今年1月、大阪府警の２０代の男性巡査長がドメスティックバイオレンス（DV）の加害者である元夫に対し、被害を受けた女性（元妻）の避難先の管轄警察署名を誤って伝えていたことが府警への取材で分かった。避難先は特定されなかったが、府警は女性に謝罪し、転居費用など約１２０万円を支払った。府警によると、巡査長は女性の避難先の管轄署に勤務。２０１７年に裁判所が元夫に女性への接近を禁じる保護命令を出したことを受け、元夫に電話で警告した際、所属する警察署名を告げた。府警は内規で、DVの被害者や加害者への連絡について、それぞれに居住地を管轄する署が行うと定めているが、巡査長は自分が両方すべきだと勘違いしたという。

　DV被害のうち、配偶者から身体的暴力や生命等に対する脅迫を受けている場合には、裁判所に申し立てると保護命令を発令してもらえる可能性があります。保護命令とは、裁判所が、DV加害者に対し、DV被害者やその家族に対する接近・電話等を禁じたり、DV被害者と同居中の家から一定期間退去を命じたりするもので、これに違反すると刑事罰対象行為になります。

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