雇用調整助成金

雇用調整助成金

概要

新型コロナウイルス感染症拡大により、経済上の理由のため、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を継続したまま従業員を休業させた場合、休業手当に要した費用を助成する制度。

助成額

中小企業:4/5(解雇を行わない場合は9/10)
大企業:2/3(解雇を行わない場合は3/4)
※休業手当を60%を超えて支払う場合は、超えた部分の助成率を10/10とする。
上限:8,330円/日

【要件】

  • ①新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で売上が5%減少していること
  • ②従業員を休業又は勤務時間を短縮していること
  • ③休業分又は時間短縮分の給与として、60%以上支払っていること

Q&A

申請はどのような流れになりますか?
計画届の提出⇒休業⇒休業手当の支払い⇒助成金支給申請 となります。ただ、現在は特例で、計画届の提出が休業後も認められています。
雇用保険未加入者も対象となりますか?
はい、対象となります。要件は同じである、雇用保険未加入者用の「緊急雇用安定助成金」で申請となります。
助成額はどのように計算するのでしょうか?
前年度の雇用保険被保険者の全賃金総額と1か月平均の雇用保険被保険者数、年間所定労働日数をもとに算出されます。

その他

管轄省庁:厚生労働省
ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(外部リンク)
問い合わせ:管轄の労働局又はハローワーク

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