Komoda Law Office News

2016.04.07

債権回収を行うメリットとは

さて、前述の具体例から、ありとあらゆる場面で債権回収が必要だということにお気づきいただけたのではないかと思いますが、それはなぜでしょうか。わざわざご説明する必要はないような気もしますが、その理由はやはり、債権を持っているのであれば、早めにそれを回収すること、つまり現金を確保しておくことが、個人にとっても企業にとっても大切である、という点にあります。

人間関係を壊さないようにという思いから、お金を貸しているけど借用書があるからといっていつまでも請求しなかったり、相手の会社の経営は不安定だけれどいずれ支払ってくれるだろう、と高をくくっていたりすると、そのうち債権の消滅時効がきてしまったり、相手の行方がわからなくなったり、相手が破産・倒産したりします。そうすると、いくら契約書が残っていてもお金は一切回収できなくなります。そのような最悪の事態を防ぐためには、できるだけ早い段階で、債権回収を着実に行うことが必要なのです。

 

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2016.04.07

債権回収の場面④未払い賃金等請求

労使関係においては、使用者は、労働者に対し、労働の対価としての賃金を支払わなければなりません。もちろん、残業代についても同じです。また、工事の請負契約では、注文者は、請負人に対し、注文通りの工事を行ったことの対価としての請負代金を支払う必要があります。

これらのお金についても、使用者や注文者の側の経営が悪化したことを理由にきちんと支払いがなされない可能性があります。そのような場合には、やはり、債権回収の手続きに出る必要があります。

 

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2016.04.07

債権回収の場面③賃料回収

不動産の賃貸借という場面においては、お金を貸したわけでも物を売ったわけでもありませんが、土地・建物を貸していることにより”賃料”が発生しますので、貸主としては、これを確実に回収しなければなりません。

借主が賃料を滞納した場合や、突然夜逃げをしてしまった場合に備えた契約条項をおいておくべきことは当然ですが、実際に滞納が生じた後に何ができるのかということも確認しておいたほうがよいでしょう。借主に滞納している賃料を支払う余裕があるのか否か、連帯保証人についてはどうか、といった事情によって、とりうる回収手続きも少しずつ異なってきます。

 

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2016.04.07

債権回収の場面②売掛金回収

企業同士の取引においてしばしば行われるものとして、商品を引き渡すごとにお金の支払いを行うことはせずに、一定期間分の代金をまとめて後から支払う、という取引形態があります。先に商品を引渡した企業は、一定期間経過後の約束の日に、相手方から商品の代金(売掛金)を支払ってもらう必要があります。

また、最近ではあまり行われていないかもしれませんが、飲み屋の常連客が飲食代金をその場で支払わずに、ツケとして後から支払うというような場合も、これに類似したものといえます。

このような売掛金については、その回収を確実に行うために、あらかじめ担保を設定する等の対策をとっておく必要がありますし、回収が困難となりそうなのであれば、いち早く債権回収の法的手続きに出る必要があります。

 

 

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2016.04.07

債権回収の場面①貸付金回収

債権回収が行われる代表的な例として、貸付金の回収というのがあります。お金を貸している相手方が、返済すべき期日を過ぎているにもかかわらず支払いをしてこないという場合に行うのが、この貸付金回収です。

また、いまだ返済すべき日(弁済期)を過ぎていない場合であっても、このまま弁済期がくるのを待っていたのではお金を回収できそうにない、というようなケースでは、貸付金回収を行う必要があります。たとえば、相手が破産の手続きに入ったような場合です。

 

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2016.04.07

債権回収とは

債権回収とは、簡単に言うと、相手方からお金を支払ってもらうこと、です。

といっても、もちろん、何の理由もなく「お金を払って」と請求するということではありません。何らかの理由により、あなたには相手からお金を支払ってもらう権利(債権)がある(つまり、相手にはあなたにお金を支払うべき義務がある)という場合であって、にもかかわらず相手がなかなか支払いをしてくれないという場合などに、相手からそのお金を回収することを、債権回収というのです。

 

例えば、貸したお金を返してくれという場合であったり、支払いを猶予していた商品代金や飲食代(”売掛金”や”ツケ”と呼ばれるものです)を支払ってくれという場合であったり、家賃を支払ってくれという場合であったりと、”債権”の内容は様々です。

→〈債権回収の場面①〜④ へ〉

 

また、回収するための方法にも、交渉から裁判所を利用するもの、強制的なもの、相手方ではない他人に請求するものなど様々です。後ほど詳しくご説明いたします。

→〈Ⅱ債権回収の方法 へ〉

 

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2016.04.06

賃貸住宅フェア2016in福岡での講演が決まりました

来る5月17日・18日に開催される賃貸住宅フェア2016in福岡において,当事務所代表弁護士菰田が講演を行うこととなりました。

講演の日程は以下の通りとなっております。

 

日時 5月17日(火)13:30~14:20

場所 福岡国際センター(〒812-0021 福岡県福岡市博多区築湊本町2-2)

 

入場は無料となっておりますので,お時間がございましたら是非足を運んで頂ければと思います。

ご来場をお待ちしております。

 

表裏

 

 

2016.02.24

全国賃貸住宅新聞から取材を受けました

当事務所の代表弁護士菰田が、全国賃貸住宅新聞より取材を受け、2016年2月22・29日の第1214号に掲載されました。

 

 

2016.2.22

2016.01.06

新年あけましておめでとうございます。

 

新年あけましておめでとうございます。

本年も何卒宜しくお願い致します。

今年より、山浦弁護士が新しく当事務所へ加わりました。

皆様のお力になれるように、事務所一同お力添えをさせて頂きます。

 

2016年弁護士法人菰田法律事務所

2015.12.18

顧問先従業員研修

顧問先の特別養護老人ホームで高齢者虐待に関する従業員研修会を行いました。

高齢者虐待で実際に起こった裁判を例に、どこからを「虐待」とするのか線引きが難しい施設入居者への虐待問題について知識と理解を深めて頂きました。

この研修が少しでも従業員の方のお役に立てれば幸いです。

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