持続化給付金

持続化給付金

概要

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための使途が限定されない給付金

給付額

中小法人等:200万円  個人事業主等:100万円
※売上減少分が上限

【要件】

  • ①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少の月があること(2020年1月以降)
  • ②2019年以前から売上があり、今後も事業の継続意思がある
  • ③「資本金10億円以上」「出資の総額10億円以上」「常時使用する従業員が2,000人以上」でないこと(2020年4月1日時点)

Q&A

2020年1月以降の創業でも対象になりますか?
持続化給付金は、2019年に売上があり、2020年の売上と比較できることが要件となっており、2020年1月以降に創業した場合には対象になりません。
副業での個人事業も対象になりますか?
確定申告において事業収入があれば対象になります。
いつ頃支給されますか?
申請から2週間程度で入金予定です。
持続化給付金は課税対象になりますか?
持続化給付金も益金に算入されるため、最終的に利益が出れば課税されます。

その他

管轄省庁:中小企業庁
ホームページ:https://www.jizokuka-kyufu.jp/(外部リンク)
問い合わせ:持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

予約専用ダイヤル 0120-755-687 WEB予約
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