電通の違法な長時間労働問題で，電通東日本など子会社５社も社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして，労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
平成２７年１２月，電通本社の新入社員が過労自殺したことを踏まえ，労務局などは電通本社と支社３社及び子会社５社に立ち入り調査を実施し，本社と３支社に対しては強制捜査を実施している。
本社と３支社については，法人としての電通と計４人の幹部が労働基準法違反で書類送検されているが，今後是正勧告が守られなかった場合，子会社５社についても刑事事件へと発展する可能性がある。

電通社員自殺事件を受けて，現在，会社の労務管理に対する社会の目は日に日に厳しくなっています。残業代の支払に関する規則整備はもちろんですが，労働時間のコントロールや，各手当制度の見直しも必要となっているところです。

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