Komoda Law Office News

2019.08.31

会社員が起業するときに注意すること②会社は辞めずに副業として起業する

前回の記事では、会社を辞めて起業する場合の注意点についてお話しました。今回の記事では、会社は辞めずに副業として起業する場合の注意点をご説明します。

②会社は辞めずに副業として起業するときの注意点

・副業が禁止されていないかを確認する

会社を辞めずに起業する場合、法的には問題ありませんが、会社が副業禁止規定を定めている可能性があります。就業規則などの規程を確認しましょう。

ただし、副業禁止規定の有無にかかわらず、事前に副業をしたいと考えていることを会社に相談しておいたほうが、後々のトラブルを防ぐことができます。

・会社に副業をしていることがばれてしまう可能性がある

「副業は禁止されていなかったけれど、会社に知られるのはなんとなく嫌だから黙っておこう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、確定申告(毎年1月1日から12月31日までの間に生じた全ての所得と、その所得にかかる所得税を計算して、過不足税額を精算する手続きのこと)の仕方によっては、会社に副業がばれてしまうことがあります。

基本的に、従業員の住民税は、毎月5月頃に会社宛に送られてくる「特別徴収税額決定通知書」に記載された税額に基づいて、会社が毎月の給与から差し引き、代わりに市町村に納付します(特別徴収)。
この税額は確定申告で報告した収入に基づいて決定されるのですが、確定申告で会社から支給される給与と副業で得た収入を合算して報告してしまうと、通知書が届き住民税額を知った会社が、支給した給与よりも収入が多いことに気づき、副業がばれてしまう可能性があるのです。

そこで、確定申告をするときに、副業の収入について給与から差し引かず、自分で納付する「普通徴収」を選択することで、別途自分で納付する方法をとることができるため、会社にばれる可能性が低くなります。


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