東京都政策課題対応型商店街事業

東京都政策課題対応型商店街事業

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商店街での3密を防ぐための商店街での取組経費を補助

補助額

経費の10分の9
※上限額は300万円

【要件】

  • ①加盟店舗数が100店舗以上の都内商店街であること
  • ②以下の取り組みに経費を使うこと
     ・感染拡大防止に係る取組を周知する費用
     ・巡回などに係る費用
     ・事業実施に必要な備品購入費用

交付申請受付期間

令和2年5月1日から6月15日まで

Q&A

申請の流れは?
交付申請を行った後、書類審査があります。審査を経て交付決定がなされ、事業実施報告書を提出し、支給決定が行われます。
いつの経費が対象になりますか?
令和2年4月24日から9月30日の間に生じた経費が対象となります。

その他

管轄省庁:東京都
ホームページ資料:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/seisakukadai%28syoutengai-covid-19%29.pdf(外部リンク)
問い合わせ:産業労働局 商工部 地域産業振興課
03-5320-4787

予約専用ダイヤル 0120-755-687 WEB予約
WEB予約
オンライン相談ができます
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook