Komoda Law Office News

2017.05.10

○パワハラ 4社に1社,対策とらず

業で働く従業員1万人への調査で,職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上ることが厚生労働省の調査で分かった。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。
従業員30人以上の企業2万社に対しても調査を行ったところ,パワハラ対策をしている企業は52.2%と半数を超える一方で,「特に取り組みを考えていない」と答えた企業は25.3%に上った。
厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

 

パワハラに対する社会的関心が高まっている中,企業としても早急に対策を行うことが求められています。
当事務所では,就業規則の作成などパワハラを予防する仕組み作りもお手伝いできますので,お気軽にご相談ください。

 

 

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