区分所有とは、一定の要件の下、１棟の建物を複数の部分に区分けした上で、それぞれの区画を異なる者が単独で所有することをいい、区分所有法において定められています。
そして、この区分けされた部分は、それぞれ「専有部分」と「共用部分」に分類されます。
区分所有建物の典型例としてはマンションが挙げられますが、下記の要件を満たす建物であれば、建物の使途が居住用ではなく店舗や事務所、倉庫であったとしても区分所有建物と言えます。

要件： ①建物内に構造上区分された部分
②独立して建物としての用途に供することができること

逆に、上記の要件を満たす建物であったとしてもそれがイコール区分所有建物とみなされるわけではなく、目的となる建物の所有者が「区分所有建物として所有しよう」という意思をもって所有することが必要となります。例えば区分所有建物である旨の登記がされている場合には、その建物は確実に区分所有建物であると判断できます。

不動産・マンショントラブルでお悩みの経営者の方、菰田総合法律事務所にご相談ください。
各種契約書の作成、チェックからトラブルの対処までしっかりサポート致します。
博多・那珂川にオフィスがあるので、お住まいや職場の近くのオフィスで相談可能です。
福岡県内（福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…）、佐賀県など九州各県の方もお気軽に0120-755-687までお問い合わせください。