Komoda Law Office News

2016.08.29

■年金分割のための情報通知書

合意分割による年金分割に関しては、その許容範囲が決められており、これを逸脱する分割割合の定めは不適法なので、最初にその許容範囲を確認する必要があります。

この許容範囲を含め、年金分割に必要な情報は、厚生労働大臣に請求することで提供を受けることができます。請求の方法は、年金分割のための情報提供請求書を日本年金機構に提出するという形になります。

 そして、上記の請求をすると、年金分割のための情報通知書という文書が提供されます。

 

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