九州・沖縄に本社を置く企業が関わる２０１７年１～６月（上半期）のM&A（合併・買収）は、前年同期比６％増の６７件だった。２００８年のリーマン・ショック以降いったん減少したM&Aだが、２０１１年を底に増加傾向で、件数ベースでは４年連続で前年同期を上回り、今上半期は最多件数を更新した。県域を超えた買収で商圏を拡大しようとする動きが目立つ。運送業や建設業、小売業などで、人手不足の解消を目的に中小企業がM＆Aに踏み切るケースも増えており、業種は広がりを見せている。 一方金額ベースでは、大型案件が一巡し、今上半期は２１１億円と９割減となった。

このように，近年中小企業のM&Aが増えています。当事務所は、会社間の合併に関するご相談も多く取り扱っております。契約書の作成や法務デューデリジェンス等も承りますので、M&Aを検討中の企業経営者の方はお問い合わせください。 また、当事務所は，社労士業務も行っており，企業様向けに無料の労務チェック診断を提供しておりますので、こちらもお気軽にご相談ください。

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