所まで郵送でお送り下さい。下記以外で提出したいものがございましたら同封して頂いて構いません(任意)。

①履歴書(登録年、登録番号記載、顔写真添付)

 

応募先・お問合せ

〒812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号 大博多ビル8階

弁護士法人菰田法律事務所

電話番号 092-433-8711

メールアドレス nakashima@komoda-law.jp

問い合わせ担当:中島(ナカシマ)

※提出頂いた書類はご返却できませんので予めご了承下さい。

 

2015.12.04

当事務所のアプリが公開されました!!

この度、弁護士法人菰田法律事務所のアプリが公開されました。

当事務所の情報が満載で、相談無料チケット等も掲載しております。

当事務所をご利用いただいた方も、いまだご利用いただいていない方も、スマートフォンをお持ちであれば、ぜひダウンロードされてみてください。

当事務所ホームページ下部にダウンロード用バナーがございますので、ご覧ください。

https://www.komoda-law.jp/

 

 

2015.12.04

抵当権抹消登記について

借金の担保として不動産等を抵当にとったのであれば、その旨の登記が必要であるとご説明しました。これは、貸主がきちんとお金を回収できるために必要なことだったかと想います。これに対し、今度は、きちんと借金を返済した借主が行うべきこととして、“抵当権抹消登記”があります。文字通り、登記した抵当権を抹消することになるわけですが、なぜこれが必要かというと、不動産を担保にとられた原因となっていた借金をきちんと返したのであれば、それ以上不動産を担保にとられておく理由はないため、と言えるでしょうか。このように、借主としても、借りたお金をきっちり返しただけでは不十分な場合がありますので、注意しておいて下さい。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.04

抵当権設定登記について

あなたが誰かにお金を貸していて、借主の所有する土地や建物を抵当にとる、という契約をしたとします。そして、もしあなたが、この借主はお金を返してくれなさそうだけど、土地や建物等を抵当にとっているから安心、と考えているのであれば、それはやや危険です。その前に確認しておいていただきたい点として、“抵当権登記の有無”があります。

なぜなら、いくらこの建物を抵当にとっています!とあなたが主張しても、その旨の登記がなされていなければ、当該不動産の売却代金から優先的にお金を回収することが困難となるおそれがあるからです。きちんと登記された抵当権であれば、ほぼ間違いなく不動産の売却代金から優先的にお金を回収できるでしょう。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.12.04

抵当権とは

借金の物的担保の典型例として「抵当権」というものがあります。担保といえば不動産を抵当にとること、とのイメージをお持ちの方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。それほど、よく利用される制度でもあります。

「抵当権」とは、“権”とついていることからもわかるように、土地や建物等を担保にとった人が行使することのできる権利をいいます。具体的には、借主が借金を返済できなくなった場合、貸主は、担保にとった不動産等を競売にかけるなどして、その売却代金から優先的にお金を回収することができます。この、担保目的物から優先的にお金の回収を受けられる権利のことを、抵当権というのです。

 

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2015.12.04

根保証契約

あまり日常生活で聞くことはないかと思うのですが、保証の形態として、根保証というものがあります。借金との関係では、貸金等根保証契約として締結される場合が、これにあたります。これは、3年や5年といった一定の期間の間に継続的に発生する貸金を保証します、という契約です。

通常の金銭消費貸借の保証人や連帯保証人となる保証契約や連帯保証契約では、ともに一度の借金(「1年後を返済期限として300万円を借りる」等)についてこれを保証します、という契約であるため、1年より早く保証人であることから解放される可能性があります。

これに対し、貸金等根保証契約は、3年や5年といった決まった期間中はずっと、保証人ないし連帯保証人であることから解放されません。もっとも、極度額として決められた額以上を負担することはないという点で、一応の責任範囲の限定はあるのですが、保証契約の締結の際には根保証なのかどうかということに注意しておいた方がよいでしょう。

 

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