政府は，平成２８年２月１４日，首相官邸で働き方改革実現会議を開き，残業の上限を月６０時間と定めた政府案を示した。１年間で７２０時間に収めることとし，繁閑に合わせた調整を可能としている。政府は，労働基準法改正案を年内に国会に提出し，早ければ２０１９年度に運用を始める。

現在の労働基準法は，１日の労働時間は８時間まで，１週間では４０時間と定めていますが，書面による労使協定をして労基署長に届け出た場合には，月４５時間，年間３６０時間の残業が可能とされています（いわゆる３６協定）。さらに，特別条項付の３６協定を結んだ場合には最長限度なしの残業が可能になります。

このように現行法においては，場合によっては際限なく働かせることが可能でしたが，今回の政府案はそれに歯止めをかける効果があると思われます。政府案においては，繁盛期と閑散期で残業に差異が出ることも見越して残業時間の振り分けが可能としています。もっとも，月によっては残業時間が青天井のままになってしまうこと，本当に６０時間，７２０時間を限度としてよいのかという点も含めて今後の議論が待たれるところです。

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