弁護士による労務コンサル
経営者の皆様、労務管理はしっかりできていますか？
☑ 就業規則は会社のために一から作りましたか？
☑ 他の諸規定はきちんと整備されていますか？
☑ 従業員の労働時間管理は徹底できていますか？
☑ 出退社時間と出退勤時間を明確に区分できていますか？
☑ 労働基準法上の管理監督者にも割増賃金を払ってしまっていませんか？
☑ 割増賃金の算定基礎に含める手当と含めない手当をちゃんと区別できていますか？
☑ 割増賃金の計算は間違っていませんか？
☑ そもそも割増賃金を支払っていますか？
近年、企業のコンプライアンス遵守が強く求められる世の中になると共に、労働者の権利意識が高まって来ております。 そんな中、割増賃金の未払い、不当解雇、セクハラ・パワハラ等により、従業員から会社が金銭的請求を受ける事案が急増しております。 加えて、労務管理体制の不備により、支払う必要のない割増賃金を支払ってしまっている企業を多数見かけます。 当事務所では、多数の上場企業（東証一部上場企業を含む）の労務管理体制構築のお手伝いを行っております。 経営者の皆様、弁護士に労務管理体制を再構築させてみませんか？ 通常、割増賃金関連を見直すだけでも、コストの削減に繋がる企業が大半です。 また、従業員から金銭請求をされる、復職を要求されるなどして、労使紛争が発生した場合、解決金として給料の数ヶ月分、弁護士費用として多額が必要となります。 これらの紛争コストは、極めて多額に上り、企業の経営を必ず圧迫するものとなります。
では、どのような労務管理が企業の利益を最大化させるのでしょう？
それは、紛争コストを限りなくゼロにすることです！！ 企業の労務管理体制を緻密に構築し、従業員から何の請求も受けないような適正な体制を構築することで、紛争が発生しない、紛争が発生したとしてもコストを最小限に抑えるという方法が、最大のコストカットに繋がります。 そこで、弁護士に企業の労務管理体制を全てチェックさせ、体制の再構築を図りませんか？ 当事務所では、以下の２つの労務コンサルメニューを用意しております。
＜労務関係書類リーガルリスクチェック＞
就業規則や諸規程の有無・内容、雇用契約書の有無・内容などについて、クライアント保有の資料をお預かりし、当事務所にて、その適法性やクライアント業務に適しているか否かをチェック致します。 その上で、リーガルリスクチェックシート（法的リスクの指摘、改善策のご提案など）をご提出させていただきます。 （リーガルリスクチェックシートご提出後、必要な改善策を講じる場合には、別途費用が必要となります。）
手数料 ３０万円～５０万円
＜労務コンサル（労務顧問）＞
クライアントの労務問題全般について、現状のリーガルリスクをチェックし、発見されたリスクを全て取り除くための改善策を講じます。 通常、クライアント社内における労務管理体制全てをチェックし、リーガルリスクを発見するのに約半年、その後、１～２年かけて労務管理体制を整えます。
業務内容
・労働時間管理体制再構築
→労働時間管理が適切に行われているかどうか、労働時間管理体制を整えることで、割増賃金を減らすことができないか、けんとうします。
・未払い割増賃金チェック（過去２年分）
・割増賃金計算チェック
→普段の業務フローにおいて、割増賃金の計算方法・基礎賃金などに誤りがないかどうかチェックします。
・フレックスタイム制導入検討
・管理監督者該当性チェック
・就業規則チェック
・諸規程チェック
・雇用契約書チェック
・その他、事業内容により必要な労務体制を構築
コンサル料金（顧問料金）
月額１０万円～３０万円
契 約 期 間
１年 or １年半 or ２年
※料金及び契約期間は、企業規模・従業員数・事業内容などを総合的に勘案し、必要な労力を加味した上で、お見積りを出させていただきます。
