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コラム：【令和４年最高裁判例】相続マンションの評価額を鑑定の価額とした課税庁の更正処分が是認された事案
2022年（令和4年）4月19日、最高裁判所は、相続財産であるマンションの評価額を、財産評価基本通達の定める方法による評価額でなく、鑑定の価額とした課税庁の更正処分を是認しました（民集76巻4号411頁）。
相続税に関する重要な判例の一つとなりましたので、今回はその内容及び意義について、弁護士法人Nexill&Partners 川本弁護士が、説明いたします！
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