自動車総連は４月４日，春季労使交渉のベースアップ（ベア）の回答状況を中間集計した。トヨタ自動車などの完成車メーカーが軒並み前年割れとなる一方，人手不足への危機感をバネに組合員数３００人未満の中小企業が大幅に伸びた。既に年収水準が高く，厳しい国際競争にもさらされる完成車メーカーが相場形成をリードする構図が変わってきた。

自動車総連によると，４日までにベアの回答のあった組合のうち，組合員数３００人未満の労働組合の平均回答額は１，２７４円と，同３，０００人以上の平均である１，２５３円を上回りました。

このような逆転現象は，２０１４年に現在の方式を採用して以来初となります。今年は，相場形成をリードするはずのトヨタ自動車の交渉状況が伝わらず，全体的に厳しい交渉となりました。

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