トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。対象は事務や研究開発に携わる30代の係長クラス（主任級）の総合職約7800人。被管理職全体の半数で新人など若手社員は除く。 　

現行の労働法は、実労働時間に対応して賃金を支払う仕組みを原則としており、実労働時間と賃金の支払いの対応がない裁量労働制については、業務の性質上労働時間管理になじまず、労働者の裁量に委ねることが相当とされる職種に限定されています（例えば研究開発、制作・編集作業、弁護士や建築士等の士業、デザインの考案やプロデューサー業務等）。裁量労働制は、本来、労働者が効率的に働き、正当に成果を評価される制度ですが、反面、長時間労働を強いる側面があると問題化されています。 　

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