Komoda Law Office News

2017.05.26

○ 相談役・顧問の役割明示 透明性確保へルール

経済産業省は,上場企業を対象に顧問や相談役の役割を明示するよう促すルール作りに乗り出す。企業が東証に提出する文書に顧問・相談役の役割を明記するような仕組みを検討している。
顧問・相談役は株主総会の決議を経ずに選任可能で,実態が不透明との指摘がある。経営危機に陥った東芝では,トップ経験者の複数の相談役が後輩にあたる経営陣に利益を追求するよう強く求めたことが,危機拡大につながったとみられている。
経産省と概ね歩調を合わせる金融庁も,取締役ではない相談役や顧問が恣意的に経営に口出しするのは取締役会の役割を損ないかねないとみる。2017年度に企業統治の方向性を議論する有識者会議を設置する方針である。

 

経営形態の多様化に比例して,その透明性を確保する制度設計のニーズは高まっています。ただ,一方で透明性の確保にコストがかかるのも事実であり,企業の利益追求と透明性の確保をどのように調整していくべきかは慎重に検討すべき事項です。
そしてこの点の調整を図る上では,法律上整備を要する事項としてどういったものがあるのかを正確に把握しておかなければなりません。

 

弊所では,企業の制度設計に関するご相談にも対応させて頂いておりますので,お悩みの方はお気軽にご連絡下さい。

 

 

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