Komoda Law Office News

2019.01.28

商標登録の手順(2)~審査・登録~

③ 審査
審査には、出願後半年~1年程の期間がかかります。特許庁には非常に多くの商標登録出願が日々あり、それらを順番に審査していく必要があるからです。

審査終了までは時間がかかるので、出願は思い立ったらすぐに取り掛かるのが良いでしょう。
特許庁による審査が終わると、特に問題がなければ登録査定がなされます。一方で、何か出願内容に問題があり、登録ができない場合は、「拒絶理由通知」で知らされます。ここで「意見書・補正書」を提出し拒絶理由がすべて解消されると登録査定となります。
しかし、解消されなければ拒絶査定となってしまいます。

④ 登録
査定が出た後、特許庁に所定の登録料を納付すると、登録が完了し商標権が発生します。約1か月後には登録証が届きます。このような流れで商標登録に必要な手続きは終了です。
注意しなければならないのが、登録から10年間が有効期間なので、有効期間経過後も継続して商標を利用したい場合は更新手続きを行う必要があります。そうすることで半永久的に効力が持続します。

 

菰田総合法律事務所では、商標権の侵害などの相談も承ります。
まずは相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
ご契約後はチャットツールなどでも相談のやり取りが可能!
福岡県内(福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…)、長崎県など九州各県の方もお気軽にお問い合わせください。

2019.01.28

商標登録の手順(1)~先行商標調査、出願~

商標登録には、大きく分けて
① 先行商標調査
② 出願
③ 審査
④ 登録

の4つのステップが存在します。

① 先行商標調査は、商標登録を行う上で最も重要なステップです。

既に登録されている商標の中に、自分が登録申請したい商標と同一・類似のものがないかを調べます。この段階ですでに登録されていると分かれば、見込みのない出願をせずに済みます。同一・類似のものが存在しないと確認できたら、商品の区分、指定商品・指定役務を検討します。
文具メーカーがボールペンの名称を登録出願する場合を例に挙げると

【第16類】(主に文房具が属する分類)
【指定商品・役務】ボールペン

と設定すると考えられます。

このように、商標登録の出願には、「商標登録を受けようとする商標」と共に、指定商品・指定役務、その商品を使用する区分の指定が必要です。
  
② 出願は、書類での出願とインターネットでの出願がありますが、書類での出願が主流です。
書類での出願は、

1.指定の様式に沿って商標登録願の作成を行う
2.「特許印紙」を購入し、指定の箇所に張り付ける
3.特許庁へ提出(郵送もしくは窓口への直接持参)
4.電子化手数料の納付

という流れで行います。

 

商標登録、商標権についてお悩みの方は菰田総合法律事務所へ!
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2019.01.28

商標登録と弁理士

商標権は、知的財産権のうち産業財産権に分類され、特許庁で管理されています。
有名ブランドのロゴや、商品のデザインなどの様々な商標は、特許庁に商標登録の申請をして、承認申請されることで守られています。

商標登録の申請は、手続きは単純で書類に記入し印紙を張り付け、特許庁に提出するだけです。そのため個人で申請することも可能です。
しかし、前もって類似・同一商標が既に登録されていたり、記入事項に不備があったりすると承認されず、手続きに費やした時間や労力が無駄になりかねません。
この一連の事務手続きは、弁理士に依頼することが可能です。弁理士は知的財産の専門家であり、商標登録をはじめとする知的財産権の取得に関わる事務手続きを代理で行う事ができる国家資格保有者です。

この弁理士に依頼することで、手続きにかかる時間や労力が省け、豊富な知識のもとで申請を行うため、申請が拒絶されるリスクも軽減されます。弁理士に依頼することで、効率良く、より確実に商標登録を進めることができるのです。

 

菰田総合法律事務所では、商標登録の相談も承ります。
まずは相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
ご契約後はチャットツールなどでも相談のやり取りが可能!
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽にお問い合わせください。

2019.01.18

商標権について(4)~商標登録をしていなかったら~

商標登録をするには、費用がかかります。
しかし、費用を惜しみ商標登録をしないでいると、損をしてしまいます。

例えば、X社が10年以上前から「Xウサギ」というキャラクター会社の広告キャラクターとして使用していたとします。そのキャラクターがテレビ番組で紹介されたことをきっかけに人気になり、キャラクター関連商品の売り上げが5倍に上がりました。

そんな中、一通の内容証明が届きます。その内容は、「『Xウサギ』は『Y社』が商標登録をしているため商標権の侵害にあたる。使うのをやめよ、損害賠償を請求する。」というものです。
10年前から販売しているX社としては理不尽極まりない出来事でしょう。

しかしここで重要なのは、「X社」がXウサギを先に考えて使用していた(=商標を使っていた)ことなのではなく、「Y社」がXウサギの商標権を取得していることなのです。 知らない間にX社はY社の商標権を侵害していたのです。

商標登録は早い者勝ちと言えるでしょう。この商標でやっていくという事が決まれば、「できるだけ早く」商標登録をすることをお勧めします。(商標登録完了までに、半年から1年間かかるのです。)

 

菰田総合法律事務所では、商標権の侵害などの相談も承ります。
まずは相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
ご契約後はチャットツールなどでもやり取りが可能!
福岡県内(福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…)、長崎県など九州各県の方もお気軽にお問い合わせください。

2019.01.18

商標権について(3)~商標権の目的と機能~

商標権は商標法に基づいて定められています。

まず、商標法第一条で、商標法制定の目的は『この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。』と記されています。

例えば、まったく同じロゴを使ったパッケージの商品がたくさん出回ると、消費者はどれがどこの会社から発売されている商品なのか、区別をすることが難しくなります。
また、最初にそのロゴを用いて販売していた会社はそのオリジナリティを奪われてしまい、売り上げが下がったり、識別の困難さからクレームに発展するという実害が考えられます。

このような弊害が発生しないよう、最初に商標を生み出した者(企業)の信用を維持し、また産業の発達に寄与、需要者の利益を保護することが商標法制定の目的なのです。

 

商標登録、商標権についてお悩みの方は菰田総合法律事務所へ!

博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…)、大分県など九州各県の方もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2019.01.18

商標権について(2)~知的財産権とは~

人間の知的活動により生み出されたアイディアや創造物の中には、財産的な価値をもつものが存在します。それらを「知的財産」といいます。
生み出した知的財産を、一定期間独占するための権利を知的財産権といい、様々な法律によって保護されています。

知的財産権は技術などに関する産業財産権と、文学などに関する著作権等に分けられていますが、商標権は産業財産権に属します。
そのほかにも、特許権、実用新案権、意匠権の3つが産業財産権に含まれます。

産業財産権の種類

 

菰田総合法律事務所では、知的財産権、特許権などの相談も承ります。
まずは相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。
ご契約後はチャットツールなどでも相談のやり取りが可能!
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、熊本県など九州各県の方もお気軽にお問い合わせください。

2019.01.18

商標権について(1)~商標登録とは~

「商標権」とは、知的財産権のうち「産業財産権」と呼ばれる権利の1つです。

昨今、企業によるブランディング戦略の一環として、商標権を取得する企業が年々増えており、商標権の重要性が社会的に注目されています。
企業は、自社の商品やサービスを他社のものと区別しやすくするため、自社商品やサービスにネーミングしたりマークを付けたりしていますが、これらのネーミングやマークが「商標」と呼ばれるものです。
これは、消費者が商品やサービスを認識する前提となり、またそれを選択する基準ともなるので、ブランディングにとって重要な役割を担っています。
このような自社商品やサービスに付けられたネーミングやマークについて、それらを自社のものとして利用する権利として設けられているのが商標権です。

自社のネーミングやマークを財産として守るために存在しているのが「商標権」なのです。
® このマークが、商品やブランドのマークやロゴと一緒にあると、それらは商標登録されているという目印になります。

 

商標登録、商標権についてお悩みの方は菰田総合法律事務所へ!

博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.06.01

FBゆがむ成長神話

 米フェイスブックが揺れている。学生ビジネスから20億人が利用するまでに事業を拡大させてきたが,個人情報の大量流出などを機に向けられる視線は一変した。2004年の創業以来,初めて直面する逆風だ。世界最大の交流サイトを生んだインターネットの巨人に何が起きているのか。

 フェイスブックは学生同士の交流サイトとしてスタートした。06年に一般ユーザーに開放,広告事業に乗り出すと,口コミで「フェイスブック経済圏」が膨張していく。 「1000いいね!売ります」。今や学術研究テーマになるフェイスブックの「中毒性」。「いいね!」を集めるため過激な写真や言葉まで投稿してしまう。「いいね!ハンター」は増殖を続け,ネット上に専門の取引業者まで現れ出した。20億人への影響から半ば「公の空間」となったのに,プライバシーを守るルールは後回し。SNSの先駆者の成長神話はゆがみ,今年3月に綻びがあらわになった。 流出件数8700万人。英調査会社への情報漏えいはザッカーバーグ氏の公聴会招致へと発展したが,波紋はなお広がる。16年の米大統領選中,ロシアが関与したとされる大量の偽ニュースが流れた。「我々はメディアではない」。ザッカーバーグ氏は抗弁したが,その動向は米民主主義の根幹を揺るがす。もはや「知らない」では済まされない影響力だ。

 フェイスブックのみならず,インスタグラム,twitterなど一個人が自由に情報を発信できるツールが溢れたことで,プライバシーや名誉に関する問題は急増しています。こういった問題は,どういった情報を発信したら法に触れるのか,被害に遭ったらどういった対応が可能(または不可能)なのか,ということを知らないままにツールを取り入れるユーザーが多いことが一因となっています。 問題が起きてから適切に対処すべきことはもちろんですが,まずは法律の許容する部分とそうでない部分との線引きを知ることが先決です。

 弊所では,こういったインターネットトラブル及びその予防に対するご相談も承っておりますので,お悩みの方はお気軽にご相談下さい。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.31

シェアハウス運営スマートデイズ 民事再生法を申請

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズは今年4月,東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。入居者を集められず,所有者への賃料の支払いが止まるなど運営に行き詰まった。同社によると3月末時点の負債総額は約60億円に達する。

 スマートデイズは投資目的の所有者が建設したシェアハウスを一括で借り上げた上で女子学生らに転貸する「サブリース」と呼ばれる業者。1件当たり1億円超とされる建設と不動産の取得費用のほぼすべてをスルガ銀行が融資していた。 ただ,スマート社は入居者を十分確保できず,今年1月から所有者への賃借料の支払いが止まっていた。所有者はスルガ銀行への返済に窮しており,被害者の相談に応じている弁護士によると自己破産を申請した所有者も出ているという。 不動産事業は投資を行う側も運営を行う側も共に大きなリスクを負わなければなりません。

 こういった大きなリスクを伴う事業の場合,事業経営が悪化した際にどれだけ早く手を打つかが事業者の運命を大きく左右します。 スマートデイズの場合は民事再生という形で再起を図るようですが,より早期に事業縮小などの手を選択していれば被害をもっと抑えることができたかもしれません。

 弊所では事業者様の経営方針に対するアドバイス等も行っております。事業経営について少しでもお悩みの方はお気軽にご相談下さい。 当事務所は、商品被害にまつわるご相談も多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

2018.05.30

ジョイフル 長時間労働で和解。元店長に解決金3200万円

 ファミリーレストランを全国展開するジョイフルの店長だった大阪市の男性が、長時間労働が原因で心疾患を発症したとして同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金3200万円を支払う内容で今年4月に和解した。 訴状によると男性は2005年に正社員として入社し、2007年から大阪店内の24時間営業の店舗で店長として勤務。2013年7月、会議後に倒れて一時心配停止となりその後に労災認定を受けた。正確な勤務時間を記載した書類はなかったが、男性側はシフト表やレシートの記載から発症前の3カ月間は休みなく出勤し1ヵ月平均で120時間超えの時間外労働があったと主張。会社側は、遅刻や休憩時間も勤務時間に参入されていると反論した上、発症と業務の因果関係も否定していた。

 未払残業代や長時間労働に基づく労災の請求は近年増加しています。 当事務所では、労働問題に関するご相談を多数承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく,那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

1 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 78
KOMODA LAW OFFICE 総合サイト
相続LOUNGEオープン
WEB予約
オンライン相談ができます
Komoda Law Office NewsYouTubeFacebook