政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り，繁盛月に例外として認める残業を「１ヶ月１００時間未満」「２～６か月平均８０時間」とすることが固まった。安倍首相が１３日，首相官邸で経団連の榊原会長、連合の神津会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で，政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

今回の労使合意では引き続き残業時間の原則は月４５時間までとしています。その上で業務の繁盛期などの理由によりこの時間を超えて働く場合は「年間７２０時間」の上限を設ける。ただ，月４５時間を超える残業は最大で年間６か月までしかできません。

このように残業時間を制限することで残業時間をどれだけ減らすことが出来るか期待されるととともに「１００時間は働かせていいんだ」と思われるような制度設計がなされないよう慎重に進めてもらいたいものです。

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