遺贈を受ける者として遺言で定められたものを、受遺者といいます。受遺者は、自然人のほか、法人でもなることができますが、遺言の効力発生時に存在していなければいけません。遺言の効力発生時に胎児である者も、すでに生まれたものとみなされて受遺者となることができます（965条、886条）。しかし、受遺者にも相続人の欠格事由に関する891条が準用されるので、故意に遺贈者を死亡させて刑に処せられたり（891条1項）、詐欺・強迫によって遺贈者に遺言を作成させたりした（891条4号）受遺者は、遺贈を受けることはできません。

遺贈の効力は、受遺者が遺贈の事実を知っていたかどうか、遺贈を承諾していたかどうかに関係なく生じます（985条1項）。しかし、受遺者の意思に反して、遺贈の効力を受遺者に強制的に帰属させるべきではないので、受遺者は、遺贈を承認するか放棄するかを選択することができます。

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