Komoda Law Office News

2019.09.02

会社員が起業するときに注意すること③個人事業と法人の違い

「起業したい!」と考えているものの、「個人事業と法人の違いが分からない…」「個人事業と法人のどちらにしたらいいの?」という方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は個人事業と法人の違いについてご説明いたします。

個人事業 法人
設立費用 税務署に届出をするだけで開業でき、費用はかからない ・資本金
・設立費用(株式会社を設立する場合、登録免許税や定款の認証手数料等、最低でも25万円ほど) が必要
社会保険 従業員が5人未満であれば加入しなくてもよい 社長1人でも加入する必要がある
⇒社会保険料を負担しなければならない
税金 ・所得税
・1年間に290万円超の所得がある場合は個人事業税
⇒利益が大きくなれば、法人よりも税金が高くなる
・国税
・県税
・市税
決算期 12月31日 好きな時期に設定できる
確定申告 3月15日まで 決算日から2か月後
会計処理 法人と比較すると容易 煩雑
⇒場合によっては税理士に依頼する必要があるため、費用がかかる
赤字 1年間の収支が赤字であれば、所得税がかからない
繰越欠損:青色申告なら3年間
1年間の収支が赤字の場合、法人住民税の均等割がかかる
繰越欠損:9年間(平成30年度4月1日以後開始事業年度 10年間)
信用度 法人と比較すると低い
⇒融資を受けるのが難しい
個人事業と比較すると高い

両者ともメリット・デメリットがあるので、どちらにすべきというものはありません。この記事を参考にしていただき、自分には個人事業と法人のどちらが合っているかを検討していただけたらと思います。


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