生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

【融資対象】

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方

  • ①直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少した方
  • ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同月と単純に比較できない場合等は、直近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
     ア 過去3ヶ月(直近1ヶ月を含む)の平均売上高
     イ 令和元年12月の売上高
     ウ 令和元年10月~12月の売上高平均額

その他

  • 資金使途:振興計画認定組合の組合員→運転資金・設備資金
         振興計画認定組合の組合員以外→設備資金
  • 担保:無担保
  • 融資限度額:6,000万円
  • 金利:当初3年は基準金利から▲0.9%(1.36%⇒0.46%)
       (金利を▲0.9%とする限度額は、3,000万円)
    ※金利引き下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「新型コロナウイルス対策衛経」の金利引き下げとの合計で3,000万円まで。

問い合わせ窓口

  • 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
  • 沖縄振興開発金融公庫 融資第二部生衛・創業融資班 098-941-1830
予約専用ダイヤル 0120-755-687 WEB予約
WEB予約
オンライン相談ができます
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook