Komoda Law Office News

会社員が起業するときに注意すること①会社を辞めて起業する

2019.08.30

今、会社にお勤めの方が起業する場合、①会社を辞めて起業する、②会社は辞めずに副業として起業するという2つの方法があります。起業するにあたり、どちらの方法を選んだとしても、いくつか気を付けなければならないことがあります。

今回の記事では、①会社を辞めて起業する場合の注意点をご説明します。

①会社を辞めて起業するときの注意点

・税金や保険料は、前年の収入に応じて決定される

税金・保険料は、起業して収入が減ってしまったとしても、会社に勤めていた頃の収入に基づいて決まります。起業後に収入が減少してしまった場合に備えて、貯金をしておくことをおすすめいたします。

・クレジットカードの作成が困難になる

クレジットカードを作成するとき、クレジットカード会社は「貸したお金を返済してくれそうかどうか」という点を見ています。しかし、起業したての場合は信用度が低いため、審査に通らない可能性も考えられます。
会社員であれば安定した収入があるため、クレジットカードは退職する前に作成しておきましょう。

・家の購入や引っ越しが困難になる

家を購入したり、引っ越ししたりする場合も、クレジットカードを作成するとき同様、不動産会社は信用できる人かどうかを見ています。起業した場合は源泉徴収票と会社の決算書を見せることが多いので、事業がうまくいっていないと信用度が低くなり、家の購入や引っ越しは難しくなります。

これに対し、会社員であれば源泉徴収票を見せれば足りることが多いので、ある程度の信用を得ることができます。家の購入や引っ越しを検討されている場合は、退職する前に済ませておくことをおすすめいたします。


起業をお考えの方や労務関係でお悩みの経営者の方はKOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。

関連サイトRelated Sites

KOMODA LAW OFFICE 総合サイト
相続専門サイト 相続手続・登記・税申告の全てに対応
遺産分割問題のご相談 相続が上手く進んでいない方へ
相続土地国庫帰属制度のご相談 相続した不要な土地を手放したい方へ
KOMODA LAW OFFICE 那珂川オフィス
相続LOUNGE 法律事務所は少し敷居が高い方へ
KOMODA LAW OFFICE 菰田総合司法書士法人
KOMODA LAW OFFICE 菰田総合税理士法人
KOMODA LAW OFFICE 社会保険労務士法人 菰田総合コンサルティング
Youtube
facebook

予約専用ダイヤル

WEB予約