経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行は１０日，シェアを下げるために一部の債権を他銀行に譲渡する案について，融資先の意向を確認するヒアリングを始めました。

統合先で約７割となるシェアとなる長崎県内の融資シェアをどの程度下げられるかを見積もったうえで，公正取引委員会との協議を進める考えとのことです。対象企業は，ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行の双方が融資する企業約１８００社のうち１０００社程度になる見込みです。

ふくおかFGと十八銀行の経営統合が実現すると，長崎県内の預金と貸出金シェア（政府系金融機関などを除く）はいずれも６～７割に高まる見通しのため，「市場の寡占化」を懸念した公正取引委員会の審査が長期化しています。そこで，ふくおかFGと十八銀行は，上記案を打ち出しました。

ふくおかFGと十八銀行の経営統合は大企業間の場合ですが，中小企業間での経営統合の場合でも，様々な問題が生じ得ます。

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