ＡＩで融資　若者開拓

みずほ銀行とソフトバンクが出資するＪスコアは昨年９月，国内初となる人工知能を使った個人向け融資サービスを始めた。年齢や学歴などから信用力を自動で算出し，融資額や金利を個々人ごとに提示する。若年層を中心に開拓していく戦略で，消費者金融業界などにとって脅威になりそうだ。 具体的には，スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など１８の質問に答えると，１０００点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も１４０から１５０ほど用意してあり，これらに答えると信用力の評価がより緻密になる。 Ｊスコアは既存の消費者金融のような店舗がなく，従業員も数十人と少ない。

コストの低さを生かして貸出金利も抑え，今後１０年で融資残高５０００億円超えを目指す Ｊスコアの新たなサービスは，借り手の現時点での収入状況だけでなく，予測される将来収入をも考慮し融資を実施するものです。すなわち，今は収入が少なく，他の個人向け金融機関からは借り入れのできない若年層をターゲットにしたサービスといえます。 このようなサービスには流通経済の活性化をもたらす側面も認められるところですが，同時に，債務を抱える若者の増加にもつながるものと予測されます。

金融サービスを計画的に利用すべきことはもちろんですが，万が一返済に行き詰まったときには，早急に対応策を考えなければなりません。 当事務所では，こういった債務整理のご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

薬の広告　表現柔軟に

厚生労働省は医薬品などの広告基準を１５年ぶりに見直す。うそや大げさな広告を防ぐため，厚労省は医薬品医療機器法に基づき，医薬品や医薬部外品などの広告基準を定めている。新基準では特定の年齢や性別をターゲットにする広告表現を，医薬品の安全性に問題がない範囲で認める。例えば，生理痛，頭痛，関節痛などに効く薬で，企業側が生理痛の効果を消費者に訴えたい場合，「女性向け」という広告表現が可能になる。また，肩こりに効く薬で「４０・５０代向け」などといった表現もできるようになり，医薬品メーカーなどの販売戦略の自由度が高まる。

医薬品に限らず，あらゆる商品・サービスの広告については，景品表示法などにより規制がなされています。例えば，販売する中古自動車の走行距離を３万kmと表示していたが，実は１０万km以上走行した中古自動車のメーターを巻き戻したものだったという場合，景品表示法が禁止する優良誤認表示に当たります。この規制対象となる表示は商品のパッケージなどに限らず，CMやインターネットでの表示，口頭でのセールストークも含まれます。 広告にまつわるトラブルでお悩みの方は，お気軽にご相談ください。

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米トイザラス破産申請

米玩具大手のトイザラスが昨年９月１９日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれた。大型店ならではの品ぞろえや安さを武器に一時代を築いたが、アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の攻勢で消費者を奪われた。伝統的な書店などだけでなく、対面販売が重要だった分野にまでネットの影響が及んできた。

トイザラスは、米国で８００店舗以上を展開し、海外でも３８か国に進出し、日本国内でも約１６０店を運営している。 今回の破産法の対象は米国とカナダのみで「日本の事業に直接の影響はない」とされる（日本トイザラス）。

当事務所では、個人破産のみならず、法人破産のご相談も承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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銀行保育所　外部に開放

金融庁は銀行内に設けた保育所について，従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても，銀行法で定める「兼業禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は３年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行の店舗網を生かして保育所の開放を進め，待機児童の解消につなげる。 金融庁は，①従業員の子供の受け入れ後も定員に余裕がある②保育所を適切に運営している③直接営業しないといった条件を満たせば，地域の住民でも使えるよう改めた。すでにメガバンクや地方銀行に対し，保育所の外部開放に関する通達を出した。 現在，全国で１０行程度の地銀が店舗などに保育所を併設する。福島県の東邦銀行は２０１４年と１６年に保育所を開設。「需要が多くなかなか空きもでない」（東邦銀行）といい，もう１カ所開設する方向で調整する。

近年，待機児童の増加問題は日常的に叫ばれているところであり，働く女性はもちろん，女性社員を抱える企業にとっても，保育施設をどう確保するかは深刻な問題となっています。 そして，こういった保育施設不足の問題を克服するため，最近では事業所や店舗に従業員向けの保育施設を併設する企業が急増しています。 しかし，企業が保育施設を開業するにあたっては，児童福祉法を始めとした保育施設に関する法律，行政通達等のほか，当該企業の事業を規律する法律，通達等を正確に把握したうえで許認可取得手続きを行わなければなりません。

当事務所では，こういった保育施設の開設に関する法律相談等も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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ネット新事業迷走　「VALU」や「CASH」対策後手に

個人の価値を株式のように売買する「VALU」や中古品を手早く現金化する「CASH」などインターネットの新サービスの見直しが相次いでいる。

「VALU」は個人が自身の価値をネット上で「VA」と呼ぶ単位で売り出し，その個人を応援したい希望者が仮想通貨のビットコインで購入する。発行者の活動実績などでVAの価値は日々変動し，購入者もVAを売買することで差額の利益を得られる。昨年８月中旬に人気ユーチューバーが売り逃げ騒動を起こし，ツイッターで批判を浴びた。今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが，VAの売買に仮想通貨を使う以上，同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。

また，中古品換金サービスの「CASH」は，返金手数料を支払って取引をキャンセルできる機能について，免許を持たない質屋や貸金業に当たると批判された。現在キャンセル制度は廃止されたが，盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

「VALU」も「CASH」も，個人のニーズを捉えたサービスで注目されましたが，利用者が損害を被ったり法律違反を指摘されたりして，見直しを余儀なくされています。前例のないサービスに混乱は付き物ですが，インターネット上の取引では，上記のような違法性の疑いのあるものや，ユーザーが損害を受けることが少なくありません。

当事務所は新規法律相談を無料で承っておりますので，インターネット上のトラブルに巻き込まれた方は，お気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

外国人実習生　パワハラで鬱、労災

東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性が鬱病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが昨年分かった。昨年9月12日、都内で記者会見した男性らによると、男性は２０１４年７月に入社し、上下水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野郎」などの暴言や、工具でヘルメットを叩くといった暴行を受け、１６年３月にうつ病と診断された。立川労基署は男性への暴言や棒鋼などが日常的にあり、強い心理的負荷を与えたとして２０１７年６月７日付で労災認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは初めてという。

精神疾患による労災認定については、厚生労働省が基準を定めています。同基準では、鬱病などの精神疾患発病前の概ね６か月以内に、業務による強い心理的負荷が認められ、業務以外に心理的負荷の理由が見当たらない場合には、労災として認定されます。当該発病が業務に起因するか否かは、心理的負荷の程度によりさらに細かい基準が設けられています。

当事務所では，労働事件に関するご相談を多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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○　３年働いたら無期雇用　パート社員課長昇進に道

みずほフィナンシャルグループはパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。２０１８年４月から仕事の能力が高く本人が希望する場合，勤続３年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし，賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。 １３年に施行した改正労働契約法では有期契約で５年を超えて働く人が申し出ると，企業は無期雇用に転換しなければならない。勤続年数が５年未満で転換するのはまだ少数派だが，同業では三菱東京ＵＦＪ銀行が１５年４月，勤続３年以上で本人が希望する契約社員を対象に無期雇用へ転換する制度を導入している。

働き方改革は，いわゆる一億総活躍社会の実現に向けて，平成２８年秋から政府が提唱している最大の改革です。働き手を増やし，国内の労働力不足を打開することを目的として，多様な労働の在り方を認めていくことを主な柱の一つとしています。 企業にとっても，多様な雇用形態を採用することは企業イメージの向上につながるだけでなく，優秀な人材を確保する有用な手段となるでしょう。 しかし，雇用形態を多様化させるにあたっては，企業の人事制度，賃金体系等の見直しが必要となり，同時に，見直した結果を社内規則や人事管理等のシステムに反映させなければならなくなります。

当事務所には，社会保険労務士資格を有する弁護士も在籍しておりますので，こういった雇用形態の多様化に伴う規則，制度整備に関するご相談に応じることが可能です。 お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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○子引き渡し　ルール明文化

法制審議会の民事執行法部会は昨年９月，離婚した夫婦間で子供を引き渡すルールの明文化を柱とした中間試案をまとめた。親権を持つ親が，子供と同居する親に引き渡しを求める際，原則としてまず制裁金を支払わせ，応じない場合に限って直接的な強制執行ができるようにする。子供の心身への影響に配慮し，円滑な引き渡しを促す。試案では，原則として引き渡しを命じる判決に応じるまで，制裁金を支払わせる「間接強制」を規定。間接強制の決定が確定した日から２週間経過した後でなければ，引き渡しの直接的な強制執行はできないとした。また，強制執行の場には子供と同居する親がいることが必要とした。

現行法では，子供の引き渡しを巡って明文規定がなく，動産の強制執行の規定が適用されています。間接強制が採られることが多いですが，子をめぐる夫婦間の対立の激化を背景に直接強制も増加しており，平成２３年には全国で１２０件，平成２４年には１３２件の直接強制が行われています。

当事務所では，子供の引き渡しや監護者指定の審判について多数の依頼を承っております。配偶者が子供を連れて別居してしまった等，お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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○脱時間給，連合案全て採用　休日確保を義務　２０１９年４月に適用

厚生労働省は働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では，長時間労働の是正に向け，休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な大愚をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ，秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出，原則２０１９年４月の施行を目指す。 　脱時間給は，高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組みである。新たな法律では，「年１０４日以上の休日確保」を義務付ける。①労働時間の上限設定，②（退所から出社までも間に一定の休息を取る）勤務間インターバル，③２週間連続休暇等から，労使が選択できるようにする。 　残業については，年間や月間の労働時間に上限を設け，繁忙期も月１００時間未満とする。同一賃金は基本給や手当の水準をそろえる等した骨格を固め，国の運用ルール等の詳細は法案成立後に検討する。中小企業の割増賃金引上げは２０２２年度に実施する方向である。 　

現在，国は働き方改革法案の策定を進めており，残業時間規制に続き，今回，脱時間給の場合の休日確保を義務化する等しています。今後，法案が成立し施行されると，各企業は改正法に基づき，各労働者の労働時間等を管理する必要があります。 　

当事務所は，社労士業務も承っており，労務管理に関する総合的なアドバイスもご提供しておりますので，お気軽にご相談下さい。 　

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○わいせつ教員処分歴共有　文科省、他県での再発防止

わいせつ事件などを起こして懲戒処分を受けた教員について、文部科学省が教育委員会間で共有できる仕組みづくりに乗り出す。事件で免職になった教員が他地域で復職して再び事件を起こすケースが後を絶たないが、現在はチェックが難しい。２０２０年度までに運用を始める方針だ。 現在、教員の免許失効を調べる際に都道府県教委が使っている「教員免許管理システム」は、処分歴の記載方法も教委ごとにバラバラで、採用時に全ての候補者の情報を調べるのは困難だった。そこで、今後は、同システムを改修し、人名を入力すると所持している免許と失効した免許を表示できるようにし、失効した理由を記載することも検討する。合わせて官報に掲載された懲戒免職の情報を検索できるシステムも整備する方針だ。文科省は、システムの改修費用として、２０１８年度野概算要求に４億８０００万円を計上した。

教育職員免許法の規定では、懲戒免職や分限免職の処分を受けた場合や、禁固以上の刑を受けた場合は免許が失効する旨の規定になっています。しかし、そのような事件を起こしても３年経てば再交付が可能になっています。そのため、他の地域に移って再び教壇に上がって再犯に及んだり、失効した免許を返納せず、処分を受けたことを隠して別の教委に採用された例もあります。

当事務所では、民事事件から刑事事件まで幅広く取り扱っており、事件被害者からの相談も多数寄せられておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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