自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は９．７パーセントだったことが連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。連合総研の担当者は「新しい働き方への不安感がまだ大きく，利用が進まないのでは」と指摘する。
しかし，政府は，東京五輪・パラリンピックの２０年には，週１日以上在宅勤務する人の割合を１０パーセント以上とする目標を掲げ，試験的にでもテレワークを実施するよう企業に呼びかけている。

このように近年では，主に通信技術の進歩を受けて，多種多様な働き方が認められるようになってきています。
しかし，テレワークのような労働形態を採用した場合，一般的な職場勤務の場合とは異なる勤怠管理や賃金計算制度を整備する必要があります。

弊所では就業規則等の整備についてもお手伝いさせて頂いておりますので，新たな労働形態の採用を考えておられる事業者様は，ぜひご相談にいらしてください。

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