Komoda Law Office News

2019.03.27

審査主義と無審査主義

日本では商標登録出願後、登録までの間に半年から1年ほどの期間を要します。
これは、登録査定を出すまでの間、出願された商標に識別性があるか、類似商標がないかなどの審査を行っているからです。これを審査主義といいます。日本のほかに、アメリカや中国でもこの考え方が採用されています。

審査主義と対照的なのが無審査主義で、フランスやイタリアなどの国で採用されています。
出願の際に形式等に誤りがなければ、実態審査をせずに登録されます。
実質的な要件は、登録後に異議申立てなどにより決定されます。審査終了までに要する期間が短いというメリットはありますが、実態調査が行われていないため、商標の利用の際は慎重にならなければいけません。

 

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2019.03.26

登録主義と使用主義/先願主義と先使用主義

日本では、一度商標登録が完了すれば、商標権は10年間有効です。これは登録主義に基づく考え方で、登録されている商標が10年間使用されなくても、他者が利用することは認められません。

アメリカでは、使用主義という考え方を採用しています。これは、商標を使用していれば、登録をしていなくても商標権の効力が生じるという考えです。
使用主義の考えの元では商標登録をする必要はないのでは、と思われるかもしれませんが、登録をするメリットもあります。
登録をしている方が後で商標権をめぐるトラブルが起きた際、法的な処置を取りやすくなります。
また、登録していることでいつから使っているかというのを証明できます。

この使用主義の考え方は、登録手続きの際にも反映されています。
アメリカでは、商標登録や更新の際、「使用宣誓書」を提出しなければなりません。
これは、実際に商標を使用していることや、今後使用する意思があることを示すものです。

日本では早く商標登録を行った方が優先される先願主義の考えですが、アメリカでは使用していることが重要です。これを先使用主義といいます。

 

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2019.03.25

日本国外への商標登録欧州連合商標(EUTM)

欧州連合知的財産庁に出願し、登録された商標はEU全土で有効になります。
メリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
・一度の出願でEU加盟国に登録可能なため、複数国へ出願する場合はコストが安くなる。
・EU加盟国のうち1か国ででも商標を使用していれば、不使用を理由に登録が取り消されることはない。

デメリット
・出願国をEU加盟国の一部に限定することはできないため、1か国にでも拒絶理由があれば登録不可となる。また、1か国から無効を求められたら、EU全体で商標は無効となる。

 

 

 

 

 

 

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2019.03.22

日本国外への商標登録~②国際登録出願(マドリッドプロトコル)~

日本は2001年にマドリッド協定議定書に加盟しました。それにより、国際事務局を通じ、加盟各国への商標登録出願が可能になりました。
メリット、デメリットは以下の通りです。

メリット
・日本語での出願が可能。
・国際事務局が一括管理をしているため、一度の出願で複数国への出願が可能であり、複数国への出願をする際は、コストやかかる時間が少なく済む。また更新管理の負担も軽減される。

デメリット
・本国登録に基づいて登録が行われるため、日本で登録したものと同一表記の商標である必要がある。
・サービスや指定役務の基準が日本と違うため、同一性が認められず、申請が承認されない場合がある。

 

 

 

 

 

 

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2019.03.22

日本国外への商標登録~①直接出願~

ここでいう各国への「直接出願」は、各国内の代理人を通して出願するやり方のことです。
メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
・出願先の国が少ない場合の費用が最小限で済む。
・現地の特許庁に直接出願するので、国内出願と同じように扱われる
・パリ条約加盟国であれば優先権主張が可能なので、第三者に特許を取られない。(日本で出願したものと同じ商標で出願をする場合、日本での出願日が適用される。)

デメリット
・出願先がパリ条約加盟国でない場合、優先権が主張できず第三者に同一内容で特許を取られてしまう場合がある。
・複数国に出願する場合、それぞれの国の言語様式で出願する必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

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2019.03.11

専用使用権

区分所有法上、建物や敷地等に関する区分所有者相互間の事項については規約で定めることができるとされています。
この規約において、共用部分や敷地を特定の区分所有者や特定の第三者に対して排他的に使用する権利を与えることがあり、これを専用使用権と呼びます。

専用使用権の典型例としては、ベランダやバルコニー、駐車場が挙げられます。
まず、一見勘違いしやすいですが、ベランダやバルコニーは多くの場合共用部分に属します。
しかしながら、すべての区分所有者が勝手に他の世帯のベランダに立ち入ることを認めるわけにもいかないため、多くの規約では、ベランダやバルコニーについて、これに隣接する専有部分の区分所有者に専用使用権を認めています。

また、区分所有建物敷地内に駐車場を設けている場合にも、特定の区分所有者に専用使用権を認めている例が散見されます。
なお駐車場の使用料の額や使用期限、専用使用権の付与の条件(抽選など)についても、規約によって柔軟に定めることが可能ですが、一方で、その条件設定や条件変更の可否を巡って紛争化するケースも少なくありません。

 

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2019.03.11

敷地の利用について

敷地や敷地利用権は、多くの場合は区分所有者の共有又は準共有に属しますが、その場合、共用部分の変更や管理に関する規定、費用負担に関する規定が準用されます。
例えば、管理や変更は集会決議によって決定されますが、その可決要件についても民法上の多数決の割合とは異なること等が挙げられます。

また、規約によっては用法に制限が加えられ得る点も共用部分と同様です。
このように、敷地又は敷地利用権の使用・管理・変更のルールは、共用部分のルールと複数の点で類似しています。

一方で、敷地や敷地利用権については民法の共有に関する規定は排除されておらず(ここは、共用部分については民法上の規定が排除されていることとは異なるので注意が必要です。)、持ち分割合に関するルールーは定められていません。

 

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2019.03.11

共用部分の利用と処分

共用部分は原則として区分所有者の共有に属しますが、その持分割合は、規約に特段の定めのない限りは、原則として各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合に準じます。
そして、共用部分における区分所有者間の共有関係には、専有部分と異なり民法上の規定が排除され、区分所有法独自のルールによって定められています。

例えば、区分所有法上「各共有者は、共用部分をその用法に従って使用することができる」とされており、民法が「持分に応じた使用」しか認めていない点と大きく異なっています。
管理や変更は集会決議によって決定されますが、その可決要件についても民法上の多数決の割合とは異なるため注意が必要です。

また、区分所有法では、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」と規定しています。
よって、規約に定めのない限りは、例えば区分所有建物の廊下の一部について補修が必要になった場合の修理費は区分所有者全員が負担しなければならず、もし1人の区分所有者が支出した場合には追ってそれぞれの所有者の負担割合によって支出者に立替金の返還をしなければならないことになります。

 

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2019.03.11

区分所有建物の専有部分の処分

区分所有権も、民法上の所有権と同様に、自由に売却その他の処分をすることができます。
ただし、共用部分と分離して処分することは認められていません。
仮に専有部分のみを処分した場合は、共用部分も専有部分の処分に従うものとされています。そして、共有部分のみを処分した場合、その処分は無効となります。

また、一定の敷地利用権についても原則として専有部分との分離処分は認められず、これに違反する処分は原則として無効となります。

なお、処分そのものの制限とは質が異なりますが、区分所有者が他の区分所有者に対して有する一定の債権等については、この債権を被担保債権とする先取特権が当然に発生します。
また、この債務については、債務者である区分所有者の特定承継人(区分所有者から区分所有権の譲渡などを受けた者)にも及びます。
もし区分所有者が任意で自己の所有する区分所有権を譲渡しようとする場合には、事実上、これらの債務を清算してから譲渡を行うことが望ましいと考えられます。
勿論債務を清算せずに譲渡することも可能ですが、譲受人との間で紛争が生じる恐れが高くなりますので、お気を付けください。

 

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2019.03.11

区分所有建物の専有部分の利用

区分所有建物の専有部分は独立した所有権の目的となりますが、区分所有法によって民法上の所有権に対し一定の制約が設けられています。

例えば、建物を使用する際には、「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」とされており、これに違反した場合には、違反行為の停止等の請求や専有部分の使用禁止請求、区分所有権の競売請求を受けることも場合によっては想定されます。
また、区分所有建物及びその敷地内等の管理や使用に関しては、規約によって別途定めることも可能であり、室内でのペット飼育禁止等がその典型例として挙げられます。

通常の建物の所有者が近隣住民に迷惑をかけた際には、基本的に不法行為責任を負うにすぎないことや、建物内でペットを飼育したり住居以外の目的で使用することについて全く制限が無いことと比べれば、区分所有建物の所有者の権限はかなり大きく制限されていることがわかります。

 

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