国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促す。
国交省の調査では、運送業界の約３割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。同省は、運賃対象の業務範囲が不明確で「どんぶり勘定」が目立つと判断し、約款の改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記した上、「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービス料金メニューに盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記する。
総合物流施策大綱の改定は５年ぶりで、今夏に大綱を閣議決定する。なお、運賃の見直しは企業間の配送を対象にしており、宅配や引っ越しなどの個人向け業務は含まれていない。

今回の約款は運賃を定める際のひな型となり、約款に従わない場合、国交省による業務改善命令等が予定されるため、本件大綱改定により、トラック事業者側の運賃の適正化が大幅に図られると思われます。
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