厚生労働省は，無料対話アプリ「LINE」などの交流サイト（SNS）からの児童虐待の通報を受け付ける仕組み作りの検討を始めた。虐待の相談件数は増えているが，子ども本人が通報するケースは全体の約１％にとどまる。
小中学生に身近になりつつあるSNSを活用し，虐待の潜在化を防ぐ狙いがある。
　同省は，虐待をうけている子どもや近所の人らがSNSのメッセージ機能等を使って児童相談所に通報するケースを想定している。もっとも，通報内容が「虐待を受けている」といった短文では，発生場所や状況の把握に繋がらない恐れがある。今後，子供の住所や学校名等を安全確認に必要な情報の入力項目を送信欄に設けることが技術的に可能かといった点を詰める。いたずら通報の防止やプライバシーの保護策も考えていくという。

　虐待の通報先には全国共通の相談ダイヤル「１８９」があり，電話をかけると最寄りの児相に転送されます。しかし，電話が繋がりにくく，子供本人は助けを求めにくいという課題がありました。ですので，厚生労働省は，小中高生の４９％がスマートフォンを利用している実態から，SNSが子ども本人からの通報を促す手段として有効な手段になると判断し，今回の検討を始めています。

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