Komoda Law Office News

2015.11.17

特定調停のメリット(1)

特定調停のメリットは、やはり、返済をしていくうえでの負担が減る、という点にあります。【特定調停はどのような解決方法か】でご説明したように、月々の返済額を減少させられたり、返済すべき全体額が減額となる場合がありえたりするからです。

そして、比較的簡単な手続きであること、裁判所が介入するために相手方との話し合いがスムーズに進むことも、特定調停のメリットといえるでしょう。

加えて、特定調停の申立がなされると、貸金業者からの取り立てがストップします。また、既に行われている強制執行手続が停止できる場合もあります。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

特定調停を利用できる債務者

特定調停の具体的な手続きは、まず、「特定債務者」に該当する借主が、簡易裁判所に対して申立てを行うことによって開始します。

 

ここでいう「特定債務者」とは、

・金銭債務を負っていて支払い不能に陥るおそれのある人

・事業の継続に支障を来すことなく借金を返済することが困難な法人

のいずれかを指しますので、このどちらかに当てはまらなければ、“特定調停”の制度を利用することはできません。とにかく借金があれば誰でも利用できる制度、というわけではないのです。

また、計画をたてたらそれに従って返済できなければ意味がないので、借金が3年程度で返済できる金額であって、継続して収入を得る見込みがある場合であることも必要となってきます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

特定調停とはどのような解決方法か

特定調停を利用した場合、具体的にどのような方法で借金問題が解決されていくのでしょうか。

調停手続きが開始すると、簡易裁判所が間に入って債務者(借主)と債権者(貸主)との話し合いが行われ、今後どのような方法で、いくらを、いつまでに返済するのかについての計画を立てていきます。

基本的には、借金全額を完済するまできちんと支払いを続けていくことを前提として計画を立てることになりますが、月々の返済額を減少させることができますし、場合によっては、利息制限法との関係等で、全体として返済すべき額が減額されたり、将来の利息が免除されたりします。これも、任意整理と同じですね。

(参照:【任意整理における減額のしくみ】)

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

特定調停とは

多重債務に陥った場合の“債務整理”の方法としては、主に「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つがある、とお伝えしましたが、このうち「任意整理」に類似した手続きとして、「特定調停」というものがあります。両者は、債権者(貸主)と債務者(借主)が話し合いによって借主の負担が減るような内容の和解を成立させる解決方法であるという点では共通するのですが、当事者同士での話し合い(弁護士や司法書士を代理人とする場合も含みます)なのか、裁判所を介した話し合いなのか、という点で異なります。

ですから、特定調停とは、裁判所を利用して“任意整理”同様の債務整理を行っていくもの、と理解していただいてよいかと思います。

すべての多重債務者が、弁護士や司法書士に依頼して任意整理手続きをとるとは限りませんから、公的機関である裁判所を利用して同様の手続きを採りうるようにと、平成12年より導入された制度です。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

自己破産のデメリット

自己破産は、借金が帳消しになるという大きなメリットがあるため、これにより生じるデメリットも、任意整理や民事再生と比較すると大きいものであることを免れられません。

まず、自己破産の手続の期間中は、“資格制限”といって、特定の資格を必要とする職業に就くことを制限されます。具体的に資格が制限される職業としては、弁護士や税理士等の士業、生命保険募集人、警備員等があります。会社の取締役や医師、薬剤師、看護師、教員等は、そのような制限を受けることはありません。

また、自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されますので(いわゆるブラックリストに載る、ということです)、それから5~7年程度は、新たな借金やローンの利用が制限されます。

さらに、官報と破産者名簿という2種類の公的なデータ上には、破産手続開始決定等の事実が掲載されます。破産者名簿は破産者の本籍地の市区町村役場が管理するデータで、一般人等の第三者が見ることはできませんが、国の広報誌である官報は、一般人であっても閲覧が可能となっています。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

自己破産のメリット

自己破産という解決方法を選択することのメリットは、何よりも、すべての借金について、支払い義務を免れられることにあります。

任意整理や民事再生は、一定の免除はあるとしても、残りについては返済を行っていく必要があるため、継続的に収入が見込めなければ利用が認められにくい手続きですが、自己破産は、無収入であっても申立てが可能です。

また、自己破産をすると、その後の生活においていろいろな制約を受けるのでは・・・?と考えられがちですが、自己破産は、債務者が債務をすべて清算して再スタートを切ることを可能とするための制度ですから、生活に最低限必要な財産は保護されますし、自己破産後に取得した財産に何らかの制限がかけられることもありません。自己破産の事実は、官報や破産者名簿には掲載されますが、戸籍や住民票に記載されるものではないため、保証人になってもらっている等の事情がない限り、家族に迷惑がかかることもないでしょう。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

免責不許可事由について

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合、つまり、自己破産が認められられない場合というのは、もちろん存在します。誰でも彼でも、とにかく借金が返せないから自己破産、というわけにはいかないのです。

具体的には、破産法252条の“免責不許可事由”に該当する事実が存在する場合には、許可がおりない可能性が高いです。“免責不許可事由”としては、浪費やギャンブルが財産の減少ないし過大な借金の原因である場合(252条1項4号)や、破産申立てにあたって、自己に財産があるにもかかわらず、不動産の名義を親に変更する等といった方法により、財産を隠した場合(252条1項1号)などが規定されています。また、過去7年間のあいだに自己破産の免責許可を受けたことも、免責不許可事由にあたるとされています。

なお、許可がおりない“可能性が高い”としたのは、実際には、“免責不許可事由”に該当する事実があっても、裁判官の裁量で免責が許可される、つまり、自己破産が認められるケースが多いためです。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.16

自己破産とは

「自己破産」とは、裁判所に破産申立書を提出し、“免責許可”をもらうことによって、全ての借金の支払い義務を免れる手続きです。“免責許可”というのは、裁判所が、「これ以上借金を払うことができない」から「支払わなくてよい」と、借金の支払い免除を認めることをいいます。

そして、この場合の、「これ以上借金を払うことができない」状態を、“支払不能”と呼びます。“支払不能”の状態にあるか否かは、単純に資産(プラス)と負債(マイナス)を比較すると負債のほうが大きくなっているというだけで判断されるものではありません。その他にも、近い将来に融資が期待できないか、債務者の信用や技能はあるか、といったあらゆる要素を総合して、一般的かつ継続的に“支払い能力がない”と言えるかどうかを、裁判所が判断するのです。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

2015.11.14

民事再生のメリット・デメリット

今回は、民事再生を選択した際のメリットとデメリットについてお話します。

〈民事再生のメリット〉

自己破産ではなく民事再生の手続きを選択した場合の大きなメリットは、住宅や自動車等の高価な財産を手放すことなく債務整理を行える点にあります。また、一定期間、警備員や生命保険募集人などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなるという“資格制限”をうけないことも、民事再生を選択するメリットです。

また、借金の理由による利用制限がないため、ギャンブルや浪費を理由とする借金であっても、民事再生を利用することができます。

さらに、民事再生の手続開始後は、債権者(貸主)は、給料差し押さえ等の強制執行を行うことができなくなるというメリットもあります。

 

〈民事再生のデメリット〉

民事再生においては、借金の総額が5分の1程度にまで減額されるという特徴がありましたが、住宅ローンは、減額の対象となりません。つまり、民事再生を利用する場合であっても、住宅ローンについてはきちんと全額返済していかなくてはならないため、これが負担の主な要因となっている場合には、利用しづらい、あるいは、利用してもあまり意味がない手続きであると言わなくてはなりません。

また、裁判所を利用する手続きである以上、任意整理とは異なり、官報に住所氏名が掲載されてしまいます。そのため、民事再生を利用した事実を他人に知られてしまう状況というのは、どうしても発生してしまいます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2015.11.13

民事再生とは~小規模個人再生と給与所得者等再生~

「民事再生」とは、裁判所に認められた再生計画の内容に従って、定められた金額を、一定の期間内にきちんと完済すると、住宅ローン以外のすべての借金について返済する義務が免除される、という手続きです。「個人再生」とよばれることもあります。

定められた金額というのは、本来返済すべき額の5分の1程度にまで減額された額であり、一定の期間というのは、原則として3年です。

つまり、本来返済すべき額から大幅に減額された借金を、3年間で分割して返済していく手続きが「民事再生」ないし「個人再生」である、ということになります。

ちょうど、「任意整理」と「自己破産」の中間に位置する手続きであるとも言えそうです。

民事再生の手続きは、再生計画が認可される基準の違いによって、小規模個人再生と給与所得者等再生とに分かれます。これらのいずれに該当するかによって、返済すべき額の算出方法が異なってきます。

〈小規模個人再生〉

小規模個人再生は、主に個人で小規模の事業を営んでいる人をその対象とし、

(1)住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であること

(2)継続して収入を得る見込みがあること

という条件を満たす場合に、利用が認められる手続きです。

この他に、再生計画案に対する債権者(貸主)の同意も必要とされますが、これに反対をする債権者はあまり多くありません。

〈給与所得者等再生〉

小規模個人再生に対し、給与所得者等再生は、主にサラリーマンを対象としていて、利用の条件としては、小規模個人再生の利用条件(1)、(2)に加えて、(3)給与所得者(又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者)であって、その収入額の変動の幅が小さい者であること、が要求されます。小規模個人再生とは異なり、債権者の同意は不要です。

小規模個人再生と給与所得者等再生は、必ずしも職種によって分類されるというわけではなく、諸条件を考慮して、より適切な手続きを選択することになります。実務としては、一定程度の収入があると、給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が弁済すべき額を低くおさえられるため、給与所得者であっても個人事業者であっても、小規模個人再生を選択する場合が多くなっています。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

 

 

1 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 73
WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook