政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し，意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設する。山林をまとめ，運搬網を整えて効率を上げ，林業の競争力を高める。間伐の管理も適切に進めて環境保全や防災にもつなげる。所有者が不明だったり土地の境界が判然としない山林も多かったりと，課題は山積している。 日本の森林面積は国土の３分の２にあたる２５００万ヘクタールで，うち約１０００万ヘクタールが人工林だ。戦後復興期に住宅需要を見込んで植えた木が育ち伐採期を迎えているが，６割強が使われていない。「伐採→再造林→伐採」のサイクルを動かす狙いで，林野庁は今年３月に国会に法案を提出した。１９年４月の施行を目指す。

　しかし，課題は多い。そもそも法的に山林の境界と所有者が不明な森林が多い。境界が曖昧なまま木を切れば森林所有者から訴えられかねず，境界が未確定の山林からは丸太一本も持ち出せない。所有者不明だと伐採した木の搬出に必要な林道の整備も難しい。 財源も問題だ。政府は２０２４年度導入予定の「森林環境税」を充てる考え。全国約６２００万人に１人数百円を徴収する方向だ。

　上記の通り，森林バンクの施行には境界確定問題が立ちはだかっていますが，森林に関わらず，境界確定の問題は土地所有者において身近に生じうる問題です。境界を確定するためには，筆界特定登記官に申請して行う筆界特定制度や，裁判所に申し立てて行う境界確定訴訟，所有権確認訴訟等の手続きが存在しますが，それぞれ目的は類似していても，その効果や手続は異なっており，どのように手続きを進めるべきかについては専門家の判断が不可欠です。

　当事務所では，こういった境界問題に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-687）までお問い合わせください。