Komoda Law Office News

2016.04.21

証人・立会人の欠格事由―事実上の欠格者

前回紹介した法律で定められた欠格者(民法974条)に該当しない場合でも、証人・立会人としての職務を果たすことができない者は、事実上、証人・立会人となることができません。たとえば、公正証書遺言では、証人は遺言証書に署名しなければならないので、自書できない者は証人になれません。

証人は、公証人の「筆記」の正確さを確認しなければいけませんが、筆記を目で見て確認する必要はなく、筆記の「読み聞かせ」の内容と口授との同一性を確認すれば足りるので、目が見えない者も証人になることができます。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

WEB予約弁護士法人菰田総合法律事務所アプリ
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook