Komoda Law Office News

2015.12.04

借金の担保方法

借金の問題と切っても切れない関係にあるのが、担保の問題です。担保というのは、日常用語としても使われることのある言葉なので、何となくイメージはできるかと思います。要するに、お金を貸す側(債権者)は、お金を借りた人(債務者)がそのお金を返せなくなった場合に備えて、何かしらの予防策をとっておこうと考えるのが通常で、その予防策というのが“担保をとっておく”ということになります。お金を借りた張本人がきちんと返済をすることが確実なのであればわざわざ担保をとっておく必要もないのですが、何があるかわからないので、お金を貸す側としては、やはり担保をとっておいて、万が一の場合に備えておきたいわけです。

そして、債権者は最終的に担保を実行することによって、貸した額と同額をきちんと回収することが目的ですから、担保の対象としては、借金額と同等かそれ以上の価値を有する“物”か、借金額を代わりに支払える“人”でなければ意味がありません。前者を物的担保、後者を人的担保と呼びます。

 

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2015.12.01

準消費貸借契約とは

実際にはお金を借りたのではないけれど、売買などが原因でお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくというかたちにしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。

たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫、パソコンを購入したために総額50万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月5万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から50万円を借りたことにして、これを毎月5万円のペースで返済していく契約(準消費貸借契約)をすることができる、というわけです。ただし、あくまでこれは契約、つまり双方の合意があって成立するものなので、お店側がこれに同意しない場合には、買主は、通常の売買代金として50万円を支払わなくてはなりません。

 

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2015.12.01

相手方死亡の場合の注意点

金銭消費貸借契約の相手方が死亡したとしても、基本的にはその契約から発生している債権・債務は消滅しないので、貸主は、借主の相続人に対して返済を請求できますし、借主は、貸主の相続人に返済を行う必要があるということになります。

しかし、100万円を受け取る権利(債権)や100万円を支払う義務(債務)が“相続される”といっても、何人かいる相続人のうち誰か一人が100万円の債権・債務をまるごと相続しているとは限りません。たとえば、4人の相続人が、25万円ずつに分けて相続している場合も考えられます。そして、誰がどのように相続しているかを確認せずに4人のうち1人に100万円を支払ってしまった場合(このお金は返ってこない可能性が高いでしょう…)、これとは別で残りの3人から25万円ずつ請求されると、これを拒むことができません。

ですから、特に貸主が死亡した場合には、借主は、誰がいくら分の債権を相続したのかということを、正確に把握してから返済を行う必要があります。

 

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2015.12.01

借主が死亡した場合

では逆に、借主の方が借金を返済しないまま死亡したというような場合はどうでしょうか。

この場合も、借主の相続人に、貸主に対して100万円を支払うべき義務(債務)がそのまま相続されるのが通常です。したがって、貸主としては、相手の死亡によってもう100万円は回収できないということにはなりません。

例外的に、死亡した借主の相続人が相続放棄をした場合には、貸主はもはや100万円を請求することができなくなってしまいます。

 

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2015.12.01

貸主が死亡した場合

個人的に親族や友人から100万円を借りていて、これを返済しないうちにその相手方である貸主が死亡してしまった、というような場合のその後の法律関係は、どうなるのでしょうか。

この場合、貸主の配偶者や子などの相続人に、借主に対して100万円を請求できる権利(債権)がそのまま相続されるのが通常です。そのため、貸主が死亡したために借金がチャラになるというようなことは、通常はありえません。

例外的に、相続人が、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという選択肢をとる場合(相続放棄)があります。このような場合は、借主は、貸主の相続人に対して100万円を支払う必要がなくなります。

 

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2015.12.01

夫婦の一方の借金について

たとえば、妻が、夫の知らない間に借金をつくってきた場合、夫にはこれを返済する義務があるのでしょうか。仮に夫にも返済義務があるとなると、これを返済できなかった場合には、夫の給与や夫名義の不動産が、強制執行の対象となってしまいます。

民法は、この点について、原則としては「夫婦別産制」が妥当する結果、夫は妻の借金を返済する義務はないとします。ただし、例外的に、夫婦の「日常家事債務」については、夫婦は連帯責任となる、とされますので、夫も返済義務を負います。ここでいう「日常家事債務」とは、「夫婦が日常生活を営むうえで必要な消費行動をするにあたって生じた債務」のことです。そのような消費行動のために生じた借金であれば、夫婦の連帯責任になる、というわけです。

例を挙げると、妻がギャンブルやブランド品の購入のためにした借金は連帯責任にはならないけれど、日用品の購入や家具・家電の購入のためにした借金は連帯責任となる、というわけです。

なお、妻の借金にあたって夫が“連帯保証人”となっている場合には、上記の議論とは無関係に、当然に夫も返済義務を負うことになります。

 

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2015.12.01

時効を中断させるには

時効によって債権が消滅するとなると、借主は、10年または5年が経過するのを待てば借りたお金を返さなくてよくなる!と考えるかもしれません。しかし、時効の制度は権利を行使しようとしない者、金銭消費貸借契約の場合でいえば、“もはや借主に対して請求する気のない貸主”に対しては、もはやお金を返さなくてもよいこととする、という趣旨の制度です。したがって、きちんと権利を行使しようとする貸主との関係では、時効は完成しません。

具体的には、時効が完成する前に、借主に対して返済をするよう催告をし、それでも返済がない場合には、それから6ヶ月以内に訴訟、調停、支払督促等、裁判所を介した手続きを貸主がとった場合、時効の進行がストップします。

また、一度時効が進行し始めても、借主のほうから貸金の一部の返済がなされた場合も、時効の進行がストップし、そこから新たに10年ないし5年がたてば、時効が完成することになります。

 

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2015.12.01

貸金の時効について

貸金債権は、“返済日(返済の期限日)の翌日から10年”で、時効により消滅してしまいます。ただし、貸主が貸金業者である場合は、商事債権として、“返済日(返済の期限日)の翌日から5年”で、時効が完成します。貸した時から10年あるいは5年、ではないことに注意する必要があります。

返済の期限を定めていなかった場合は、時効の計算がスタートしないのでは?とも思えますが、それではいつまでたっても時効は完成しないということになってしまい不合理なので、“貸した日の翌日”から時効の計算をスタートさせることになります。

 

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2015.12.01

返済の際に気をつけること

せっかく期限までにお金を用意して返済しても、その後、貸主から“受け取っていない”等と白を切られるということも、考えられないではありません。そのような場合にそなえて、きちんと返済をした事実を証明できるものを残しておく必要があります。

貸主に対して直接返済をする場合であれば、受領証書(領収書)をその場でもらうこと、銀行振込で返済をする場合であれば、銀行の発行する振込明細書を忘れずに受け取ることが必要です。仮に、貸主が受領証書を発行しないというのであれば、返済を拒むことができます。

また、借入金を全額返済した際には、契約の時の金銭消費貸借契約書や、借用証、印鑑証明書などを忘れずに返してもらうことも大切です。

 

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2015.12.01

返済期について

金銭消費貸借契約の際に、いついつまでに返すという期限をつけることは必要なのでしょうか。

これについては、もちろん期限を定めておくことは可能ですが、期限を定めない金銭消費貸借契約も、有効に成立します。親族や友人間では、“いつか返してね”という約束でお金の貸し借りをする場合もあるかと思います。そのような契約も、有効に成立するというわけです。

しかし、期限の定めがないからといっていつまでも返済を引き延ばすことができるわけではなく、貸主から、“あと2ヶ月以内には返して下さい”という催告があった場合は、その期間内に返済をする必要が生じます。このとき提示する期間については、返済すべき額を用意するのに通常必要と考えられる期間であればよく、そのような相当期間を過ぎても返済がなされなかった場合には、あらかじめ定めた期限を過ぎた場合と同様に、遅延損害金が発生することになります。

 

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