DV被害大阪府警謝罪、避難先の管轄署名加害者の元夫に伝える

　今年1月、大阪府警の２０代の男性巡査長がドメスティックバイオレンス（DV）の加害者である元夫に対し、被害を受けた女性（元妻）の避難先の管轄警察署名を誤って伝えていたことが府警への取材で分かった。避難先は特定されなかったが、府警は女性に謝罪し、転居費用など約１２０万円を支払った。府警によると、巡査長は女性の避難先の管轄署に勤務。２０１７年に裁判所が元夫に女性への接近を禁じる保護命令を出したことを受け、元夫に電話で警告した際、所属する警察署名を告げた。府警は内規で、DVの被害者や加害者への連絡について、それぞれに居住地を管轄する署が行うと定めているが、巡査長は自分が両方すべきだと勘違いしたという。

　DV被害のうち、配偶者から身体的暴力や生命等に対する脅迫を受けている場合には、裁判所に申し立てると保護命令を発令してもらえる可能性があります。保護命令とは、裁判所が、DV加害者に対し、DV被害者やその家族に対する接近・電話等を禁じたり、DV被害者と同居中の家から一定期間退去を命じたりするもので、これに違反すると刑事罰対象行為になります。

　当事務所では，こういったDV被害や離婚等のご相談も多数承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

市場原理が改革を迫る　賃上げ率　中小企業＞大企業

　文具販売を手掛けるオカモトヤの鈴木真一郎社長は，今年も２年連続となる基本給の引き上げを検討している。昨年は１０７人の正社員を対象に，基本給を一律で１０００円上げた。中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた２０１７年の春季労使交渉手のベースアップ（ベア）率は大企業の０．４７パーセントに対し，中小は０．５６パーセント。２年続けて中小が大企業を上回った。 背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると，２５～３４歳の人口は１７年１１月時点で１３３７万人と，５年前より１５１万人も減った。日銀の調査では，中小企業は大企業よりも人手不足感が強い。売り手と買い手の市場原理が，大企業との逆転を生む。

　今年１月に開催された経済３団体の新年のパーティーで、安部信三首相は経営者に「はっきり申し上げて３％お願いしたい」と賃上げを迫った。今年は経団連が前向きな姿勢を見せ，定期昇給にベアを合わせた「３％賃上げ」の雰囲気はある。 早稲田大学の黒田祥子教授は「日本全体で仕事を面白くして生産性を上げようという気持ちが乏しいことが，停滞感を強くしている」と見る。成長への歯車を回すのは従業員の意欲であり，賃上げはそれを引き出す企業戦略の柱だ。企業は選択の時を迎えている。

　政府が働き方改革を謳っていることに顕れているとおり，労働人口の減少は一部の企業のみならず，国全体に生じている深刻な問題です。この問題を解決する一つのアプローチとして，賃上げによる労働意欲の増進という方法が推進されています。しかしながら，賃上げによって企業に生じるコストは莫大であり，従業員一人あたりが享受できる利益には限界があります。したがって，賃上げだけを行っても人手不足を解消するのは難しく，他の労働条件や，場合によっては企業理念そのものから考え直す必要があります。 当事務所では，こういった人手不足に悩んでおられる事業者様のご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

株主提案１０まで／招集通知早く　総会対話充実促す

　法制審議会の会社法制部会が今年2月、会社法改正の試案をまとめた。改正の狙いは、企業と株主が対話を深めるための仕組みを整えることにある。法改正の議論をきっかけに企業統治（コーポレートガバナンス）の諸ルールも点検し、企業の活力を十分に引き出せる環境をつくりたい。政府は19年通常国会への改正案提出を目指すという。

　企業と株主の対話促進と取締役会の改革といった２つの柱を掲げ，１人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大１０に制限することや，社外取締役の設置の義務付けの是非などを打ち出した。 企業と株主の対話を充実させるため，総会手続の合理化を図る。株主が提案できる議案数を５までにする案と１０までの案を併記する。法務省は１０までとした場合に影響を受けるのは，株主提案する株主の１～２割にとどまるとみる。さらに制限を求める声があり，５までの案も示す。 役員の選任や解任に関する議案を含めるかなど議案の数え方の議論も進める。複数の株主が協力して共同提案する場合も，一人の株主が提案できる議案数は５までか１０までかのいずれかにする。 株主総会の招集通知の発送期限については，総会の２週間前という現在の規定を維持する案と，３週間前か４週間前に前倒しする案を示す。できるだけ早い情報提供を求める意見に配慮する。

　株式会社の所有者は株主であり，株主総会は株主の意思決定を行う会社にとって最も重要な機関ですが，今回の法改正では，このような株式会社制度の根幹をなす機関の制度設計が変わろうとしています。上記のように株主提案権数が制限されるとなると，これを超えて提案を行うためには株主間で連携を図る必要性が生まれてきますし，招集通知の発送期限が早まれば，反比例して会社の準備期間は限られてきます。株主，会社双方が法改正後を想定して準備しておく必要があります。

　当事務所では，株主総会の運営等に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご連絡ください。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

労働基準監督官OBを雇用違法残業の監視強化

　厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、今年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。 約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となる中、労使協定（36協定）を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。 従業員からの通報などをもとに事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を今年度の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。

　当事務所では、違法残業に関するご相談を多数承っておりますので、労働問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください

保育士の配置基準めぐり対立

　待機児童問題を巡り，保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士一人あたりに収容できる子供の数を定めたもので，保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。今年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会を作る方針だが，自治体の反発も予想される。 国の最低基準は子どもの年齢で異なり，０歳児なら保育士１人につき３人まで，１歳児は６人までとしている。保護者でつくる「保育園を考える親の会」が，待機児童の多い首都圏の１００自治体を調べたところ，９割が国の配置基準を上回る基準を施設に求めていたという。「国の基準では子供の安全が確保できない」との理由からだ。待機児童の７割以上を占める１，２歳児のうち，１歳児を対象とした独自基準を設けている自治体が目立つ。具体的には「保育士１人当たり５人」と，国基準より１人減らしているケース。東京都世田谷区は「待機児童の解消も大事だが，子どもの安全も大事」という立場を崩していない。 厚労省などは，再び独自基準の廃止を求める方針だ。都道府県単位で自治体関係者や有識者，施設事業者などが参加する法定の協議会を設け，結論に応じて独自基準の廃止や見直しを求める。

　待機児童問題の解消と，保育園事故への対策は，一見矛盾する難しい問題です。上記国と自治体の見解の相違にみられるように，配置基準の観点からのみでは同時解決が不可能です。したがって，今後は配置基準の議論と並行してその他の制度改革が試みられるものと予想されますが，保育園を経営し，または経営しようとされる方においては，今後どのように議論が進んでいくのか，最終的にどういった法制度が整備されるのか，全体像を正確に把握していく必要があります。 当事務所では，保育園の設置，運営に関するご相談も承っております。

　福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

ホンダ販社で労災　部下に代わり持ち帰り残業

　今年１月、ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」（千葉市）の男性店長＝当時（４８）＝が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約１億３６００万円を求めた訴訟が千葉地裁（小濱浩庸裁判長）で和解成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。

　この件は、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、昨年１２月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かっている。 弁護士によると、男性は２０１５年３月にオープンした販売店の店長に就任。労基署は開店準備期間を含む同年１月以降、部下の残業時間を減らそうと自宅で仕事をしたことが、持ち帰り残業に当たるなどと判断した。残業は多い月で８７時間だった。 男性は１５年６月に出勤できなくなり、約２か月後にうつ病と診断されて解雇。１６年１２月、自殺した。男性側は、当時管理職だったと会社側が主張して支払われていない残業代死亡に伴う損害賠償など計約１億３５００万円の支払いを求めていた。

　和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯（しんし）に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。

　当事務所では，弁護士事務所だけでなく社労士事務所も併設し，労務問題を多数取り扱っておりますので，労働問題でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

　福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

ブロードコムのクアルコム買収　新たな局面へ

　米半導体大手のクアルコムに対し同業のブロードコムが買収を提案していた件で、米大統領は今年の3月に禁止命令を出し、新たな局面を迎えた。

　昨年１１月、米半導体大手のブロードコムが同業クアルコムへの敵対的買収を提案。これをクアルコムが拒否すると、ブロードコムはクアルコムの株主に対しても働きかけをしながら、2018年2月には新たな買収案を提示、クアルコムはこれも拒否していた。

　クアルコムは、一連の買収提案が決着しないまま株主総会を迎えようとしていたが、今年３月に米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から安全保障上の懸念と調査のため株主総会の延期を命令され、株主総会の延期を発表していた。対米外国投資委員会は3月12日に発表した声明の中で、米国のトランプ大統領が、ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収提案について、国家安全保障上の観点から買収を禁止する命令を出し、必要な措置を講じるよう命じたことを明らかにしている。

　ホワイトハウスのWebサイトでも大統領令は公開されており、その所見では、（登記上）シンガポールにあるブロードコムがクアルコムを買収するのは、米国の国家安全保障を損なう恐れがあると指摘されている。クアルコムは「ブロードコムが買収提案を即時かつ永久に放棄する」大統領令を受理したと発表、株主総会を3月23日にも開催する予定であることを明らかにしている。ブロードコムは、大統領令を精査しているとした上で、クアルコムを買収する提案が国家安全保障上の懸念を提起するという考えに「強く反対する」という短い声明を出している。

　株式会社の買収に当たっては、買収予算、買収方針、買収先との交渉開始時期、株主との交渉方法等、決定しなければならないことが多岐にわたって存在し、会社法上規定される手続きの内容といった専門知識、交渉技術が要求されます。買収を受ける会社についても同様です。 当事務所では、会社の買収手続きについてのご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。　

　福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

国外カルテルにも課徴金　最高裁初判断

　海外の取引を巡る価格カルテルに、日本の公正取引委員会が課徴金納付を命じられるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷は昨年１２月に「日本国内市場の自由競争が損なわれる場合、国外のカルテルでも日本の独占禁止法を適用できる」として課徴金を認める初判断を示した。 公正取引委員会は2010年2月、サムスンSDIのマレーシア子会社に対し、テレビ用ブラウン管の販売価格を安定させるために競合他社とカルテルを結んだとして、独占禁止法（不当な取引制限）違反で、13億7千万円の課徴金納付を命じた。カルテルの合意が形成された場所は東南アジア、価格調整の結果を反映した製品を購入したのも、東南アジアに会ある日本企業の子会社や委託先だったため、サムスンSDI子会社は、「日本国内の市場には何の影響もなく、日本の独占禁止法は適用できない」と主張し、課長金納付命令を不服として提訴していた。 最高裁は判決理由で、「カルテルによって競争が侵害される市場に日本が含まれる場合、日本の経済秩序を侵害すると言える」と判断。今回のケースでは、日本企業の子会社が日本本社の指示を受けて対象製品を購入したことなどを理由に、「日本市場の競争が損なわれた」と認めた。

　課徴金納付命令に不服がある場合は、公正取引委員会の審判を受け、高裁や最高裁まで争うことができます。 当事務所では、独占禁止法違反を巡るご相談も承っておりますので、お悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

　福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。

知的障害者の親向け信託　みずほ信託、定額振込み

森林バンクに課題山積

　政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し，意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設する。山林をまとめ，運搬網を整えて効率を上げ，林業の競争力を高める。間伐の管理も適切に進めて環境保全や防災にもつなげる。所有者が不明だったり土地の境界が判然としない山林も多かったりと，課題は山積している。 日本の森林面積は国土の３分の２にあたる２５００万ヘクタールで，うち約１０００万ヘクタールが人工林だ。戦後復興期に住宅需要を見込んで植えた木が育ち伐採期を迎えているが，６割強が使われていない。「伐採→再造林→伐採」のサイクルを動かす狙いで，林野庁は今年３月に国会に法案を提出した。１９年４月の施行を目指す。

　しかし，課題は多い。そもそも法的に山林の境界と所有者が不明な森林が多い。境界が曖昧なまま木を切れば森林所有者から訴えられかねず，境界が未確定の山林からは丸太一本も持ち出せない。所有者不明だと伐採した木の搬出に必要な林道の整備も難しい。 財源も問題だ。政府は２０２４年度導入予定の「森林環境税」を充てる考え。全国約６２００万人に１人数百円を徴収する方向だ。

　上記の通り，森林バンクの施行には境界確定問題が立ちはだかっていますが，森林に関わらず，境界確定の問題は土地所有者において身近に生じうる問題です。境界を確定するためには，筆界特定登記官に申請して行う筆界特定制度や，裁判所に申し立てて行う境界確定訴訟，所有権確認訴訟等の手続きが存在しますが，それぞれ目的は類似していても，その効果や手続は異なっており，どのように手続きを進めるべきかについては専門家の判断が不可欠です。

　当事務所では，こういった境界問題に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。